神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

中国とロシア アメリカは?

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中国とロシアが組まれると日本にとってもよくない。

しかし、ウクライナであんなふうにされたら、ロシアが中国との連携を深めようとするのもわかる気がします。

日本はアジアの国々やアメリカと組んで、中国を牽制しつつ、ロシアとも上手くやっていくしたたかな外交を。

動きがはやくなる気がします。


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戦国大名のようなリーダーを

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最近の国際情勢をみると、戦国時代が連想されます。

今、大河ドラマで黒田官兵衛がやっていて、岡田くんがかっこいいので、黒田官兵衛のイメージも上がってますが、

客観視すれば、黒田官兵衛もかなりえぐい武将です。

しかし、今の日本に必要なのはそんな武将だと感じますし、そんなリーダーを選ばないと本当にやられてしまう。

そんな話をすると、変わった人だと思われるのが今の日本ですが、

世界をみたら群雄割拠が始まりつつあると本気で思うわけです。



中国に住む人と中国共産党はイコールではないし、

アメリカだって100%日本のために動いてくれるなんてありえない。

アメリカからすれば、アジアは絶えず揉めている方がいいんです。


戦国時代であることを忘れ(考えず)、目先のお金に走っていたら、取り返しのつかないことになると、私は考えています。

だから、若者の意識を変えないとまずいと思っているわけです。

しかし、それにはまだまだまだまだ発信力がない。

常在戦場の意識をもちつつ、平和を愛し、平和を維持するために頑張る日本人を増やしたいですね。
 
憲法を考えるのは、それからかもしれません。


【暴走中国 その覇権主義的本質】
沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”

2014.05.21 夕刊フジ
 
 
2年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。
 
中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。
 
領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱(かくらん)させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲(わいきょく)した歴史を根拠にするのが常套(じょうとう)手段だ。
 
中国は以前から、「琉球(沖縄)は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は1300年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。
 
習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は昨年5月15日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球(沖縄)は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。
 
ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。
 
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌16日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説を掲載した。
 
「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。
 
中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。
 
日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を24時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。
 
中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。
 
沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。
 
 

【暴走中国 その覇権主義的本質】
大きくもなく、安定もしていない中国 アキレス腱の民族問題

2014.05.20  夕刊フジ
ニューヨークの国連本部前で昨年11月、僧侶への暴行を模したパフォーマンスをするチベット系人権団体(共同)
 
 
中国の暴走が止まらない。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺海域で、強引に石油掘削を始めたうえ、フィリピンと領有権を争うスプラトリー(同・南沙)諸島では、勝手に滑走路建設に着手したのだ。関係諸国は猛反発し、ベトナムでは反中デモが吹き荒れた。中国の覇権主義的本質について、中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が迫った。
 
最近、ある方から「中国は本当に沖縄県・尖閣諸島を奪いに来るだろうか」と聞かれた。私は即、「それは日本次第でしょう」と答え、さらに「日本が弱腰な姿勢でいたら、尖閣だけでなく沖縄全体も奪うでしょう」と付け加えた。
 
チベット出身の私は7歳の時から中国と戦い、それはいまだに終わっていない。チベット亡命政府の発表によると、これまでに約120万人のチベット人が、蜂起や処刑、拷問死、獄中死などで命を落とした。私は、中国の領土拡張の野望と覇権主義の実態を、身をもって知っている。
 
日本人はよく、「中国は大きい」というが、それは大きな勘違いだ。大きく見える中国の63%は本来、私の故郷・チベットや、東トルキスタン(ウイグル)、南(内)モンゴルなどである。チベットの面積は約240万平方キロで、中国全体約940万平方キロの約4分の1を占める。
 
中華人民共和国が誕生した1949年、人民解放軍は東トルキスタンを侵略し、翌年にはチベットに侵入した。55年「ウイグル自治区」が成立し、10年後の65年に「チベット自治区」が成立した。
 
