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以下の会が開催されると連絡を頂きました。
近隣の方は足を運んで頂ければと思います。
～美濃加茂市民の皆様へ～
「郷原信郎弁護士とともに
藤井市長事件を考える会」のご案内
藤井市長の弁護人である郷原信郎氏にお越しいただき、現在の藤井市長の様子、事件の経緯、今後の展開などを詳細に語っていただく機会を設けました。
ご多用中と存じますが、ご関心の方がいらっしゃいましたらお誘い合わせのうえお越しいただきたいと思います。
日付：７月１４日 月曜日
受付：１８：３０～ 開始：１９：３０～
会場：美濃加茂市文化会館（美濃加茂市島町2-5-27）
※駐車場には限りがございますので、皆様乗り合わせのうえお越しください。
※当日は大変混雑が予想されます。定員になり次第入場出来ない可能性があります。
主催：藤井浩人を支える会
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日本だけを槍玉に挙げたツケは、いずれブーメランでかえってくるでしょう。
なぜ日本だけが集中砲火されるのか？
それは戦争に負けたからです。
負けた者が対等にモノをいうな！という世界です。
のび太のくせに生意気だぞ！
というくらい不合理。
しかし、そんな現実があるから集団的自衛権なんかの話になるんです。
それは誰だって戦争なんてしたくはない、しかしこの世界を生き抜くには、綺麗ごとだけでは通らない、権利や平等を訴えるだけでは駄目なんです。
責任のない人は好き勝手いいますが、
国民を守る立場の人間は綱渡りです。
私はそう思います。
記事にもありますが、日本人だって訴えたい方はいっぱいいると思います。
しかし、それをやらないのが日本人。
私はいいと思いますが、、
それも考え直さないといけないのかな。
『反日同盟』を組んだ朴槿恵＆オバマが仲間割れして責任転嫁合戦。調子に乗って日本叩きに賛同した報い
2014年07月10日07:30
週刊ポスト2014年7月18日号
■韓国女性「米軍慰安婦」集団提訴で朴＆オバマの反日連合窮地
歴史と向き合わない国に未来はない」──。
「 朴槿恵・韓国大統領が慰安婦問題を巡る日本批判で繰り返し使ってきたフレーズだが、本当に歴史と向き合っていないのが誰か、明らかになりつつある。
6月末に韓国人女性122人が、1953年の朝鮮戦争休戦後に在韓米軍基地周辺の「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士を相手に売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした。
この「米軍慰安婦」については、韓国政府が売春公認地域を指定して性病検査をし、感染者を強制的に収容する管理所まで設けたというのだから、れっきとした国家管理売春だ。外交評論家・加瀬英明氏が語る。
「日韓国交樹立の前年である1964年にソウルに行った時には、新聞に米軍基地周辺での慰安婦募集の広告が堂々と出ていました。本人たちの意に沿わないかたちで米軍慰安婦にさせられた女性が数多くいるとされます」
もちろん、旧日本軍の行ないが元慰安婦たちの「証言」だけで断罪されるべきではないのと同様に、今回訴えを起こした米軍慰安婦の主張がどこまで正しいかは史料をもとに精査されるべきだが、この訴訟は放っておくと支持率が急降下中の朴大統領をさらに悩ませることになる。
「訴訟を支援するグループ内には、韓国政府が訴訟にまともに向き合わない場合、アメリカ政府を相手に補償を求めようとする動きがあります。米韓政府間での責任の押し付け合いに発展しかねない」 （在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏）
オバマ米大統領は4月に訪韓した際、朴大統領の日本批判に調子を合わせて慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と非難してみせたが、自国が同じことをしていたとなれば赤っ恥だ。
「そもそも米軍慰安婦制度が生まれた背景には、朝鮮戦争期間中の米軍兵士による性犯罪の急増があり、そうした犯罪から韓国女性を守るために、基地村が整備された」（加瀬氏）ということだから、アメリカ政府に責任が及ぶのは自業自得である（ちなみに敗戦直後の日本でもアメリカをはじめとする連合国軍は慰安所の開設を要求した）。
日本は日韓請求権協定で戦時賠償の責任を果たしているが、米韓は自分たちが運営に携わった「慰安婦」について完全に頬被りしたまま現在に至った。
日本叩きでタッグを組んできた朴氏とオバマ氏がこれからどのように責任を取るのか、あるいは仲間割れを始めるのか、見物である。
※週刊ポスト2014年7月18日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140709_264536.html
【慰安婦】9935人存在した米軍慰安婦 「ドルを稼ぐ愛国者」と韓国政府は何度も称賛★2[6/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403782065/
元慰安婦
【韓国】米軍の性病だけ心配していた韓国政府…「私たちはドルを稼ぐ機械だった」、米軍慰安婦122人、韓国政府に国家賠償訴訟[07/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404492192/
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脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％
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こういう検証って大切ですよね。
太陽光では主力にはなれません。
しかし、だからやらない方がいいともならない。
エネルギーの自給は大切な課題です！
脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
2014.7.10 10:30 産経
１１ヘクタールに約３万８千枚の太陽光パネルが並ぶ東京電力浮島太陽光発電所。平成２４年８月～２５年７月の発電量は約９７４万キロワット時、２８００軒分だった＝川崎市川崎区浮島町
東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）
◆１０００万戸でも４％
「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。
１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。
発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。
一方、２３年４月、神奈川県の黒岩祐治知事は「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に当選。２００万戸設置にかかる費用は約４兆円。４年で実現するために年１兆円必要だが、同県の一般会計予算は２６年度で１兆８６５０億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。
