神谷ソウヘイのブログページです

昨日藤井市長の弁護士団が、最高裁に特別抗告を行い，２日間で集めた１万５０３８人分の署名の原本を添付しました。（美濃加茂市の人口　５万５３１７人）

市長選の得票数11,394票(有権者数39,600人、投票者数20,933人)を上回る数です。

市長が逮捕された案件で，これほど市民の方が声を上げたことはかつてなかったのではないでしょうか。




署名に対する市長のメッセージも公開されています。

私が市長でも涙が出ますT^T



こんなにたくさんの方々が署名してくださって本当にうれしいです。なかなか泣かない私ですが、涙が出てしまいました。
毎晩、美濃加茂のことばかり考えてしまい、眠れない夜が続いていますが、皆さんの想いを形にできるように頑張りたいと思います。
水害の多い美濃加茂なので、台風のことがとても心配です。みなさんくれぐれも気を付けてください。


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支持率が下がろうとも
政権の安全保障政策は進みます。

もしもの時のことを想定して、備えておかねばならないのに、

そんな物騒な想定をしたら本当にそうなるぞ！と反対する人もいます。

私は、政権が急ピッチで様々な政策を進めていく裏には、やはり急がねばならない状況があるのだろうと推察します。

何もないことに越したことはありません。そして何も起こらないように安全保障政策を進めるのに、そこに批判が集まることに矛盾を感じます。

何か起こったらアウトなのに、
それに備えることも批判を受けるんですね。

ボケっとしてて、耳あたりのいいことだけ言っている方が政治家も楽なんです。

なぜ、批判を受けてもやるのか、
そこを考えてもらいたいですね。








集団的自衛権のQ&A、政府が公開　

【問１】　なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？

【答】　今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。

　

【問２】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？

【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

　

【問３】　なぜ憲法改正しないのか？

【答】　今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。

　

【問４】　国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？

【答】　５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。

　

【問５】　議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？

【答】　この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。

　

【問６】　今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？

【答】　これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。

　

【問７】　憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？

【答】　憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。

　

【問８】　憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？

【答】　今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。

　

【問９】　戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？

【答】　日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。

　

【問１０】　徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？

【答】　全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。

　

【問１１】　日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？

【答】　日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。

　

【問１２】　自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？

【答】　自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。

　

【問１３】　歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？

【答】　国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。

　

【問１４】　自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？

【答】　従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。

　

【問１５】　国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？

【答】　石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。

　

知人から頂いた情報を共有します。

昨年グアムにいった時は、まだそんなに感じませんでしたが、、

韓国と中共が親密になりつつある中では、軽視できない事象かもしれません。

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米国軍事の重要拠点、日本人に馴染みの深いグアム島の情報です。
現地在住25年の方からのお話です。

グアムの韓国化が進んでいます。

ホテルロードと呼ばれる目抜きの警察署にハングル文字が大きく入りました。

数年前からグアム島内の複数のホテルのオーナー権を買収し始め、元ホテルオークラをロッテホテルとして正に今週リニューアルオープンしました。空港内の免税店では、米国グアム観光の最後にお土産袋はロッテの免税店の袋になってしまったそうです。


サイパンは中国人が米国籍を取得する裏口として機能しています。
少なからず、この先中国の海洋覇権に寄与する可能性は否めないと思いました。

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日本が寄贈したグアムの交番に韓国人がハングルの看板を掲げる

2014年07月08日 20:51

　昨日報じた、フィリピンの学校に書かれていた日の丸が韓国アラウ部隊により太極旗に書き換えられた件はご存じだろうか。日本の環境改善事業の一環として改装して建てられたフィリピン学校が昨年の台風により8校舎が倒壊。それを修繕する際に韓国アラウ部隊はフィリピンの方が善意で書いてくれた日の丸を塗りつぶし、自ら太極旗に書き換えたのだ。

　それに似た事例が今回はグアムで起きている。日本企業が交番やパトカーを寄贈したグアムの交番にいつの間にかハングルが表記されているのだ。その表記は「トゥモン交番」と書かれたそうだ。




　それを表記したのは在米韓国人だと言うことが判明。さてここからが少しややこしくて、日本語表記はしないのか？という疑問が湧いてくる。それに対しての返事は「金を出せば日本語も表記してあげる」という物だった。しかしそもそもこの交番もパトカーも日本が寄贈したもの。しかし日本企業は寄贈者を表記しないので、現地の人達はその事実を知らないのである。

