神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

司法試験合格と藤井美濃加茂市長の裁判

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今日は嬉しい知らせがありました。

私のところで2年半前にインターンをした横山くんが、見事一発で司法試験に合格したという報告です。

おめでとうございます!
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ロースクールの友達はたくさん弁護士になっていますが、

事務所に関わる人からは二人目です。

なんでも相談できる弁護士の友人は本当に大切です。

藤井美濃加茂市長の件でいろいろサポートできているのも、
仲間に弁護士がいてくれるからです。

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今、検事を主人公にしたドラマがやってますが、

昨日の会で取り上げられたのは、

警察、検察組織を守るための嘘で、

次回最終回のテーマは「えん罪」です。

キムタクのTシャツを見て下さい。
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さすが、文部科学省が推奨するドラマだけあってタイムリーによいテーマを取り上げてくれます。

組織防衛のための嘘

ドラマの中でもありましたが、

攻める方はただの保身でも、

狙われた方は人生かかってますからね。


本当にドラマの中だけの話しではないです。


前置きが長くなりましたが、
明日はいよいよ藤井美濃加茂市長の初公判です。


また速報しますので、ご注目下さい。


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活動ブログを更新しました!【第232弾】

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9月に入りすっかり涼しくなりました。

スポーツの秋ですね。最近私は無理にでも時間を作ってバドミントンをやるようにしています。


8月から、事務所に新しいスタッフが加わり、IT関係の仕事を整理し時間の確保と情報発信の効率化を進めています。

毎月のように行ってきた海外視察ももうすぐ一段落します。

そろそろ時間を作って「日本のスイッチをいれる PART2」の執筆にとりかかりたいと思います。

2年間の充電の成果をまとめる1冊になると思うので、気合入れて構想中です。


今回の活動ブログの内容は以下のとおり

1、近況について
2、朝日新聞 慰安婦誤報問題の国際発信について
3、藤井美濃加茂市長の件
4、イベント紹介


朝日新聞の問題は朝日をたたくだけで終わってはいけません。
一人ひとりができることでご協力いただければと思います。

活動ブログURL:
http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=2092&catid=2

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【イベントのお知らせ】

【龍馬プロジェクト×日本政策学校】「日本人の誇りを取り戻すために何が必要か?」 講演会のお知らせ
日時:9月23日(火・祝) 15:00~17:00
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
参加費:2,000円
<詳細HP>
http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=2087

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【CGSおすすめ動画】
■じっくり学ぼう!日本近現代史!~近代史編~
講師:倉山満先生


近代史編:全12週×6話=72話

CGSシーズン1のメイン番組!
学校では教えてくれない
明治維新~大東亜戦争終戦迄の近代史を
わかりやすく毎回15分解説。


ペリーって誰!?
開国当時のヨーロッパ情勢は?
大東亜戦争の黒幕とは?

神谷が皆さんに伝えたいメッセージが詰まっています。
日本がなぜ戦争をし、何故敗れたのかを考えるきっかけにしていただきたいと思います。

近現代史撮影風景


*移動中のスマートフォンでも閲覧可能!動画URL*
http://www.youtube.com/playlist?list=PL6mu43UnNThCZ9W5EJE–URwqfJLm5IPf


*車で見たい方にオススメ!DVDも好評発売中!*
http://www.gstrategy.jp/goods.php
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今後ともよろしくお願いします。

慰安婦に関わる根深い問題

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なぜ、部落史研究会が慰安婦ツアー?

今回の朝日の誤報騒動において、朝日新聞をたたくだけでは駄目だと感じます。

誤報 → 談話 → 地方議会の意見書など
→ 教科書 → ツアーや修学旅行

すべて一連の流れによって、
「日本人は悪いことをした」
と日本人に刷り込む活動があったわけです。

このツアーを、先日の日教組や部落史研究会がやってるわけです。

これは勝手にやってるのか?
それとも組織的な活動か?

韓国にあるナヌムの家などを訪問した団体の一覧をつくると、

そのへんが明らかになるかもしれませんね。


何度もいいますが、
今回の騒動、朝日新聞を叩いて終わりではあまりにも表面的過ぎます。


お人好しの日本人をマインドセットする根深い問題だと私は考えています。


「慰安婦ツアー」違法募集 全国部落史研究会に観光庁が指導

2014.9.13 14:00 産経

インターネットに掲載された「韓国人権歴史スタディツアーのご案内」。観光庁の指導を受け、現在は削除されている
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 部落史を研究する大学教授らで構成する「全国部落史研究会」(大阪)が旅行業法に基づく登録を受けず、インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが13日、分かった。旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、観光庁は研究会に改善を指導した。

 ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。募集案内は8月に部落解放同盟と関係が深い部落解放・人権研究所(大阪市港区)のホームページ(HP)に掲載された。

 10月12日から2泊3日の日程で、「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、ソウルの在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。現地集合・解散で代金は研究会会員4万7千円、非会員5万2千円。研究会事務局が申込先となっていた。

 しかし、旅行業法施行要領では「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は「無登録営業の疑いがある」として8月19日に研究会に改善を指導。研究会はHPから募集案内を削除した。旅行は予定通り実施するという。

 研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。指導に沿って対応した」としている。

 また、研究会からツアーの手配を受けた海鴎(かいおう)トラベル(大阪市中央区)が、海外の募集型企画旅行を取り扱えない第3種旅行業の登録だったことも判明。監督官庁の大阪府から指導を受けた同社は「研究会でツアーを募集するとは思わず、対外的なものとは認識していなかった」としている。

 7月にも大分県教職員組合が同様に慰安婦問題の関連施設を見学する韓国旅行を新聞広告で違法に募集していたことが発覚、観光庁から指導を受けている。

部落解放・人権研究所ホームページ
http://blhrri.org/



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言論自由化の裏に厳しい抑圧あり GHQの歴史観押しつけ

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先日私が主催する講座で若者にこの話をしましたが、

知らない人間が大半で驚いてました。

私からすれば、もう当たり前の話で何度もいうのもしつこいかと思ってましたが、

身近な人もまだまだ知らないんです。

これからも繰り返し伝えていかねばなりません。


平成26年9月14日(日)産經新聞東京版
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朝日新聞 慰安婦誤報問題の国際発信について 【拡散希望】

最近の動向 |

9月になりかなり涼しくなりました!皆さんはいかがお過ごしでしょうか? 今日は以下の5点についてご報告です。 **************** 1、近況について 2、朝日新聞 慰安婦誤報問題の国際発信について 3、藤井美濃加茂市長の件 4、イベント紹介 **************** 続きを読む

素読教室からの・・・

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今日の午後は吹田の本眞寺で

広島まほろば学習会の松田雄一さんに素読教室を開催頂きました!
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関西一円や広島からもたくさんの参加を頂きました。
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今日も子供たちの暗唱には驚かされました。

125代天皇、教育勅語、五か条の御誓文、士規七則など、子供の能力の高さに驚かされます。
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かなり好評でしたからまた定期的に関西で開催できればと思います。
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夕方からは移動してCGSの収録。
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今日は松田雄一さんと古事記の新番組を!

配信をお楽しみに。

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若手起業家から学ぶ 夢なき者に成功なし

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午前中はGS行動力養成講座。

今日のテーマは起業のススメ

講師はG1サミットでご縁を頂いたイノベーションの岡崎富夢さん。

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http://president.jp/articles/-/12030

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最近注目の大阪の若手起業家です。

お話は

ご自身の経験やグロービスで学ばれたMBAのスキル、起業の秘訣や人の心のつかみ方など多岐にわたるものでした。

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質問も盛り上がり、メンバーも満足の様子でしたが、

実は一番学んだのは私かもしれません。


お話の最後は、

夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、

計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。

故に、夢なき者に成功なし。

- 吉田松陰

私の大好きなこの言葉で締めくくられまさした!


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今日は午後から

素読教室とCGSの収録です!

学びの1日ですね。


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インドの全方位外交から考える

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インドは親日国です。

先日の安倍総理とモディー首相の会談も上々でした。

しかし、そのインドで聞くと好きな国の上位は、

アメリカ、ロシア、日本となります。


なぜ今、ロシア?中国と?

と思われるかもしれませんが、

それは皆さんが日本のメディアの情報だけに触れているからだと思います。

インドにはインドの戦略がありますし、

自立した国は自分で敵味方も全て国益のために自分で決められます。

親日国、インドの動きを見ながら国際情勢を考えていきましょう。

これから変わる世界のトレンドの中で日本はどう立ち回りましょうか?


上海協力機構 インド加盟申請 中ロ、欧米対抗狙う
2014/9/13 1:14 日経新聞

【ドゥシャンベ=田中孝幸】インド外務省は12日、中国、ロシアが主導する上海協力機構(SCO)への加盟を正式に申請したと発表した。近く、加盟国と具体的な交渉を始める。中ロはインドを取り込むことで、地域安全保障などでのSCOの発言力を高め、欧米への対抗軸をつくることを狙っている。一方、インドは日米を含めた「全方位外交」を進めており、中ロとは思惑の違いもある。

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12日、上海協力機構の首脳会議に出席する中ロ、中央アジア4カ国の首脳(タジキスタンのドゥシャンベ)=AP

 SCOにオブザーバー参加していたインドのスワラジ外相は12日の声明で、「我が政府は、SCOとの関係を格上げし、その活動により意味のある貢献をする用意がある」とコメントした。21世紀の機会と課題に対処するために「SCOとの新たな関係の基礎を築くことを願っている」と強調した。

 これに先立ち、SCOの首脳会議では新規加盟の具体的な条件や手続きを定めた合意文書を採択した。ロシア政府によるとインドやパキスタンなどの早期加盟に備えた措置で、中ロからの支援を受ける中央アジア諸国の首脳も拡大方針に同調した。

 ロシアのプーチン大統領は12日の首脳会議で、「次の首脳会議の議長国として、来年にSCOの拡大が本当に具体化することを期待する」。SCOの拡大をあらゆる形で後押しすると表明した。

 新規加盟が実現すれば2001年の創設以来初めてとなる。オブザーバー国の格上げに慎重だったSCOが拡大に乗り出した背景には、地域大国であるインドを加えることで、アジアでの存在感を強めたい中ロの思惑の一致がある。

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 南アジアでの米国や日本の影響力拡大を警戒する中国は最近、インドを重視する姿勢を強めている。習近平国家主席は7月、ブラジルでモディ印首相と会談し、経済関係の強化で一致した。今月17日にはインドを初訪問し、モディ首相とSCO加盟について話し合う方針だ。

 ロシアにとってもインドは武器の大口輸出先の一つ。昨年10月の首脳会談では軍事・経済両面の協力を強めることで合意している。主要国首脳会議(G8)への参加を拒否されているプーチン大統領には「来年のSCO首脳会議の議長国としてインドの加盟を取り仕切り、国威を発揚させる思惑もある」(中ロ外交筋)という。

 首脳会議の合意文書には、シリア情勢について「危機は国内の対話を継続し、政治・外交的手段のみによって解決されることを支持する」との文言を盛り込んだ。シリアにおけるイスラム過激派への空爆拡大を辞さない考えを表明した米国をけん制した。

 ウクライナ問題では同国政府と親ロシア派武装勢力による5日の停戦合意の発効を歓迎し、和平に向けて対話を進めるよう促すことで一致した。

 域内を網羅する道路や鉄道網の整備など、インフラ整備での協力を進めることでも合意。習氏は多国間の共同事業を進めるために、50億ドル(約5400億円)の借款を提供する意向を示した。中国から中央アジア経由で欧州に向かう自動車輸送を円滑にするための合意文書も取り交わした。

 会議には加盟国の首脳のほか、オブザーバー国のモンゴル、インド、パキスタン、イラン、アフガニスタンの代表が出席。合意内容をまとめた「ドゥシャンベ宣言」を採択し、12日に閉幕した。