中国は、チベットを、チベット自治区と青海省、四川省、甘粛省、雲南省などに分断し、分割支配している。いまだに暴力行政を行い、言論、思想の自由などを奪い、人間としての尊厳さえも踏みにじっている。
 
毛沢東主席は53年、チベットのダライ・ラマ法王に対して、「チベットの改革・解放が完了したら、人民解放軍は引き上げる」と約束した。
 
しかし、中国は現在も約25万人の軍をチベットに駐屯させ、ほぼ同数の公安警察や武装警察、住民の数ほどの隠しカメラを配備・設置して、チベット人を監視している。ウイグルも同じような状況だ。「自治区」とは名ばかりで、そこに自治は存在しない。チベット自治区のトップである共産党委員会第1書記にチベット人が就いたことはない。
 
中国の胡錦濤前国家主席はチベット第1書記時代(88~92年)、無慈悲、無差別な大量虐殺に関与したといわれる。スペインの裁判所が昨年10月、この件について訴えを受理している。
 
ここで強調したいのは、中国がチベットやウイグルなどの本格的支配を始めたのは、わずか約60年前ということだ。そして、チベット人やウイグル人たちは、いまだに精神的に屈服することなく、必死に抵抗を続けている。
 
「政治犯」として獄中生活を強いられたチベット人は、拷問や虐待を受け、医療や食事も

中国サイバー攻撃について

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日本も便乗して起訴してはどうか?

調査していたらですが、、。

もっと大きなニュースにして、国民にも知らせるようにすべきでは?



米、攻撃部隊を数年マーク…徹底対決「政府後ろ盾の犯罪許さず」
2014.5.20 20:20   産経

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19日、米当局が起訴した中国軍当局者に関する報道資料=19日、ワシントン(AP)

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20日、北京の中国外務省で記者会見する洪磊報道官(AP)
 
オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員5人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。
 
【ワシントン=加納宏幸】米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校5人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。オバマ米大統領が昨年6月の中国の習近平国家主席との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。
 
連邦捜査局(FBI)のコミー長官は19日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年3月、昨年1年間で3千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。
 
カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で、「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。
 
ホルダー司法長官も19日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制(けんせい)した。
 
FBIは起訴した5人についてそれぞれ「お尋ね者」のポスターを作製し、ホームページに掲載した。司法省も、企業に偽装メールを送って情報を奪うなどといった5人の生々しい「手口」を公表して、中国に警告を発した。
 
ただ、5人は中国にいるとみられ、身柄の確保は困難だ。それでも起訴に踏み切ったのは、安全保障、経済の両面で米国の国益が中国の活動で著しく侵食されているとみているからだ。
 
今回明らかになった中国のスパイ活動について、米司法省は「国営企業の利益を図るため」とみている。ただ、中国軍が関わっていたことで、米本土の社会基盤へのサイバー攻撃への懸念も強まっている。

安倍ドクトリン

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趣旨は賛同ですが、日本にどんな協力ができますかね。

お金かな。

やはり軍事力がないと説得力に欠けます。

独自の武器製作を強化し、兵器提供でもしますか。

また、こうした発信は左派からの反論もでそうですが、、
 
軍拡する国がとなりにいる以上、他国も巻き込んで、抑止体制を組むのは当たり前のこと。

パワーの均衡なしに、平和は維持できないのです。

世界は戦国時代だなあ、と感じます。

日本人の意識を変えないと、憲法をいじっても意味がありません。



平成26年5月21日(水)産経新聞トップ記事

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集団的自衛権に対する世論調査

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連休中に発表されたNHKの調査と比較しながら、国民の意見を分析したいと思います。

憲法をどうしていくかは、
日本をどんな国にしていくかの議論なしには考えられません。

未来を担う若い世代の間でしっかりした議論をつくるために働きたいと思います。



集団的自衛権69%「容認」、解釈変更うち7割支持 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5月19日(月)15時7分配信 


(写真:産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め69・9%が賛成した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約7割に上った。安倍政権にとって追い風となりそうだ。