　ここにきて出てくるのが、レイ・テノリオ副知事。副知事に抗議を申し出ると、同様に日本企業が寄贈した事実を知らなかったようだ。副知事を説得してみるも、「関係個所に問い合わせないといけない」と言われたそうだ。

　しかし1時間後に副知事から連絡があり、「交番を見てみろ」と言われて見てみるとハングルの看板が取り外されていたそうだ。ここまでの副知事とのやりとりはケン芳賀氏が行ったもの。

　昨日のフィリピンの国旗の書き換えといい、今回のハングルの表記といい、世界各国で韓国の小さなロビー活動が行われているようだ。ハングルを放置していたら今度は何の銅像を造られるのかおおよその想像は付きそうである。




http://getnews.jp/archives/617545




【国際】日本の支援で建てられたフィリピンの小学校にある「日の丸」、韓国の台風復旧部隊により韓国旗に書き換えられる
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404815751/



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中共は何をそんなに焦っているのか？

内部の事情か、集団的自衛権の解釈がそれほどいたいのか。

ここで、日本人が騙されてはいけないのは、

外国であれだけ怒っているんだから、、

とか、

安倍政権のままだと戦争になる、

といったプロパガンダです。


南京大虐殺も従軍慰安婦も全部それでやられています。


外国が、外国が、と心配なら世界をまわって外国の方の意見を聞いてきたらいいです。

メディアに踊らされないこと。

集団的自衛権容認で戦争になるのなら、他の国はいつも戦争をしていないとおかしい。

また、過去にも解釈で集団的自衛権は認めてましたからね。

今回が初めてではないですから。



残念ながら今の日本は、日本人だけで国が守れない。

しかし、これからそれではいけないので、強くならねばなりません。

集団的自衛権はその布石です。


強くなければ、平和も豊かさも享受できません。

日本人はそんな世界の常識も忘れ、
簡単にメディアなどの煽りにのせられるようになりました。

煽られ易い方は、想像して下さい。
ある日突然、自分の子供や伴侶が外国の軍隊に殺されることを。

スキを見せたらやられます。

それでも反撃してはダメだ。
戦争はダメだ、と言える方なら、
集団的自衛権の反対も理解できます。

しかし、家族が殺されたら、仇をとって欲しいと思う方は、もう一度冷静に考えて下さい。

私は今、感情論で、集団的自衛権に反対する人は、事が起こればすぐに戦争を支持しそうで怖いです。

私は戦争はして欲しくない、だから集団的自衛権にも、軍事力の強化にも賛成します。

国民の利益に繋がらないような、戦争に巻き込まれそうな時は、
国民全体で反対しましょう。

まだ今はその段階ではありません。


中共が痛い痛いということを、着々と進めていくことが大切です。







「日本の侵略戦争に奮起」李克強首相、ドイツとの共同会見でも日本批判
2014.7.7 19:32 産経



北京市郊外の盧溝橋近くで警戒する警察官＝７日（共同）

【北京＝川越一】中国の李克強首相は７日、訪中したドイツのメルケル首相と北京で会談した後の共同記者会見で盧溝橋事件に言及し、「歴史の教訓を記憶してこそ未来が開ける」などと日本を批判した。

中国の指導者が第三国の首脳との共同記者会見の場で対日批判を展開するのは異例。

李首相は会見の冒頭、自ら盧溝橋事件について発言し、「７７年前の今日、日本の軍国主義者が発動した全面的な侵略戦争に対し、中国人民は奮起し、最終的な勝利を得るまで、８年間抗戦した」などと述べた。



台北でも反日抗議デモ 盧溝橋事件７７年で
2014.7.7 19:29 産経



７日、台北の交流協会台北事務所前で、安倍晋三首相の顔写真を破いて抗議するデモの参加者（田中靖人撮影）


７日、台北の交流協会台北事務所前で、集団的自衛権の行使容認に反対する反日デモの参加者ら（田中靖人撮影）

【台北＝田中靖人】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年の７日午前、台北市内の日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で反日抗議デモが行われ、約１００人が集団的自衛権の行使容認に反対するスローガンなどを連呼した。

抗議活動は、中台統一を掲げる団体などが企画。「抗日戦争７７年の今日、日本の侵略の悲惨な教訓を忘れてはならない」とする抗議文を事務所職員に手渡した。参加者らは、集団的自衛権行使容認に反対する横断幕やプラカードも掲げ、「集団的自衛権は侵略参戦権だ」「安倍反動政権を打倒せよ」などと口々に叫んだ。

また、安倍晋三首相をヒトラーに見立てた写真を次々に破いて火を付けたが、警備の警察官に阻止された。


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様々な方が事件の経緯や争点をまとめて下さり、

何がおかしいかを皆さんに伝えて下さっています。




週刊誌のプレイボーイにもこんな記事が載るようになりました。

皆さんも買って読んでみてください。


一番分かりやすいのは、

担当の郷原信郎弁護士のブログです！


是非お読みください。


55000人の美濃加茂市民の15000人が署名って、すごいことです。

市長を辞めろ！という署名なら聞いたことがありますが、、、

是非皆さんの想いが届きますように。




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馬さん、、、

日本との友好を深めるんじゃなかったんですか？

風見鶏になると結局どこからも信頼が得られず、

台湾の国益を害することに、、


馬総統が慰安婦問題で米ホンダ議員に「協力」約束 台湾、関連機関に連携指示
2014.7.6 12:32 産経

　【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は３日、外遊の帰路に立ち寄った米カリフォルニア州サンフランシスコで、米下院議員のマイク・ホンダ氏と会談、慰安婦問題での「協力」を約束した。中央通信社が６日までに伝えた。

　ホンダ氏は、在米華僑らが開いた馬総統の歓迎式典に出席。馬総統が４月に台湾の元慰安婦と面会したことを評価した上で、台湾側に「さらなる協力」を要請した。

　これに対し、馬総統は、台湾当局の関連機関にホンダ氏との連携を指示し、必要な情報があれば提供することを約束したという。

　ホンダ氏は２００７年に米下院で可決された慰安婦問題での日本非難決議を主導した。


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前回のブログ更新ののち、１週間でタイとスリランカ、インドを訪問してきました。 今回の更新ではそれをメインに書くつもりでしましたが、 ６月２４日、龍馬プロジェクトのメンバーで、個人的にも親交の深い美濃加茂市の藤井市長が逮捕されたので、 そちらの内容から。 続きを読む →

昨日までの流れです。

６月２４日逮捕

６月２５日弁護団結成・記者会見

６月２６日勾留決定（５日まで）

７月　３日勾留取消請求

７月　４日勾留理由開示公判・記者会見・勾留取消請求却下

７月　４日勾留延長決定（１５日まで）


藤井市長は後１０日勾留されることになりますが、

後は起訴されるかどうかがポイントになってきています。



中日新聞


事件の概要が明らかになるにつれ、報道の方向性も変わってきました（まだまだ飛躍した書き方はありますが）。


地元や署名活動でもかなり市長への支持があり、
私も友人として嬉しく感じていますし、
こうした動きをメディアも無視できなくなってきたのではないでしょうか。


あと10日間、美濃加茂市は市長不在が続きます。


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今日は朝から、第五回のGS行動力養成講座を開催しました。


前々回の人生プランを考える課題をまとめてきたメンバーに、

今度はお金の計画について考えてもらう回でした。


私は理念や情熱を語りますが、

それだけで行動すると失敗したらやり直しがききません。

計画を立てリスクを検討し、その上で想いある行動に移してもらいたいという考えで、パートナーの松尾氏に講義頂きました。




メンバー間の人間関係もできてきて、
皆がんばっています。

午後からは養成講座のメンバーで京都の亀岡市と丹南市を訪問し、

株式会社プリローダの農業活動の視察と体験をさせて頂きました。








代表の大西千晶さんは、講座のメンバーと同世代の25歳。

20歳で起業し、熱い想いで農業にも取り組んでおられます。


大西さんの活動と想い　①

大西さんの活動と想い　②





田んぼの草取りをしたあとは、
無農薬のきゅうりを採ったその場で頂きました。



以前愛媛の福岡農園でも勉強しましたが、農薬を使わなくても野菜は作れるんです。


形は不揃いでも野菜らしい味のする野菜をたくさん作って頂き、是非流通にのせてもらいたい。


農業のあり方、後継の育成、消費者意識の改革など課題は山積ですが、少しでも前に進むように我々もできる協力をしています。






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三月のデモ以来、台湾の情勢を気にかけています。

台湾の学生らは、香港の若者らとも交流があるようですし、

若い世代の思いが形になることを私も期待しています。

記事によると中国の対応も変わったとか。

共産党はそんな甘いものではないと思いますが、、


若者のまっすぐな思いがなんらかの形で台湾の未来に繋がることを願っています。


台湾民衆との直接対話に乗り出した中国

2014.7.5 12:00 産経




２８日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏（中央右）＝田中靖人撮影

　中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍（ちょうしぐん）主任（６１）が６月２５～２８日、担当閣僚級として初めて台湾を訪問した。張氏は期間中、当局者との会談よりも台湾の民衆との直接対話を重視。「対台湾工作の新たな措置と思想の実践」（中国の研究者）とされ、笑顔で交流する姿は中国側の政策転換を象徴的に表していた。

■「重要な突破口」

「メディアが報道する騒々しい社会の下に、真の日常社会が隠れている。そこに足を踏み入れ脈動を正確に把握する。これが対台湾工作の重要な突破点となる」

　張氏は３０日、中国国営新華社通信（電子版）など官営メディアの書面インタビューに対し、訪台の成果をこう語った。張氏が訪台中に接触した台湾当局の高官は、カウンターパートの行政院大陸事務委員会の王郁琦（おういくき）主任委員（４４）だけ。王氏との公式、非公式の２度の会談以外は、台湾の民衆との直接対話に時間を割いた。

　その対象は、「３中１青」と呼ばれる中南部の農漁業従事者、中小企業の経営者、中・低所得収入者と青年。中国の習近平国家主席（６１）が５月に示した「台湾の基層（末端）民衆の現実的な要求を深く理解する」との方針を実行に移した形だ。２７日夜には張氏の訪台に抗議する民衆が暴徒化し、規制線を突破して車列にペンキを投げつけるなどした。張氏は翌日の視察日程をほぼ取り消したが、過激な抗議は「台湾の主流の民意を代表していない」と受け流した。

　地方視察では新北、台中、高雄の各市長とも面会したが、いずれも高齢者施設など現場の視察後に面会場所に立ち寄ったり、現場に同行した市長と会談する形式を取ったりと、あくまで視察が主目的だとの演出に余念がなかった。

■政策転換は馬政権に痛手

　中国側の方針転換は、３～４月にかけ、中台のサービス貿易協定の批准に反対した学生らが立法院（国会に相当）を占拠するなど大規模な反中行動に直面した影響が大きい。台湾紙、聯合報（れんごうほう）によると、張氏は６月２６日、台湾の有識者らとの非公開会談に臨んだ際、台湾が昨年、ニュージーランド、シンガポールと相次いで締結した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）に言及。「両国への市場開放の度合いの方が中国よりも大きいのに、なぜ反対運動が起きないのか」と疑問を呈した上で、中台間の問題の本質は経済ではなく相互の信頼が足りないことだとして、「それゆえに台湾人民の声を聞かなければならない」と述べた。

　中国側の政策転換は、任期満了まで約２年を残す馬英九政権にとっても頭の痛い課題になりそうだ。馬英九総統（６３）は１９４９年の中台分断後、初の中台首脳会談を開催することに意欲を示しており、今年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場を希望している。中国側が台湾当局を通さずに台湾住民との直接対話を進めることは、馬政権軽視とも受け取れ、会談実現はおろか、支持率１０％前後で低迷する馬総統の存在感をさらに希薄化することにもなりかねない。台湾の与党、中国国民党に近い研究者ですら「習主席にとって、支持率の低い馬総統との首脳会談を急いで実現させるメリットは何もない」と指摘する。

■次は利益供与の強化か

　一方、中国側にとっても、警察の警備を突破するほどの激烈な抗議は予想外だったはずだ。台湾メディアによると、張氏は台湾到着直後に「抗議は予想していたが、実際に遭うと感じが違うものだ」と語ったとされる。張氏の視察先では「熱烈歓迎」の横断幕を掲げる一団もいたが、ネット上にアルバイト代金を受け取っているとされる写真が出回るなど、何らかの団体が動員した可能性が指摘されている。

　中国側がこれまで「台湾独立勢力」と指弾してきた野党、民主進歩党の地盤である中南部の農村に、張氏があえて乗り込んだのは、根強い反中感情を和らげる狙いがあるとされる。だが、単に低姿勢で「声を聞く」だけでは独立派が親中派に転向するはずもない。抗議を目の当たりにしたことで、今後は中南部の農産品の購入拡大など、より直接的な利益供与の方策を強化するとみられる。

（たなか・やすと 台北支局）


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