神谷ソウヘイのブログページです

今日は朝5時に東京を出て、吹田で皆さんと合流し、人権研修に参加してきました。


朝から事故で吹田から大阪の大正区まで2時間近くかかりました。




大正区には、明治以降たくさんの沖縄の方が仕事を求めて移住された歴史があり、

仕事は木材の運搬や紡績工場の工員をされていたとのこと。

1960年代まではかなり密集した沖縄県民ゾーンもありました。


街をフィールドワークで歩きました。

沖縄の県花のディゴなども咲いてます。




お昼は沖縄料理店で食事てミニライブ。


沖縄の食材店で買い物をし、

午後の講義は・・・・

かなりぶっ飛んだ内容だったので
敢えて書かないことにします。



また、大正区は川に囲まれたゾーンで今でも市営の渡し舟があるので、体験乗船f^_^;


今日は石川勝さんとも一緒に1日のんびり過ごせました！


iPhoneからの投稿

この1週間を振り返り。

4日木曜日


ミャンマーのヤンゴンにいました！

ミャンマーでの日本語教育の視察最終日でヤンゴン市内をまわってました。

5日金曜日


大阪に帰国しすぐに東京へ。

主婦の目線から政治がどう見えるかなどの意見交換会。


夜は元西武ライオンズの石毛氏や崎田日南市長らと、地域活性化ミーティングでした。

6日土曜日


午前中はICTの勉強会に参加し、

午後は障害者雇用の民間モデルを作っておられる会社を訪問。
ヒアリングし、現地視察のお願いをしてきました。

7日日曜日

午前中は龍馬プロジェクトの選挙部会に関わるミーティング。

午後は、ハーバード大学の先生を招いてのリーダーシップ研修についてのミーティングや会社の教育事業の打ち合わせなど4件

8日月曜日

午前中は会社のミーティングをし、

午後は1時から11時前までひたすらCGSの収録。




長谷川三千子先生からは憲法と民主主義について、キャリアコンサルティングの皆さんとは偉人伝を！

今回は知らなかった偉人が二人出てきましたf^_^;

9日火曜日




いったん大阪に戻り、茨木市で吉田松陰の偉人伝講座を！

夜は再び東京で、経営者の皆さんと意見交換会。

10日水曜日
都内を周りミーティングや会社訪問。

うち一件は、藤井美濃加茂市長の件で、郷原信郎弁護士にお会いしてきました。

藤井市長の初公判は17日です。


夕方からはshairの皆さんとミーティング&プレゼンテーション。


とこんな感じでした。

今日からはしばらく大阪で活動です！



iPhoneからの投稿

今年も司法試験の合格発表がありました。

2～3年も法科大学院に通った学生さんには厳しい数字です。

私が10年前に法科大学院に一期生で入った時に言われていた数字とは大違い(>_<)

しかし、社会の側からみれば法曹の数がそこまでいるか？、数を絞り質を担保したい、という声もききます。

私は、仕事しながら勉強できた昔の制度にもどしたら、と個人的には思います。

毎年同じことを書いている気もしますf^_^;


司法試験合格者２３９人減 合格率は過去最低の２２．６％
2014.9.9 16:02 産経


法務省前に掲示された司法試験の合格者番号を見て喜ぶ男性＝９日午後

　法務省は９日、平成２６年司法試験に昨年より２３９人少ない１８１０人が合格したと発表した。合格率は４．２ポイント減少し２２．６％。現行の司法試験が始まった１８年以降で最低だった。合格者数が２千人を割り込んだのは１８年以来８年ぶり。政府は司法試験合格者３千人を計画していたが、すでに撤回している。

　合格率の上位校は、（１）京都大５３．１％（合格者１３０人）（２）東大５２．０％（１５８人）（３）一橋大４７．１％（６４人）（４）慶応大４４．６％（１５０人）（５）大阪大４０．２％（５５人）。一方、愛知学院大、神奈川大のほか、島根大（募集停止）、姫路獨協大（廃止）は合格者がいなかった。

　合格者の内訳は、男性が１４０２人、女性が４０８人。平均年齢は２８．２歳で、最年長は６５歳、最年少は２２歳だった。

　大学で法律を学んでいない人が中心の未修者コース（３年）修了者の合格率は１２．１％、既修者コース（２年）は３２．８％で、前年より若干差が縮まった。

　一方、法科大学院を修了せずに受験資格を得た予備試験通過者については、前年より４３人多い１６３人が合格。合格率は６６．８％となり、昨年より５．１ポイント減。予備試験通過者は２４年から司法試験を受けているが、合格者数は最多、合格率は最低となった。






iPhoneからの投稿

今回はたまたま県教祖がツアーを組んでいたから新聞ニュースになってますが、

学校単位の修学旅行なら今回のようなチェックは入りません。

一度全国の高校の修学旅行なども見直す必要があるかもしれません。

「日本軍『慰安婦』歴史館」などもいってる学校ないですか？


ちなみに「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と訴えた倉掛議員はこの方




大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ
2014.9.8 22:40 ［教育］産経

　大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。

　倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。

　足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。

　倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。

　韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。

　産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。




助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学

2014.7.22 12:18 「慰安婦」問題］産経


大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告

　大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。

「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」

　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。

　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

　日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

　県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

【用語解説】大分県教職員組合

日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。



iPhoneからの投稿

今日の午後は22本CGSの収録です。

長谷川三千子先生には、憲法をテーマにお話を頂きました。

憲法改正が議論される今日。

憲法とは何か？
なぜ変えなければならないか？

わかりやすく、
来週から五回にわたってお送りします。

以下の記事の事実もしっかりみなさんにおさえて頂きたく思います。

平成26年9月7日（日）産經新聞東京版








iPhoneからの投稿

8月から新しいスタッフが事務所に入り、

事務所の仕事の役割分担が変わりつつあります。

さらに、今まで手がつけられてなかったIT関係の業務改善もマンパワーが増えた機会にいろいろ進めています。


パソコンの買い替えやフェイスブックのファンページ化、10以上管理しているITツールの整理統合などなど、

飛び回る私にはできなかったことをこのタイミングで。

そして、もう一つかなり業務効率化になったのが名刺管理。

最近、多い時には月に100枚も増える名刺管理が大変で困っていたので、

導入しました。


テレビCMでも話題のSANSANの名刺管理サービス。

くれぐれも確認しますが、
テレビCMにつられたわけじゃないんです。

つられたわけじゃないんです。


スキャンしてデータを送れば、
後はスマホからクラウド上で名刺が検索でき、ワンタッチで電話やメールがおくれます。

今まではいちいち事務所スタッフにメールで確認していたのに、この簡易さは素晴らしい。

これでスマホさえあれば、私は6000人以上の方と繋がれます。


IT技術はどんどん活用し、デキるビジネスマンではなく、デキる政治家を目指しますf^_^;

iPhoneからの投稿

CGSの番組でもやりましたが、

今の日本を考えるのに、占領期の政治を検証することは非常に大切なことです。

50年経てば公文書もでてきますから、
当時のやりとりをみながら、
今に当てはめるといろいろなことが類推できます。



占領期、３年超の機密往復書簡が発見…警察予備隊「同意」を伝達
2014.9.7 06:37

■アイケルバーガー中将×鈴木九萬公使


アイケルバーガー中将からの返書の写し。「吉田総理へ転達」との書き込みも


横浜終戦連絡事務局長時代の鈴木九萬公使（遺族提供）


ロバート・アイケルバーガー中将（鈴木氏の遺族提供）

　戦後、横浜終戦連絡事務局長として占領軍との折衝にあたった鈴木九萬（ただかつ）公使が、米第８軍司令官として占領軍でマッカーサー連合国軍最高司令官に次ぐ地位にあったロバート・アイケルバーガー中将と交わした往復書簡の写し約１００通が発見された。鈴木氏個人が保存していたもので、中将の帰国後約３年８カ月にわたって講和後の安全保障をめぐる日本側の意向などを詳細に報告していた。占領期の隠れた対米チャンネルの解明につながる史料といえそうだ。（渡辺浩生）

　往復書簡は、横浜を司令部に全国の占領軍を指揮した中将が離任・帰国した昭和２３年８月に始まり、サンフランシスコ講和条約発効を翌月に控えた２７年３月まで続いた。同封された中将の発言を報じる新聞記事や「機密」としたメモ類を含めて約４００ページに及ぶ。

　遺族が大阪経済法科大学の内海愛子特任教授に寄贈した鈴木氏の関連文書から見つかった。書簡の一部は、アイケルバーガー氏の文書を保存する米デューク大にも残されているが、全文がまとめて明らかになったのは初めて。

■「吉田首相は、警察力強化に全面的に同意する」

　注目されるのは、自衛隊の前身、警察予備隊創設など安保構想を先取りするやりとりがあることだ。中将は米国内での講演を通じて、共産主義者による騒乱に対処するため約１５万人規模の警察軍創設を主張。２４年３月には陸軍省顧問に就任、首脳らにも進言した。

　鈴木氏は２３年１１月２３日付で、同年４月に大阪や神戸で発生した在日朝鮮人による騒乱事件を例に「現行の警察力ではそのような事態に十分対処できない」という吉田茂首相の不安を記し、「彼（首相）は、日本の警察力を強化すべきだというあなたの見解に全面的に同意する」と伝えた。

　当時、マッカーサー元帥は「非軍事化」の占領方針に反するなどとして警察軍創設案に反対だったが、陸軍省でも検討が進められ、２５年７月、朝鮮戦争への駐日米軍投入で生じる軍事的空白を埋めるため元帥自ら７万５千人の警察予備隊創設を指令するに至った。

■「国民は米国による防衛を望んでいる」

鈴木氏はまた、講和後の安全保障に関する日本側の認識を問う中将に２５年４月１８日付で機密メモを送付。「国民の大多数は米国による防衛を望んでいる」と米軍駐留への世論の支持を伝えた。鈴木氏の残したメモには、事前に吉田首相や西村熊雄条約局長に相談したとの記述がある。

一方、中将は「米国には日本の助けが必要であり、両国の安全は切り離せない」（同８月２５日付）という吉田首相宛てメッセージを託した。翌年１月の講和交渉開始を控えて、再軍備に慎重姿勢の首相に自衛努力を促したとみられ、鈴木氏は翌月「首相に伝えた」と報告した。（肩書は当時）

　　　　　　　　　　　　　　　◇

大阪、神戸の朝鮮人騒乱事件
「朝鮮人学校閉鎖」の文部省通達に反対する朝鮮人ら約７千人のデモが昭和２３年４月２４日、大阪府庁を包囲し一部が暴徒化。神戸でも朝鮮人らの集団が兵庫県庁に押しかけ、岸田幸雄知事らを軟禁し閉鎖の撤回を要求。翌２５日、神戸地区の占領軍が非常事態を宣言。検挙者には日本共産党員もいた。現場に急行したアイケルバーガー中将は「不法行為」と非難声明を出した。

鈴木九萬
明治２８年茨城県生まれ。東大法学部卒。大正１０年外務省入省。昭和１２年宮内省御用掛（昭和天皇の通訳）。１５年駐エジプト公使。日米開戦で９カ月の抑留生活を送り、１７年交換船で帰国。２０年横浜終戦連絡事務局長。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）から直接軍政・軍事裁判所設置・米軍Ｂ円軍票発行の布告を事前入手しその阻止に貢献。駐豪大使、駐伊大使を歴任し３６年退官。６２年死去。

ロバート・アイケルバーガー（１８８６～１９６１年） １９４２（昭和１７）年以降、米陸軍第１軍団司令官、第８軍司令官としてニューギニアなど南西太平洋諸島、フィリピンでの対日戦を指揮。４５年８月横浜に進駐し、本土の各地に展開した占領軍を指揮した。４８年離任・帰国後は講演や執筆を通じ、日本の再軍備を主張した。４９～５０年ヴォルヒーズ陸軍次官の対日顧問。５４年大将に昇任。


iPhoneからの投稿

井上氏がすごく簡潔に

沖縄の集団自決の問題や

梅澤さんのことをまとめて下さっています。

私も関心をもって裁判をみてきました。

梅澤さんのご冥福をお祈りし、

この事件の本末が広く皆さんに知られることを願います。


【朝日の大罪】
事実無根だった軍命令沖縄戦の「集団自決」 軍事ジャーナリスト・井上和彦氏
2014.09.05 ZAKZAK


井上和彦氏

　朝日新聞－日本人と日本国の名誉と信用をかくも傷つけ、日本の近現代史を嘘と偽りをもって汚し続けたメディアが他にあるだろうか。

　今次、慰安婦問題をめぐり、産経新聞と良識ある世論に追い詰められた朝日は「世紀の大誤報」を認めた。これまで、朝日は戦前戦中の日本について、反省や謝罪を執拗に書き立ててきた。にもかかわらず、謝罪はおろか、木村伊量（ただかず）社長は記者会見すら開こうとしない。

　私を含め、多くの国民は、朝日の極端な偏向報道に怒りを覚え、その報道姿勢を問題視してきた。だが、今回の厚顔無恥ぶりには、さすがにあきれてモノが言えない。

　くしくも、朝日が大誤報を認めた翌日（８月６日）、それを見届けるかのように、沖縄戦で座間味（ざまみ）島の守備隊長を務めた元陸軍少佐、梅澤裕（ゆたか）氏が逝去した。９７歳だった。

　梅澤氏は、朝日新聞社が終戦から５年後の１９５０年に刊行し、その後、沖縄タイムス社が引き継いだ『鉄の暴風』で、座間味島の集団自決を命令し、「朝鮮人慰安婦らしき二人と不明死をとげた」と描かれた人物だ。もちろん、梅澤氏は不明死などしていないし、集団自決も命じていなかった。

　ところが、別の書籍や週刊誌でも「戦争犯罪者」「罪の巨塊」などと指弾された。梅澤氏は事実無根だと訴えたが、時代は「軍が悪い、軍人が悪い」という風潮だった。梅澤氏の反論は取り上げられず、梅澤氏は職場を転々とし、家族は息をひそめて暮らす生活を強いられたという。

　戦後４０年目の８５年７月３０日、神戸新聞が「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」と報じた。梅澤氏に着せられた「汚名」の真実は、座間味島で戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用申請をする際、「自決というだけでは、軍人でもない一般住民遺族への援助は無理だ」とされたため、住民らが軍命令という虚構を創作していたことが分かった。

『鉄の暴風』初版本のまえがきの最後には、こうつづられていた。

　《この動乱を通じ、われゝ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を越えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏みだすことができたことを、特筆しておきたい》

　沖縄文化協会会長の星雅彦氏は２００９年、月刊誌『正論』（１２月号）に「『鉄の暴風』はＧＨＱの宣撫工作だった」という文章を寄稿し、前出の《 》の部分が、７０年の再版本からは削除されたことを指摘。『鉄の暴風』は、沖縄の米軍占領政策を容易ならしめるため、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が後ろ盾となり、日本軍を「悪」とみなして描かれた－と推察している。

　日本人や日本国の名誉を傷つける朝日の姿勢は、終戦直後から始まっていたのか。慰安婦強制連行などの嘘を３２年間も放置し、日本人に自虐史観を植え付けてきた罪はあまりにも大きい。朝日は廃刊をもってその罪を償っていただきたい。

■井上和彦（いのうえ・かずひこ） 軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に『国防の真実』（双葉社）、『尖閣武力衝突』（飛鳥新社）、『日本が戦ってくれて感謝しています－アジアが賞賛する日本とあの戦争』（産経新聞出版）など。


故 元陸軍少佐、梅澤裕氏
平成26年8月6日（水）15：30　老衰のため逝去
大正5年12月21日大阪生まれ　享年97歳
昭和14年　陸士52期卒
昭和19年9月　陸軍海上挺進第一戦隊長 兼座間味島守備隊長に着任






iPhoneからの投稿

今日も長い一日でした。

日付が変わった時はバンコクでした。


急病人が出て飛行機が1時間遅れ、
関空につくのも1時間遅れ(>_<)


家に帰る間がなくなり、関空から新大阪に移動し、新幹線に飛び乗り東京へ。


まず午後一は、ママさんブロガーをされるような皆さんと教育や食などをテーマに意見交換。

今後さらなる意見交換の場を持たせてもらうことになりました。


次は場所を変えて、広島や伊豆大島で地域活性をされている同世代の方々と意見交換。

また視察計画ができてしまいましたf^_^;


夜は龍馬プロジェクトのメンバーとアグリーンの皆さんで、第五回の地域活性化連絡協議会。

7月に行った日南市視察を経ての意見交換。

崎田日南市長にもご参加頂きました。


さらに今日はゲストで、元西武ライオンズの石毛宏典氏に参加頂き、

独立リーグ立ち上げや地域活性のお話をお聞きしました。

生のお話はやはり勉強になります。

私も野球少年でしたから、ミーハーで写真を撮って頂きましたf^_^;


