日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

メイン画像
神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

香港民主化デモ

ブログ |

この記事に出てくる強硬派の一部は、
政府に雇われた人間たちではないかと感じます。
つまり、強硬論を煽り、デモに対する大衆の支持を失わせるために、あえてそういうメンバーをデモに潜り込ませるわけです。
今のまま持久戦となれば、援軍の来ないデモ側に不利になります。
国際支援を訴える動きがもうすこしあればと思いますが、、、。
香港から戻り二週間たちますが、
現場の雰囲気はまだ覚えています。
【香港民主化デモ】
強硬派の不満爆発、長期化で内部対立浮き彫りに
2014.11.19 21:14更新  産経
{26A2D844-10BB-443E-9F2A-6732DAECE219:01}

デモ隊が占拠を続ける香港・九龍地区

{CDCE9ABE-62B9-4C4D-8901-6A3B7EFF43F4:01}

{568656EF-5BF5-4027-BA7B-30C6F7138922:01}

 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求めた民主派デモが長期化する中、親中派などデモ反対派からの圧力に加え、学生団体や市民ら民主派の内部でも意見の対立が浮き彫りになってきた。19日には立法会(議会)に侵入しようと一部が暴徒化したが、「政府との交渉が進まない膠着(こうちゃく)状態に強硬派の若者らが不満を爆発させた」(香港紙記者)との見方がある。
 
 民主派の長老で政府ナンバー2の政務官を務めた陳方安生氏は19日、「民主化を求める今回のデモは市民や国際社会の理解を得るためにも非暴力の原則を貫く必要がある」と強調。立法会の曽●(=金へんに玉)成主席(議長)は親中派ながら、「民主派デモ隊の学生と暴徒は同じではない」として、暴徒化した一部の行為を非難した。
 
 一方で、9月28日に街頭占拠を始めて50日以上が経過する中で、市民生活や経済全体への影響を懸念する声も広がっている。香港中文大学が16日に発表した世論調査では、デモへの「不支持」は10月の調査に比べ8ポイント増の45・5%で、「支持」33・9%を逆転。デモ隊は全面撤退すべきだとの回答も67・4%と、「撤退すべきではない」13・9%を上回った。
 
 民主派デモに対する欧米など国際世論の応援も先細りだ。こうした変化を受け、街頭占拠を呼びかけた発起人の1人である香港中文大の陳健民副教授は、デモ占拠地を縮小し、香港島の政府庁舎に近いアドミラリティ(金鐘)に集中させるべきだなどと、戦術の転換を呼びかけている。
 
 これに対して学生団体の周永康代表は、「共通認識が得られれば方針を調整する」と理解を示した。
 
 そうした中、香港高等法院(高裁)が占拠地のバリケード撤去で強制執行命令を下し、18日に一部で撤去が始まったほか、20日にも九竜地区の繁華街モンコック(旺角)でバリケード撤去が見込まれるなど、当局は攻勢を強めている。
 
 学生団体や民主派議員らが18日夜に行った話し合いでは、3カ所の占拠地を維持して抵抗を続けるべきだとの声が多数を占める一方で、暴徒化した強硬派は、抗議活動をエスカレートさせるべきだと主張していたという。

新刊を発売します!〜大和魂に火をつけよう〜

ブログ |

【拡散•予約注文希望】

私の書いた新刊が11月30日に発売されます。

大和魂に火をつけよう

~日本のスイッチを入れる2~http://www.amazon.co.jp/dp/4792605148

たまたまですが、慌ただしい時期の発売となりますf^_^;

2年間、CGSなどで学んだことを盛り込みました。

ご予約よろしくお願いします!

{56F7E82C-B87A-4B62-9BBA-7D933A075342:01}


解散の大義

ブログ |

今回の解散になりそうな流れに対し、


大義がないと非難があります。

しかし、解散でもしないと消費税増税の流れが変えられないという内情ではないでしょうか?

