日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

G1地域会議in浜松で、皇學館大学の新田均先生にお会いしました。

最初は、大学の建学の理念に則った教育実践についてお話を聞いていたのですが、
後半は法律に則った大麻栽培について教えて頂きました。
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11日は以下のニュースに関連して、テレビと新聞の取材が集中し大変な一日でした。

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20161011/3326831.html

テレビにも映っていたので、誤解のないように少し説明をしておきます。

阪南市の庄司議員の政務活動費の問題で、私が代表や事務局長を務めていた二つの会の会合の領収書が正規のものかの確認がありました。

一つの会は2009年から2010年2月まで、橋下前大阪府知事を代表に進めていた【大阪の教育維新を市町村からはじめる会】
橋下さんが今の維新の会を作られる時に、我々が参入しなかったため、「維新」の名前ももっていかれ、事実上活動が終わりました。
もう一つは2009年から2012年まで、道州制の長所・短所を検討するための【関西州政治家連盟】
こちらも私の議員辞職を契機に活動停止しています。
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「高く売れるんだったら相手が外国人でも売ってしまおう」そんな思いで土地を手放す人が今後ますます増えてくるでしょう。

いや、むしろ外国人向けに不動産を売る業者が増えてくるような気もします。

人口減少社会になるので、どうしても不動産は空いてくるから外国人に売りたい気持ちもわからないではないです。

しかし、その先にあることを想像してもみて下さい。

地方の町や離島の不動産を集中して買われ、そこに政策的に特定の国の外国人が移り住んできた先に起こることを。

戦後の教育で、情報戦に無頓着になり、国防意識の低下した国民は、目先の経済合理性に目を奪われ、国土保全や国を全体的な視点で見ることを忘れています。

今のままいくと本当に危ない。

土地の取引規制は早急にやるべきです。
北海道だけでなく、沖縄や、対馬などの離島も。

しかし、規制だけでは不十分で、憲法レベルのもっと抜本的な制度改革の議論を起こさねば、外国人に土地が渡るのを止められないでしょう。

私の提案
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9月はイスラエル、ヨルダン、タイ、ラオスとその半分を海外で過ごしています。

外に出れば出るほど、日本への帰属意識が高まり、日本のパスポートの有り難さを感じますし、日本人のイメージが良くなるように挨拶をし、親切にし、時に不当な要求は強く跳ね返そうと心に決めています。

CGSでお世話になっている施光恒先生が蓮舫氏の帰属意識について指摘されていて、まさにその通りだと思う一方で、他の議員は大丈夫か？ということと、そんな蓮舫氏を選挙で選ぶ国民も大丈夫なのか？と思ってしまいます。

「日本帰属意識が希薄な野党政治家」「脆弱な戦後日本のリベラル派」蓮舫氏の二重国籍で露呈

私は予備自衛官をしていまして、先日身辺アンケートがあり、親族に外国籍の人間がいないかなどをチェックされました。
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9月8日に行橋市に爆破予告の脅迫電話があった。

そして、12日に議会では、共産党の議員を中心にその発端を作ったとされる小坪議員に、謝罪と必要な行動を求める決議を出してしまったのです。

関心をもって決議までの流れを、客観的にみるとこれは「喜劇」です。

しかし、こんなことがまかり通れば、これからなんらかの脅迫電話があったら、今回の決議を組織的な前例に使われ、発言の内容は関係なく、議員は謝罪をしなければならなくなります。

拡大して政府レベルで言えば、テロ予告があったら国会議員は発言を訂正しろ、ということになるわけです。

蟻の一穴を放置するとそんな「悲劇」がやってきます！
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