朝日新聞の「吉田」をキーワードにした2件のニュースが覆りました。
共に国益や日本の信用を害するニュースだったので、訂正があったことはいいと思います。
しかし、もっと小さなニュースでもいろいろ訂正しなければならないものがあるように、改めて感じました。
また、我々受けてもメディアの情報を鵜呑みにしない姿勢を持たねばなりませんね。
平成26年9月12日（金）産經新聞東京版
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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今日は朝5時に東京を出て、吹田で皆さんと合流し、人権研修に参加してきました。
朝から事故で吹田から大阪の大正区まで2時間近くかかりました。
大正区には、明治以降たくさんの沖縄の方が仕事を求めて移住された歴史があり、
仕事は木材の運搬や紡績工場の工員をされていたとのこと。
1960年代まではかなり密集した沖縄県民ゾーンもありました。
街をフィールドワークで歩きました。
沖縄の県花のディゴなども咲いてます。
お昼は沖縄料理店で食事てミニライブ。
沖縄の食材店で買い物をし、
午後の講義は・・・・
かなりぶっ飛んだ内容だったので
敢えて書かないことにします。
また、大正区は川に囲まれたゾーンで今でも市営の渡し舟があるので、体験乗船f^_^;
今日は石川勝さんとも一緒に1日のんびり過ごせました！
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この1週間を振り返り。
4日木曜日
ミャンマーのヤンゴンにいました！
ミャンマーでの日本語教育の視察最終日でヤンゴン市内をまわってました。
5日金曜日
大阪に帰国しすぐに東京へ。
主婦の目線から政治がどう見えるかなどの意見交換会。
夜は元西武ライオンズの石毛氏や崎田日南市長らと、地域活性化ミーティングでした。
6日土曜日
午前中はICTの勉強会に参加し、
午後は障害者雇用の民間モデルを作っておられる会社を訪問。
ヒアリングし、現地視察のお願いをしてきました。
7日日曜日
午前中は龍馬プロジェクトの選挙部会に関わるミーティング。
午後は、ハーバード大学の先生を招いてのリーダーシップ研修についてのミーティングや会社の教育事業の打ち合わせなど4件
8日月曜日
午前中は会社のミーティングをし、
午後は1時から11時前までひたすらCGSの収録。
長谷川三千子先生からは憲法と民主主義について、キャリアコンサルティングの皆さんとは偉人伝を！
今回は知らなかった偉人が二人出てきましたf^_^;
9日火曜日
いったん大阪に戻り、茨木市で吉田松陰の偉人伝講座を！
夜は再び東京で、経営者の皆さんと意見交換会。
10日水曜日
都内を周りミーティングや会社訪問。
うち一件は、藤井美濃加茂市長の件で、郷原信郎弁護士にお会いしてきました。
藤井市長の初公判は17日です。
夕方からはshairの皆さんとミーティング&プレゼンテーション。
とこんな感じでした。
今日からはしばらく大阪で活動です！
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今年も司法試験の合格発表がありました。
2～3年も法科大学院に通った学生さんには厳しい数字です。
私が10年前に法科大学院に一期生で入った時に言われていた数字とは大違い(>_<)
しかし、社会の側からみれば法曹の数がそこまでいるか？、数を絞り質を担保したい、という声もききます。
私は、仕事しながら勉強できた昔の制度にもどしたら、と個人的には思います。
毎年同じことを書いている気もしますf^_^;
司法試験合格者２３９人減 合格率は過去最低の２２．６％
2014.9.9 16:02 産経
法務省前に掲示された司法試験の合格者番号を見て喜ぶ男性＝９日午後
法務省は９日、平成２６年司法試験に昨年より２３９人少ない１８１０人が合格したと発表した。合格率は４．２ポイント減少し２２．６％。現行の司法試験が始まった１８年以降で最低だった。合格者数が２千人を割り込んだのは１８年以来８年ぶり。政府は司法試験合格者３千人を計画していたが、すでに撤回している。
合格率の上位校は、（１）京都大５３．１％（合格者１３０人）（２）東大５２．０％（１５８人）（３）一橋大４７．１％（６４人）（４）慶応大４４．６％（１５０人）（５）大阪大４０．２％（５５人）。一方、愛知学院大、神奈川大のほか、島根大（募集停止）、姫路獨協大（廃止）は合格者がいなかった。
合格者の内訳は、男性が１４０２人、女性が４０８人。平均年齢は２８．２歳で、最年長は６５歳、最年少は２２歳だった。
大学で法律を学んでいない人が中心の未修者コース（３年）修了者の合格率は１２．１％、既修者コース（２年）は３２．８％で、前年より若干差が縮まった。
一方、法科大学院を修了せずに受験資格を得た予備試験通過者については、前年より４３人多い１６３人が合格。合格率は６６．８％となり、昨年より５．１ポイント減。予備試験通過者は２４年から司法試験を受けているが、合格者数は最多、合格率は最低となった。
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今回はたまたま県教祖がツアーを組んでいたから新聞ニュースになってますが、
学校単位の修学旅行なら今回のようなチェックは入りません。
一度全国の高校の修学旅行なども見直す必要があるかもしれません。
「日本軍『慰安婦』歴史館」などもいってる学校ないですか？
ちなみに「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と訴えた倉掛議員はこの方
大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ
2014.9.8 22:40 ［教育］産経
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。
倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。
足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。
倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。
韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。
産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。
助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学
2014.7.22 12:18 「慰安婦」問題］産経
大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告
大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。
「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」
地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。
県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。
かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。
だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。
今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。
だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。
県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
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【用語解説】大分県教職員組合
日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。
同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。
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