消費税増税
     ↓
経済の停滞
     ↓
デフレ脱却できず
     ↓
アベノミクス失敗との報道と刷り込み
     ↓
安倍政権失脚
     ↓
重要な法律などが通らない

    
の流れになるのがわかるので、

私は今回の解散の意義はよくわかります。

記事にあるように、国民を甘やかすのが駄目なら、増税ではなくて、社会保障をカットしてもらえばいいと思いますが、

皆さんはどう感じられますか?

{DF65378F-D2B2-4941-95AE-7091FC4E9CDA:01}


消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒

 消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。

 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」

 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。

 財務省の行状を聞いた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

 17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野
田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

外務省 アメリカの教科書に是正要求

ブログ |

ひと昔前には考えらないことです。

時間はかかりますが、こうして一つ一つ正していくしかありません。

朝日新聞は第三者委員会にかける労力を

こうした是正活動に使うべきだと私は思います。

そう思われませんか?

{5EE90204-F3A2-46B8-BA63-392DA38085CF:01}

外務省、米公立高校教科書の是正要請 「強制連行」記述で出版社に
2014.11.18 05:37更新 産経
 
米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。
 
問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。
 
また、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。慰安婦と日本海呼称の箇所は、同じ執筆者が記述したという。
 
産経新聞が11月3日付で報じたことを受けて外務省は同日、在米の大使館、全総領事館を通じて米国の公立高での同教科書の使用実態について調査に入った。
 
ただ、外務省は「一部高校に設置された専門課程で使用が認められている2冊のうちの1冊で、具体的な使用実態の把握は困難な状況だ」としている。
 
さらに外務省は7日、在米公館を介し、マグロウヒル社に「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を申し入れた。
 
これに対し出版社サイドは「日本政府の問題意識は共有した」として、責任者が17日以降に協議したいと回答してきた。執筆者とは同日現在、面会の調整を続けている段階だという。
 

沖縄はどうなるのか?

ブログ |

昨日、沖縄知事選挙の開票があり結果が出ました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
投票結果
翁長 雄志 360,820票
仲井真弘多 261,076票
下地 幹郎 69,447票
喜納 昌吉 7,821票
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

非常に残念な結果です。

共産党や社民党のおす候補が、ここまで勝つ選挙もめずらしい。

私の心配事項

・政府と対決姿勢の知事で、今後沖縄の経済や観光の振興はうまく進むのか。

・せっかくまとまりかけていた基地の移転が頓挫し、町のど真ん中の普天間基地が固定化しないか。

・革新勢力が勢いづいて、「琉球独立」などのプロパガンダを国際世論に働きかけていかないか。

ということです。

翁長雄志新知事が、選挙の熱からさめて、沖縄県民のための現実路線の政策運営をしてくださることを祈るしかありませんが、、、

沖縄から目が離せない状況が出来上がりました。

href=”http://stat.ameba.jp/user_images/20141117/16/jinkamiya/fb/46/j/o0800102113132047486.jpg”>

政府、翁長氏説得へ…不承認強行なら行政訴訟も

 16日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野
古移設に反対する前那覇市長の翁長雄志おながたけし氏が勝利したが、政府は、沖縄全体
の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。

 「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」

 翁長氏は16日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された
市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が
肩を並べて勝利を祝った。

 読売新聞が16日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかと
いえば反対」と答えた人が合計で約6割を占め、このうち8割弱が翁長氏に投票した。

 翁長氏は選挙戦で、〈1〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が
県に出した変更申請の不承認〈2〉仲井真弘多なかいまひろかず知事による昨年末の埋め
立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、
承認の経緯を検証したりする考えだ。

 これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰
まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム
移転や嘉手納基地(嘉手納町など)以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を
及ぼす可能性があるためだ。

 政府は、〈1〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務
で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈2〉の埋め立て承認について
も、「県が一度承認した決定を恣意しい的に覆すことは許されない」と指摘する。

 自民党県連幹事長を務めた翁長氏と接点を持つ政府関係者は多く、政府は翁長氏の真意
を探りつつ、説得にも努める方針だ。そのうえで、翁長氏が不承認や承認取り消しを強行
した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。
(「読売新聞」11月17日 10時15分)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~