最近、韓国のニュースを取り上げるのを控えてきました。
不満の羅列になり、建設的でないと考えたからです。
慰安婦の問題、旭日旗へのクレームなど、腹が立つなと思いながら、黙ってました。
しかし、今回の世界遺産登録におけるあの国の対応は一線を越えました。
70年前まで朝鮮半島は国際ルールにのっとり日本でした。彼らは朝鮮系日本人でした。
そして戦争をしていたわけですから、国民は皆徴用されたわけです。日本人も徴用されたわけです。
しかも記事にあるように補償もしました。それをいまさら蒸し返して何がしたいのか。
慰安婦と同じ蒸し返しをしています。
我々日本人は、この事実をしっかりと知り、自分たちの主張を妥協なく伝えていかないと！
月末には4年ぶりに韓国にいきます。いろいろ勉強して、また皆さんにお伝えします。
日韓協定で解決済の問題覆す韓国 この国とは協定結べない…
2015.07.08 ※週刊ポスト2015年7月10日号
韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。
しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。
ところが当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵・大統領の父）は協定の内容を国民に伏せ、経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった。
当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。それにより韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたが、その一方で元徴用工の補償は行なわれなかった。韓国戦後史の闇である。もちろん韓国でも政界や法曹界ではよく知られたことである。韓国問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授が解説する。
「反日姿勢を鮮明にしていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、2005年に日韓国交正常化交渉の外交文書を公開し、『韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官共同委員会』を作って日本への賠償請求を検討させた。そこでの検討ですら、日本に補償を求めるのは無理と2006年に結論づけられ、元徴用工らには韓国政府が支援すべきだとしていました」
それを「個人の請求権は消失していない」と無理矢理ひっくり返したのが2012年5月の韓国大法院（最高裁判所）判決だ。元徴用工や遺族9人による新日鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下したのである。西岡教授が断ずる。
「これは国際法を無視した判決です。もし、こういうことが今後も起きるのなら、どの国も韓国とは何の条約も結べなくなります」
本当に日韓が雪融けの道を歩むのであれば、韓国政府自らが真っ先に元徴用工に（日本から預かったはずの）賠償金を渡すべきだが、そんな素振りはない。
安倍晋三首相はこれまで中国の海洋行動を牽制するために、「国際社会における法の支配が重要」と繰り返してきたのだから、何よりもまず国際法無視の暴走判決を厳しく批判すべきだ。
目の前にある問題から目を逸らせて友好関係を作ろうとしても、手痛いしっぺ返しを食うことになる。
