ブログや動画で伝えてきました。
趣旨は違いますが、
先週行った対馬も同じです。
やはり現場をみて感じたリアルを皆さんにお伝えしていくのも、
政治家の仕事だと考えています。
そんな生の情報に触れればみんな意識は変わります。
あとは学校現場にどんなメスをいれていくかです。
この一年半、だいぶ自由に学ばせてもらいました。
次はそれをどう形にしていくかです。
マスメディアに流される風潮は少し弱まりましたが、その分自分の頭で考えているかはまだまた未知数ですからf^_^;
【若手記者が行く】
集団的自衛権、政権批判、先鋭的政治色強める「原水協」の〝平和大行進〟…非核訴えに好意的だった自治体も冷ややかに、スタンスに距離置く
2014.8.20 07:00 産経
全日本建設交運一般労働組合(建交労)の車両や、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）など共産党系団体の幟が目立つ原水爆禁止国民平和大行進の一団＝８月１１日、兵庫県明石市（千住啓介氏提供）
全日本教職員組合（全教）や平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）など共産党系団体の幟を掲げる原水爆禁止国民平和大行進の一団＝８月１１日、兵庫県明石市（千住啓介氏提供）
８月は日本人にとって「特別な月」だ。全国各地で軍人・軍属約２３０万人と、空襲や沖縄戦などで亡くなった民間人約８０万人の計約３１０万人への慰霊が続けられている。また、大戦末期に２度にわたって投下された原子爆弾は広島と長崎に大きな傷跡を残し、現在も後遺症に苦しむ人は少なくない。
原水爆禁止を訴える運動が熱を帯びるのもこの季節。昭和３３年から非核を訴え全国の自治体を行進する「原水爆禁止国民平和大行進」はその一つだ。しかし行進では特定政党の支持団体が中心となり、本来は非核運動と無関係のはずの政権批判や集団的自衛権、特定秘密保護法への反対が訴えられていた。その姿に、これまでお茶や休憩場所の提供、交際費からのカンパ金支出など行進に協力的だった地方自治体からも冷ややかな目が向けられつつある。（姫路支局 中村雅和）
■行進に参加するのは日本共産党系団体ばかり
昭和２９年、南太平洋ビキニ環礁で操業中の漁船が周辺海域で行われた米軍の水爆実験により被爆。第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡するなど大きな被害を受け、国内では反核感情が高まった。そんな中、翌３０年に広島市で開催された第１回原水爆禁止世界大会には世界各国から５千人が参加。原水爆禁止を求める署名は、日本で３２３８万、世界で６億７０００万集まったという。
この署名活動の中心となったのが現在まで大行進を主催する「原水爆禁止日本協議会」（原水協）だ。当時は自由民主党から日本共産党まで政治的立場の左右を問わず超党派的な組織だったが、日米安保や原発問題、ソ連や中国の核開発などに絡んで内紛が勃発。旧民社党系の団体が３６年に「核兵器禁止平和建設国民会議」を、旧社会党系が４０年に「原水爆禁止日本国民会議」をそれぞれ設立し分裂。現在の原水協は日本共産党系の団体となっている。
■太鼓やマイクの大音量が響く市役所庁舎前
７月１１日午後、兵庫県明石市役所前に車に先導され、幟を掲げた「原水爆禁止国民平和大行進」の一団が到着した。車両には「全日本建設交運一般労働組合」（建交労）のロゴが入り、幟は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）、「全日本教職員組合」（全教）など共産党系団体のものばかりが目立つ。
市民らに非核を訴えかけながら行進する大行進の一団。しかし、訴えはそれだけではなかった。
「集団的自衛権は憲法違反だ」「戦争を進める安倍政権に反対の声を」－。
当時、現場に居合わせた千住啓介明石市議は「非核を訴えるというよりも、国会議事堂前でのデモに近い雰囲気だった」と証言する。市職員も「内容までは把握していないがマイクや太鼓などで大音量を出されていたので市庁舎周辺では止めてもらった」と話す。
見直し進む行政側の対応
この行進では、多くの自治体で幹部や職員が市庁舎前で出迎えたり、お茶や休憩場所が提供されたりしている。また、首長や議長が公費である自身の交際費からペナント代やカンパとして数千円支出する例も多い。しかし、これらの対応について見直しの動きが広まっている。
大阪府門真市では今年から行進へのお茶の提供を中止した。市の担当者は「複数人の職員を現場に配置することの負担は少なくない」としたうえで、「近隣自治体の対応を調査し、過半数で行政としての対応を中止していたことも参考にした」と話す。
また、明石市でも来年度以降、行進への対応を再検討しているという。担当者は「『非核武装宣言都市』である当市が非核運動に協力することは問題がないと思う」としつつも、「非核以外の政治的主張を行うことには違和感を覚えざるを得ない」と話す。
講演会や集会への後援を取りやめる動きも
憲法改正や集団的自衛権の行使是非などは、さまざまな立場で賛否が分かれるデリケートな問題だ。特に、かつてのように反対派が圧倒的多数を占めた時代と異なり、各種世論調査でも賛否が拮（きっ）抗（こう）しつつある現在、行政も特定の立場に肩入れしていると取られかねない行動には慎重になっている。
３月には神戸市がこれまで後援を行っていた市民団体主催の憲法集会について「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」として実行委からの後援依頼を承認しなかった。
また、千葉県白井市でも市民団体が主催した憲法に関する講演会に市が後援を行ったことが議会で議論を呼び、４月から「政治的色彩を有する行事」を規定したうえで、抵触する場合は後援承認を行わないことなどを定めている。
明石市での行進についても千住市議は「市役所敷地内での政治的主張を黙認したり便宜を図れば、市がそのような立場であると市民に誤解されかねない。個人の思想