 ◆邦人避難の米艦船警護…賛成73%

 ◆PKOの駆け付け警護…賛成49%

 ◆多国籍軍に「参加せず」…賛成79%

 集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が10・5%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が59・4%に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、28・1%にとどまった。

 集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応すればよい」と回答したのは46・9%で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の23・5%と合わせ、憲法解釈変更の容認派は7割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は25・8%だった。

 個別の具体的事例に関しては、首相が15日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは73・1%。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン(海上交通路)の機雷除去も78・3%が賛成した。首相が記者会見で、多国籍軍への参加を否定したことには79・6%が支持した。

 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は59・2%に上った。

 安倍内閣の支持率は53・1%で、前回調査(4月26、27両日)の54・4%から1・3ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は31・5%(前回29・9%)だった。
 

 
【産経FNN世論調査】
東シナ海での日中衝突、9割以上が「心配」 
2014.5.19 14:14


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、南シナ海での中国の石油掘削作業に伴う中国、ベトナム両国公船の衝突に関し、同様の事態が尖閣諸島(沖縄県石垣市)のある東シナ海で起きることを「心配している」との回答が9割以上に上った。中国による力ずくの海洋進出に対し、多くの人が強い懸念を抱いていることを示した格好だ。

 中越両国の衝突は、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で2日から7日にかけて発生。掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。その後、ベトナム国内で反中デモが拡大した。

 これに関連し、同様の事態が東シナ海でも起きることについて、91・8%が心配していると回答。心配していないは6・3%だった。
 
 
 

天皇陛下を「尊敬」過去最高に

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過去最高で、天皇陛下を尊敬しているのが、国民の3分の1しかいないとは、、

結構ショックな結果でした。

半数くらいには達しているかと考えていました。

本日から4日間、龍馬プロジェクトメンバーと心して皇居勤労奉仕に参加してきます。




天皇陛下を「尊敬」過去最高に NHK放送文化研究所調査 日本への「自信」も高水準
2014.5.19 20:49  産経

NHK放送文化研究所が昨年10月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の34%に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが19日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて25年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。
 
調査は昨年10月、全国の16歳以上の男女5400人を対象に実施し、3070人から有効回答があった。昭和48年から5年ごとに同様の調査が行われている。
 
天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が35%と最も多く、尊敬は34%で5年前の前回調査比で9ポイント増加。無感情は同11ポイント減の28%で、過去最低となった。
 
「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同11ポイント増の68%、「日本は一流国だ」とした人は同15ポイント増の54%で、ともに過去最高だった昭和58年に次ぐ高水準となった。
 
一方、結婚について「しなくてもよい」は63%、「結婚しても子供を持たなくてよい」は55%で、どちらも過去最高。同研究所は「震災後に『絆』という言葉がよく聞かれたが、結婚したり子供を持ったりする必要はないと考える人はこれまで同様、増加傾向にある」と指摘している。
 

中国の動きと、日本の防衛

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諸外国での動きをみれば、日本の対応が真っ当なものてあると、わかるようになってきました。

ウクライナをみてもそうですが、
世界はまたまた戦国時代のような感じになってきました。
 
その中で平和を維持するには?

真剣に考える時期にさしかかっています。



奄美・宮古・石垣に陸自新部隊、離島攻撃に対処
2014年05月19日 07時08分

 
 
南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針であることが18日、明らかになった。
 
政府が想定するのは奄美大島(鹿児島県奄美市など)、宮古島(沖縄県宮古島市)、石垣島(同県石垣市)で、海洋進出を活発化させる中国を念頭に南西諸島防衛を強化するねらいがある。
 
新設するのは、離島への攻撃や大規模災害に対応する警備部隊で、2018年度までの配備を予定している。国境離島の警備にあたっている長崎県の対馬警備隊を参考に、それぞれ350人規模を想定している。攻撃が想定される離島に相手より先に上陸して情報収集にあたるほか、その後の部隊展開に備える。奄美大島には武田良太防衛副大臣が今週中に訪れ、駐屯地建設のための共同調査を要請する。
 


