これらのテーマについてはそれぞれCGSの『変容する中国のシナリオ』で突っ込んで聞いています。
随時配信していきますので、
お楽しみに！
【妄想暴走中国】
闇に葬られる天安門事件 ネット規制強化で関連記事検索できず
2014.06.10
６月４日は天安門事件から２５周年にあたり、日本を含む世界各国で大規模な追悼式典や集会、デモが行われた。世界の億単位の“良識ある目”がリアルなドキュメントとして見届け、今も生々しい記憶として残るが、中国政府は「一部の学生による暴動」と片付け、人民解放軍による武力制圧で多数の死傷者が出た事実を、総括も謝罪もしていない。
それどころか、遺族からの賠償請求には無視を決め込み、民主活動家や人権活動家、学者、弁護士らを逮捕したり自宅軟禁にするなど容赦ない。さらに天安門事件に関する取材を北京で進めていた海外メディア、果ては天安門広場でＶサインをして写真撮影をしただけの人民までが“見せしめ逮捕”されたとか。
過去１０年で最も強い治安維持体制が取られているとの声や、ネット規制をさらに強化しているとの声もある。中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）の検索欄にまず、「天安門事件」や「六四」と打ってみたところ、出てきたのは「関連する法律法規と政策により、検索結果の表示はしない」との文面だった。
しかも中国政府は１９７６年４月５日に起きた民主化の原点とされる運動「四五運動」を、いつしか「天安門事件」（＝日本では第１次天安門事件）と記すようになった。記事検索などで、こちらの情報なら出てくるが、６月４日の天安門事件は「六四政治風波」「六四動乱」などにすり替えている。この言葉で検索しても、やはり内容は表示されない。
何より「自由」「人権」「民主」を求めて平和的に抗議をした若き人民が、どれほど命を落としたのか、死者数については数百人から数千人と多様な説があるが、いまだに公式な発表はない。人民の管理・監視には非常にたけているはずの中国が、である。
このように中国政府はわずか４半世紀前の“真実の武力制圧”については知らぬ顔で、半世紀以上前、つまり中華人民共和国の建国前の“日中関係史”だけは専門家気取りでいる。
習近平国家主席は３月下旬からの欧州歴訪中、ドイツの首都ベルリンで講演を行った際、「旧日本軍は南京占領時に３０万人以上を虐殺した」「日本軍国主義が発動した侵略戦争で、３５００万人以上の死傷者が出た。残虐行為は今もわれわれの記憶に残る」などとホザいてくれた。
２５年前の真実の歴史－無残な殺戮（さつりく）行為を闇に葬ろうと、姑息な手段で悪あがきを続ける中国政府に、歴史を語る資格などない。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。
【妄想暴走中国】
日本企業への理不尽なカツアゲ戦略 各地で賠償企む“反日訴訟活動家”
2014.06.11
習近平政権になって、中国では政治犯・思想犯による投獄者が激増している。一方、１９９０年代には中国政府の監視対象だったのに、ゾンビのごとく蘇った政治的人物もいる。その１人は“反日訴訟活動家”で「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長である。
中国サイトによると、童氏は「中国民間保釣聯合会（＝尖閣諸島を守る中国民間の連合会）」会長や、学者、投資会社の董事長（会長）、中国宋慶齢基金会理事など、複数の肩書を持つ。強烈な民族主義者で「２００５年の反日デモの仕掛け人」との記述もある。
童氏が対日訴訟に目覚めたのは「西ドイツがユダヤ人に損害賠償を求める道義的権利があることを認め、生存者への支払いに同意した」という、１９８８年の報道がきっかけとされる。
「同様の訴訟ができるはずだ」と動き出したが、中国には８９年の天安門事件で西欧社会から強い制裁が加わった。ベルリンの壁崩壊や、共産主義国家の瓦解もあり、中国共産党はまさに崖っぷち。頼みの綱、つまり金づるは「平和ボケ」した日本だけだった。そのため、童氏の動きは封じ込まれた。
その後、国家賠償を民間の個人賠償に切り替え、日本でも訴訟を何回か起こしたが、「日中間の請求権の問題は、７２年の日中共同声明後は存在しない」「国家賠償責任には民間の賠償責任も含まれる」を理由にすべて敗訴した。中国各地の人民法院（地裁）でも提訴したが、いずれも同じ理由で却下され続けてきた。
ところが今年３月、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社を相手に、第２次世界大戦中の「強制連行」をめぐって、元労働者や遺族へ損害賠償や謝罪を求める訴状が北京市第一中級人民法院で受理された。
４月には、日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、上海海事法院（裁判所）によって、商船三井の大型船が浙江省の港で差し押さえられた。その後、商船三井が賠償金に金利などを加えた約４０億円を、供託金として中国当局に支払った事実も報じられた。
中国の司法界は、共産党の指導下にある。国交樹立以来、約４０年続いた日中両国政府の見解を反故にして、習政権はそれ以前に時計の針を戻して“カツアゲ戦略”へと舵を切った。「日本の帝国主義戦争を支えた極悪非道な企業」への報復は当然であり、日本の弱体化、属国化への早道と考えているのだろう。
「今後も似た裁判を、各地で起こす準備を進めている」と、活躍の時を迎えた童氏の鼻息は荒い。「強制連行」「過労死」などの対日訴状が、各地で受理されて裁判になれば、日本企業への厳しい判決は免れない。日本は、理不尽な“カツアゲ”に断固として対抗すべきだ。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロ
