テレビでもラジオでもコメンテーターが同じことを紋切り型に言っているのを聞いて、
「こいつら、言わされてるな」
と感じずにはおられませんでした。
視聴者には、普通な感想のように聞かせながら、実はこちらこそコピペ発言。
見抜く力が必要ですね。
でないと、自分で考えたかのように錯覚して政治的意見を言ってしまうことになります。
昨日もとある学生が言ってました。
「日本は唯一の被爆国だから、
やはり武力はもたない方がよい」と。
どこかで聞いた意見なんですよね。
とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい人たち
2014.8.17 12:00 産経
平和記念式典であいさつする安倍晋三首相＝８月６日午前、広島市中区の平和記念公園
世の中には、とにかく何が何でも安倍晋三首相を政権から引きずり下ろしたい人がいるようだ。
８月６日と９日にそれぞれ広島と長崎で行われた平和祈念式典で首相が述べたあいさつに批判が出ているという。昨年の式典のあいさつと同一の部分があり、コピペ（文章の切り張り）だというのだ。何でもいいから安倍首相を批判したいとの思いしか伝わってこないこの難癖を検証してみる。
東京新聞は９日付夕刊と１０日付朝刊で長崎の式典の首相あいさつ全文を掲載し、昨年と同じ部分に網掛けをして紹介した。確かに半分近くが昨年と同じだった。
そもそも報道に火を付けたのは７日の共同通信の配信記事だった。６日の広島の式典の首相あいさつが「『コピペ』だと批判を集めている」との内容で、あいさつを比較した東京都世田谷区議や広島の原爆被害者団体の批判的な声を紹介した。団体関係者は「広島や被爆者、平和を軽視している証左」と訴え、なぜか集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定批判にまで及んだ。
朝日新聞も１０日付朝刊で、長崎でのあいさつの冒頭が広島に続いて昨年と「ほぼ同一」で、被爆者団体から批判が出ている旨の記事を掲載した。
では、歴代首相はあいさつを毎年そんなに変えていたのだろうか。今年を含め過去５年間の広島での式典の首相あいさつを調べてみた。対象の歴代首相は菅直人（２回）、野田佳彦、安倍晋三（２回）の各氏だ。
３人は共通して、原爆の犠牲者に「哀悼の誠」を捧げ、「核兵器のない世界」の実現に向けた決意を示し、「非核三原則の堅持」を誓った。趣旨に毎年大きな変化があったわけではない。厳粛な式典で首相がパフォーマンスを意識して毎回言葉を変える方が、よほど不謹慎で不誠実だろう。
濃淡はある。東京電力第１原発事故があった後の平成２３年の式典で当時の菅首相は「原発の依存度を下げる」と誓った。なぜか現在訴えている「原発ゼロ」とは言わなかったが。
「コピペに誠意がない」と問題視しているのかもしれないが、それは「ためにする批判」だ。先述の通り、犠牲者を追悼し、非核を誓う決意について、歴代首相にさほどの違いはない。一方、首相が出席するさまざまな式典や会議でのあいさつが毎回同じということはよくある話だ。
一例を挙げれば、３月１１日の東日本大震災の追悼式の式辞を比べると、昨年と今年の安倍首相はほとんど同じで、いわゆる「コピペ」と言えるのだろう。だからといって、首相の誠意がないということになるだろうか。記事や学術論文などで引用先を明示しないコピペは盗用になるが、首相が大切だと思うことならば、毎回似たような表現で訴える意義もあるだろう。
東京、共同、朝日が広島や長崎の式典以外の首相あいさつを「コピペだ」と取り上げた記事を読んだ記憶はない。震災の式辞もそうだった。原爆関係以外はよくて原爆関係だけはダメだということなのだろうか。
こうした安倍首相批判に別の意図があるのは間違いない。先にも触れたとおり、共同は被爆者団体関係者による集団的自衛権の閣議決定批判を紹介した。だが、原爆犠牲者の追悼や非核の話と集団的自衛権の行使は直接関係ない。関係があるとすれば、抑止力の向上のために不可欠な集団的自衛権の行使が、二度と核兵器を使用させない平和の構築のためにも必要だということだ。
ところが、安倍首相をなんとか引きずり下ろしたい人は別の考え方をする。朝日は１０日付朝刊で、長崎で被爆５団体と面会した首相のエピソードを紹介した。被爆団体側は集団的自衛権の行使不要を訴えたのに対し、首相は「平和国家としての歩みは寸分とも変わらない」と説明。集団的自衛権の行使について丁寧に説明し、理解を得る考えを示した。面会終了後、被爆者の一人が「納得していない」と声をかけると、首相は「見解の相違だ」と応じたという。
まさに「見解の相違」としか言いようがない。確信的に反対する人は、何を説明しても反対するだろう。政府の説明不足という指摘もあるが、難解な安全保障の仕組みを理解しようとする国民側のいささかの努力がなければ、理解も深まりようがない。
誤解がないように付言すると、一般の人がどんな考えや政治的スタンスを持っていても基本的に自由だ。すべての人が同じ考えになるはずもない。問題は、特定の言動を安倍政権批判のために意図的に引用する報道のあり方だ。
先ほどから引用している記事は、いずれも「安倍首相が悪い」とは書いていない。「安倍首相に怒っている人たちがいる」という紹介なのだ。自分たちに都合の良い意見を重点的に紹介し、一般の人が首相を批判しているとの構図になっている。
東京、共同、朝日は、なぜ集団的自衛権が必要かを丁寧に説明する記事を書いていないと感じる。行使不要、容認反対ありきだからだ。ゆえに行使容認に関して「『戦地に国民』へ道」（東京、５月１６日付朝刊）という意味不明で扇動的な見出しを掲げた記事を１面に大々的に掲載する。
ちなみに、この記事を掲載した東京新聞は「優れた言論・報道活動に贈る今年の日本ジャーナリスト会議賞」（８月１０日付東京）の大賞を受賞したという。丁寧に自ら同日付の１面で紹介していた。その大賞なるものにどれだけ意味があるのか知らない。全く優れていると思わないし、「見解の相違」を感じるが、同意できない方がおかしいのだろうか。
こういうことを書くと、「お前こそ、とにかく安倍政権を存続させたいのだろう」との批判があるだろう。安倍首相であろうがなかろうが、日 本や世界の将来を考え、きちんとした政治を行う首相ならば、誰でもいい。ただ、少なくとも３年３カ月の民主党政権の首相はそうではなかった。
民主党政権時、主に首相官邸や外務省を担当した。１６兆円の予算のムダを削減するなどの政権公約は守らず、政府・与党として決めたことを民主党の議員が守らない。首相や閣僚は北方領土や竹島の現状を「不法占拠」と呼ばず、ロシア、韓国の大統領にそれぞれ上陸を許した。尖閣諸島海域での中国漁船衝突事件に関する船長釈放の一件もしかり。こうした問題を日々記事で追及してきた。いずれも後に民主党政権の枢要にいた人たち自らが「失敗」と認定したことばかりで、「ためにする批判」ではなかったと自負している。
その民主党は海江田万里代表の下、安倍政権への対決色を強める方向にカジを切りだした。集団的自衛権については３月に「行使一般は容認しない」との党見解をまとめた。前原誠司前国家戦略担当相らは反発したが、ひとまず党見解を出した。
「行使一般は容認しない」は、「行使そのものは否定しない」との解釈を生む余地を残した。党内の保守系に配慮した結果だ。それが８月５日の常任幹事会で、海江田氏が「現時点では行使は必要ない」に変更すると宣言し、そのまま党見解となった。海江田氏は自らの進退が焦点となった７月３１日の両院議員懇談会では「行使一般は容認しない」が党見解だと強調していた。続投が決まった直後に見解を変更したのは、懇談会で表明すれば批判を受けるのが必至だったからだろう。
３月の際は全所属議員が参加できる党安全保障総合調査会と憲法総合調査会の合同会議を開いて積み上げた見解だったが、常任幹事会であっさりと覆した。実に強引だ。さらに今度は「現時点」を外す方向で再び変更を検討している。民主党政権の欠点は「バラバラ感」だと海江田氏自らが認識しているが、今後もバラバラ感が出るのは間違いない。
海江田氏が見解変更を宣言したのは、安倍政権への対決色を強めたいからだ。海江田氏を党内で支える中心がリベラル系であることも影響している。「とにかく安倍首相を引きずり下ろしたい」のだ。
しかし、集団的自衛権の行使が不要だとして、その代替策を民主党は描き切れていない。３年３カ月とはいえ、政権を担当した教訓や反省はあるのだろうか。「何でも反対の野党」にカジを切っているようにしか見えない。
iPhoneからの投稿