中国軍、対越国境に移動か=目撃情報相次ぐ-香港紙
2014年5月18日(日)15時11分配信 時事通信 
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   【香港時事】18日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。
 
    部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。
 
    ネット上では、広西の隣の雲南省昆明市でも大部隊が出動したといううわさが流れている。昆明には複数の師団から成る第14集団軍が駐屯している。
 



中国「正常なことだ」埋め立て強行、制空権狙う
2014年05月15日 01時34分読売新聞

中国の石油掘削設備

 
【北京=竹内誠一郎】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は14日の定例記者会見で、ジョンソン南礁での埋め立て作業について、事実関係の確認は避けながらも、「(ジョンソン南礁は)中国の領土だ」とした上で、「自らの主権の範囲内で、建設を行うのは正常なことだ」と強調した。
 
今後も南沙諸島の実効支配を強化する姿勢が鮮明になった。
 
中国メディアによると、中国は、西沙諸島の永興島に約2700メートルの滑走路を備えた飛行場を持つ。だが、南沙諸島では、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアがそれぞれ飛行場を所有するのに対し、中国には航空拠点がない。有事の際に中国本土から戦闘機などを投入するには限界があり、ジョンソン南礁での作業強行は南シナ海の制空権確保を狙ったものだ。
 
 

敗戦の分析と反省

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真珠湾攻撃の流れはよくわかるようになりましたが、南方での戦いについてはまだ勉強不足です。

しかし、なぜこれほど一気に戦線を拡大したんでしょう。

インドネシアだけおさえて、石油を確保し、アメリカを迎えうつか、南方だけに集中し、よい条件で講和することはできなかったんでしょうか。

こうして現場が強かったことがわかるだけに、やたらと戦線が拡大したことが悔やまれます。

敗戦の分析と、その反省をするための勉強をもっとしなければ、と思います。

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香港 オーシャンJC との1日を終えて

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明日行われる吹田JCの45周年事業に合わせて、香港の姉妹JCのメンバーが10名、吹田市を訪問してくれます。

よって今日は朝の4時半集合で、理事長のお供で関空までお出迎えに。

通訳兼おもてなし要員です。
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関空でお出迎えの後は梅田のホテルに案内し、近くで軽く朝食を。
納豆などをたべてもらいましたf^_^;
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朝食後は、吹田の浜屋敷に来てもらい、手作り市を見学し、買い物などをしてもらいました。
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お昼には回転寿司を楽しんでもらい、午後は、今後の事業のミーティングを。

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さらにアサヒビールの工場見学とビールの試飲を堪能してもらい、

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泉殿宮で参拝と見学。
吹田フルコースです。
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夕方からは、蔵人稲荷神社の境内をお借りし、一足早い夏祭りウェルカムパーティーf^_^;

焼きそばやかき氷などを振る舞いました!
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OBの皆さんの力もお借りし、よいおもてなしができたのではないかと思います。

私も香港のJCメンバーとは、
もう7年のお付き合いで、私たちが香港に行く時には、非常によくしてくれます。

せめてこちらに来てもらった時には、できることを精一杯に!



台湾が中国でないように、香港とメインチャイナもかなり違いがあると彼らと付き合っていてもよくわかります。

気のいいメンバーばかりでいつ会っても楽しい気持ちにさせてくれます。

今日も楽しかった。


今後日中間で政府が対立するということは、大きな意味で彼らとも揉めることになります。

それは、友人として絶対に嫌ですし、そうならないようにしたいと強く思います。

昔の人も個人レベルではそう感じながら、外国と戦争をしたんでしょうね。


平和な時代に生まれた感謝と、これからもそれが続くように努力したいと改めて考える1日でした!