明日から土日ですが、

皆さんにご無理お願いし、ミーティングが9件。

海外に行った後は、スケジュールがハードです？




iPhoneからの投稿

国連の意見形成については、

なでしこアクションの活動でよくわかります。

http://nadesiko-action.org/?p=6558

サイトをご覧頂き、国連の実態もご確認を！

慰安婦記念碑反対の署名のご協力もよろしくお願いします。

http://nadesiko-action.org/


一度固まったイメージや意見を変えるのは困難なことです。

誤った情報から日本を貶めるようなことをした人、

国益を害した人の罪は、

ものを盗んだり、賄賂をもらったりするよりも重いものだと思います。


昔、北朝鮮は楽園だと言っていた人は逃げ切ったようですが、

今回はその時以上に酷いケースだと思います。

宮嶋さんのおっしゃるように、
外国のスパイと言われても仕方ないですね。

朝日の報道や河野談話を錦の御旗に、
言論を展開した人たちは、

スパイに踊らされた人と見ることもできます。

朝日新聞だけを叩いて終わりではいけません。

メディアリテラシーの持ち方を考え、

言論人は日本の国益を考えて発言するようにしていかねば！

一過性のものにしてはいけない課題です。



慰安婦国連報告書「修正の必要ない」クマラスワミ氏 朝日新聞の修正・取り消し後初会見
2014.9.5 07:41



クマラスワミ氏

　慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。

　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。

　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったと主張した。

　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。

　クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、スリランカのコロンボで会見したクマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。（共同）




福島みずほ氏 慰安婦裁判で朝日の虚報に合わせ証言工作疑惑

2014.09.04　※週刊ポスト2014年9月12日号

　朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。

　慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。

　福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。

　この問題について福島氏はだんまりを決め込んでいる。多忙を理由に本誌の取材に応じなかった。朝日新聞OBで『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館刊）を上梓した前川惠司氏のインタビュー依頼にも応じなかった。前川氏がこう語る。

　「1992年8月にソウルで開かれた『挺身隊問題アジア連帯会議』での発言について取材を申し込みました。各国の慰安婦関係者が集まった会議で台湾代表が個人賠償を求めない姿勢を表明したり、インドに来たタイ人女性が『英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした』といった主張をした際に、福島さんが『余計なことをいうな！』と野次ったとも報じられました（産経新聞、2014年5月25日付）。

　それが事実かの確認のために取材申請を出しましたが、スケジュール担当の秘書から『連絡する』といわれたきりです」




【不肖・宮嶋 コラコラ記】

朝日の肩持つ韓国メディア 韓国政府との間に何かある！？
2014.09.04 ZAKZAK

特集「慰安婦問題を考える」を８月５、６両日付の朝刊に掲載した朝日新聞。これで歴史を直視したと言えるのか？

　ありもしない強制連行された従軍慰安婦の根拠となった朝日新聞の記事がウソと分かったのに韓国の女性大統領も韓国メディアもまだ朝日の肩持つか？

　すでに日韓双方の政府間で戦時中のすべての請求権を放棄する、と条約締結までした後に何で給料まで払ってやった徴用朝鮮人や中国人に、経営者が替わった日本企業はもっとゼニ払え、と命令できる法的根拠がどこにある？ 日本の自民党の国会議員を安全確保ができないから、という信じられない言い訳で入国拒否して追い返すか？ これらみーんな司法が法律より反日優先させとるからやないか。

　その国会議員が訪問するハズやった鬱陵島に向かうボロ船に乗ろうとした不肖・宮嶋を事情聴取かけたのが世界で悪名をはせた今はなき韓国海洋警察である。

　何の罪も犯していない日本の国会議員さえ、インネンつけて入国させん無法国家である。不肖・宮嶋ごとき、バッタカメラマンの身分が露見し、産経新聞や夕刊フジに寄稿した原稿が見つかったら「好ましからず人物」として、良くて半島外追放、ヘタ打ったら、不当逮捕は必定である。

　そんなワシより、慰安婦を捏造（ねつぞう）した朝日新聞の方が日韓双方にとってよっぽど悪質やろ。死人に口なし、とばかりに名前を出すことさえはばかられる売国奴・虚言癖男、吉田某にすべての罪をなすりつけ、知らんぷりか。ろくに、いやまったく取材してなかったんやろ。そりゃ、従軍慰安婦なんか１人もおらんのにできんわな。

　それから３２年たってやっと韓国人が、韓国政府が「強制連行された慰安婦」のよりどころにした根