同県が２３年９月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「２０２０年度までに県内消費電力の２０％以上を自然エネルギーにする」とし、「４年で５５万戸」の目標を掲げた。５５万戸設置の発電量は２２億キロワット時で、２４年度の同県の消費電力量４８５億キロワット時の４・５％。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年４月の「かながわスマートエネルギー計画」では１１％にトーンダウンした。
◆広大な開発必要
太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３～２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。
環境破壊をしなければ大量の自然エネルギーが出来ない現実
太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。
掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。
◇
■「５年後の日本」論文募集
掛谷准教授が代表を務めるＮＰＯ法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「５年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツＨＡＬの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。
完成度の高い小論文５～１０点を佳作、５年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。５年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は１０万円。４０００～８０００字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール（senkenryoku＠nifty．com）で送る。締め切りは１０月１日。
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昨日藤井市長の弁護士団が、最高裁に特別抗告を行い，２日間で集めた１万５０３８人分の署名の原本を添付しました。（美濃加茂市の人口 ５万５３１７人）
市長選の得票数11,394票(有権者数39,600人、投票者数20,933人)を上回る数です。
市長が逮捕された案件で，これほど市民の方が声を上げたことはかつてなかったのではないでしょうか。
署名に対する市長のメッセージも公開されています。
私が市長でも涙が出ますT^T
こんなにたくさんの方々が署名してくださって本当にうれしいです。なかなか泣かない私ですが、涙が出てしまいました。
毎晩、美濃加茂のことばかり考えてしまい、眠れない夜が続いていますが、皆さんの想いを形にできるように頑張りたいと思います。
水害の多い美濃加茂なので、台風のことがとても心配です。みなさんくれぐれも気を付けてください。
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支持率が下がろうとも
政権の安全保障政策は進みます。
もしもの時のことを想定して、備えておかねばならないのに、
そんな物騒な想定をしたら本当にそうなるぞ！と反対する人もいます。
私は、政権が急ピッチで様々な政策を進めていく裏には、やはり急がねばならない状況があるのだろうと推察します。
何もないことに越したことはありません。そして何も起こらないように安全保障政策を進めるのに、そこに批判が集まることに矛盾を感じます。
何か起こったらアウトなのに、
それに備えることも批判を受けるんですね。
ボケっとしてて、耳あたりのいいことだけ言っている方が政治家も楽なんです。
なぜ、批判を受けてもやるのか、
そこを考えてもらいたいですね。
集団的自衛権のQ&A、政府が公開
【問１】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？
【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。
【問２】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
【問３】 なぜ憲法改正しないのか？
【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
【問４】 国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？
【答】 ５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。
【問５】 議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？
【答】 この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
【問６】 今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？
【答】 これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。
【問７】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？
【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
【問８】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？
【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
【問９】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？
【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
【問１０】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
【問１１】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？
【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
【問１２】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？
【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
【問１３】 歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？
【答】 国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。
【問１４】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？
【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。
【問１５】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
