これは非常に頼もしい。
五倍と言わずもっと予算をかけてもいいと思います。
また、ただ日本の正当性をいうだけで不十分です。
彼らの発信のカウンターとして、
中国はどんな国でどんな内情なのか、
チベットやウィグル、内モンゴルの実情などを
韓国については、日韓併合の実情やベトナム戦争での韓国軍のありようなどを、
彼らがやればやるほどこちらも世界に発信すべきと考えます。
日本の信用を落とそうとすると倍返しされる、
そんな印象を彼らが持つくらい徹底してやってもらいたい。
発信は英国などの外国語で！
政府、中韓のロビー攻勢に反撃 国際広報予算を５倍に 戦略的発信を強化
2014.02.14 夕刊フジ
中韓のロビー攻勢に反撃を開始する安倍首相
中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて５倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。
「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」
高市氏は１０日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。
中国は２００７年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間１兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ（謀略宣伝）を繰り広げている。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の国際放送は２４のチャンネルを持ち、６つの国連公用語で中国の一方的な主張を発信。ネット配信のＣＮＴＶは、１２の言語を駆使する。１２年に米国で開局したＣＣＴＶアメリカは、ＣＢＳ系でキャスターを務めた白人女性を起用し、中国色を薄めている。
高市氏は「金髪の女性キャスターがニュースを伝え、一見、ＣＮＮ風だ。ロサンゼルスでは、ＣＮＮ、ＦＯＸＴＶに次ぐシェアを誇る」といい、中国のプロパガンダで、米国人が洗脳されることを懸念する。中国は、中央・地方議会やメディアへのロビー活動も展開している。
韓国も、在米韓国系団体が、全米各地に慰安婦の像や碑を次々と設置しているだけでなく、バージニア州やニュージャージー州などの地方議員に働きかけて、これまで「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」と記載されている公立学校の教科書に、「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記、または単独表記するような法案を可決させる動きを強めている。
欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」（フランス南西部）では先月末、韓国政府主導で嘘で塗り固めた、日本を貶める慰安婦企画展が実施された。
これに対し、日本の対外発信は弱い。世界をカバーするメディアはＮＨＫワールドＴＶのみ。使用言語も英語だけだ。
高市氏は前出の予算委員会で「発信力を高めるために、多言語化や演出上の工夫が必要ではないか？」と質問した。
放送を所管する新藤義孝総務相は「われわれが思っている以上に、世界は興味を持っている。正確な見解を伝え、日本の魅力をアピールすべきで、そのためには多言語化やチャンネル増加など充実強化を図りたい」と前向きに答弁した。
内閣の対外広報の責任者である菅義偉官房長官も「安倍政権発足の際に新設された領土担当大臣のもとに、内閣官房が領土主権にかかる戦略的な対外発信を強化すべく、企画調整している」と語った。
内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか３・５億円だったが、安倍政権で５億円に増額し、さらに補正予算で８・１億円に上積み。１４年度予算案では１８億円を計上した。外務省の領土保全対策費も１３年度の８億１０００万円から、１４年度は１０億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。
巻き返しはこれからだ。（安積明子）
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