中国や韓国とは、政治的に対立しながらも、人としてはフラットに付き合える自分を保ちたいとも思いました。


私は明日もアテンド要員です。

明日も1日英語で頑張りますf^_^;

奇妙な日本の自己不信

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国の防衛を他国に丸投げすることは、主権を放棄したに等しい。

集団的自衛権行使を否定するなら、日本が単独で日本を守れるまで、軍備を増強するしかないが、今すぐにそれはできない。

であれば、当然に双務契約にしないといけない。

中国の脅威、ロシアの牽制がある今、アメリカをしっかり繋ぎとめることは、我々の生命線だ。

強くなるか、しがみつくか、どちらかしか選択肢はない。

私個人は、しがみつきながら、強くなっていくのが我々の道だと考えます。

一方で、アメリカはイラク戦争のようなこともする国であることを、胸に刻み、歯止めをしつつ、付き合わなければならないことも確かだ。


平和ボケもダメだし、
イケイケGoGoもダメだ。

平和を守るために、覚悟と、チェックが必要である。

歴史から学びましょう。



奇妙な日本の自己不信

2014.5.17 11:00   産経
 
安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認への動きは日米同盟の堅持や日本の防衛の強化の健全な前進として歓迎されるべきである。とくに米国側での対日同盟への年来の障害の除去は意味が大きい。日本の集団的自衛権行使の禁止は同盟の絆の深奥に刺さった大きなトゲとみられてきたからだ。
 
だが日本側では国内だけをみての反対論もなお絶えない。防衛は本来、外部に対する国の姿勢だという基本を無視するかの態度である。この点で日本が自国の防衛を委ねてきた米国側のこの課題への軌跡を再点検することも意義があろう。
 
とくに米側に立たなくても日本の集団的自衛権行使の禁止が同盟の概念からすれば一国平和主義に通じる自己中心過多であることは明白だろう。オバマ大統領の日米安保条約の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用言明は、行使反対派までが歓迎した。
 
だが米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使となる。米国にはその行使を求め、その恩恵を喜びながら自国の同じ権利の行使は罪悪のように拒むのは欲張りな子供のようだ。
 
米側ではここ20年もこの点への批判が絶えない。ソ連の軍事脅威が強大だった冷戦中は日本不信もまだあって現状維持だったが、冷戦後の1990年代なかばから厳しい意見が浮上した。
 
ワシントンの大手シンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障の“ただ乗り”だ」として同盟解消をも提案した。
 
カリフォルニア大学教授だったチャルマーズ・ジョンソン氏は「目前の同盟国の危機をも放置する日本の態度は日米安保体制の有効性を奪っている」という論文を発表し、やはり日米同盟の解消を求めた。
 
先代ブッシュ政権で国家安全保障会議アジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険な作業を自国領土外では全て他国に押しつけるというのでは日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕(ひん)する」と警告していた。
 
近年は党派を超えた不満がさらに強くなっていた。民主、共和両党の安全保障専門家、主要シンクタンク研究員らの間では「日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は有事に一気に崩壊する恐れがある」(ハロルド・ブラウン元国防長官)という意見がコンセンサスとなった。
 
超党派に徹する議会調査局も「日本の集団的自衛権行使の禁止が日米防衛協力の障害になる」という見解をここ数年、続けて公表してきた。
 
日本側での反対論は米側では奇妙な自己不信とも受け取られる。集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始める-と日本人自身が主張するからだ。
 
この種の主張での「歯止め」という言葉も外部の敵や脅威ではなく日本自身に向けられる。日本こそ最も危険だというわけだ。日本の民主主義や文民統制、法の支配を日本人自身が信じない状態として外部には映る。
 
この点では米側では「全世界の主権国家がみな行使できる権利を日本だけには許さないということは日本を国際社会のモンスターとみなすことだ」(元スタンフォード大学研究員のベン・セルフ氏)という指摘も出てきた。
 
この指摘に沿えば、日本での反対論や歯止め論は日本人が日本自身のモンスター性を認めているという結果となるのである。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

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