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独立するという選択

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日本のメディアではあまり取り上げられませんが、

今世界ではすごい流れが。

イギリスのスコットランドなどが独立しようという動きがあります。

それぞれの地域は歴史の中で統合されてきた地域。

イギリスの話は映画にもなってますよね。

中央政府が富を集中させ、運用をあやまり、格差をひろげればこの流れも理解できます。

日本も将来は他人事ではないかもしれません。

しかし、大英帝国が割れると世界的にいろいろな動きに繋がる可能性がありますね。


スコットランド独立後、EU加盟に自信 行政府首相

9/11 23:59 日経

 英北部スコットランド行政府のサモンド首相は11日、中心都市エディンバラで海外メディアと会見し、18日の住民投票で独立が決まった場合に協議を始める欧州連合(EU)への加盟に自信をみせた。独立後の使用通貨については「(英国との)通貨同盟は可能だ」と述べ、現在流通する英通貨のポンドを継続使用する考えを示した。

 サモンド氏が独立問題で海外メディア向けに会見するのは初めて。スコットランドでの世論調査で独立への賛成派と反対派が拮抗するなか、国際社会では独立で金融市場などが混乱するとの懸念が浮上している。同氏は海外に向け、スコットランドを巡る現状が独立後も大きく変化することはないとの見通しを示すことで、こうした不安を払拭する狙いとみられる。

 サモンド氏は「18日の投票で独立が決まる」と語り、住民投票での独立賛成派の勝利に自信を示した。強調したのは独立後のEU加盟のシナリオだ。サモンド氏はスコットランド沖の北海油田をはじめとするエネルギー資源などをあげ、「(EUは)どうしてスコットランドを除外できるだろうか」と問いかけた。

 スコットランドは漁業資源も豊富で、EUに加盟すれば経済面で貢献できると指摘した。

 EUに新規加盟するには全加盟国の同意が必要だ。独立機運が強いカタルーニャ州を抱えるスペインなどが同意しないとの見方が多い。これに対し、サモンド氏は「スコットランドの住民投票は英政府との合意に基づいており、この点でほかの地域の独立運動と決定的に異なる」と反論した。

 独立後の通貨はポンドを使い続ける考え。これは英政府が拒否しているが、中央銀行を新設し独自通貨を流通させる可能性に関しては明言を避けた。

 一方、スコットランドに拠点を置く英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は11日、独立が決まった場合、持ち株会社と中核事業会社をイングランドに移すことを検討していると発表した。それでも、雇用と事業のかなりの部分はスコットランドに残すと説明した。

 この件について会見で質問を受けたサモンド氏は「大事なのは(独立後も)経済活動が行われることだ」と述べ、独立が金融面に与える影響の見通しは誇張されていると反発した。

(エディンバラ=小滝麻理子)

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カタルーニャ州独立派、スペイン政府に圧力
2014/9/1 7:00

 
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 スペイン北部・カタルーニャ自治州の独立運動を率いる幹部は、もしスペインがカタルーニャの分離独立の是非を問う住民投票を認めなければ、スペインは外国人投資家からの反発と公的債務に対する新たな市場圧力に見舞われると警告した。

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カタルーニャ自治州首相のマス氏(右)と会談前に握手するスペインのラホイ首相。カタルーニャ自治州が計画する住民投票について話し合った(7月30日、マドリード)=AP

 カタルーニャ左翼共和派(ERC)のウリオル・ジュンケラス党首によるこの発言は、同州の政治的な将来を巡る一触即発状態の対立を告げている。独立を巡る議論を、マリアノ・ラホイ首相率いるスペイン中央政府がこれまでで最大の成果とみるもの――つまり、スペインを景気後退から脱却させ、外国人投資家の信頼を取り戻す――と直接結びつけることで、スペイン政府への圧力を強めることを狙う。

 「スペイン政府は1兆ユーロの債務を抱えている。この債務は我々の税金で返済しなければならない。だから、スペイン政府が支払い義務を果たす最善の方法が、自国の市民と衝突することだとは思えない」。ジュンケラス党首は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)とのインタビューでこう語った。「もし私が投資家だったら、自国の市民と対立しているスペイン王国が存在するよりは、義務を果たす用意がある独立したカタルーニャがあると分かっていた方が安心できる」

■「住民投票は違法」スペイン政府

 カタルーニャの州政府は独立の是非を問う住民投票を11月に実施することを約束した。英国からの独立に関するスコットランドの住民投票から2カ月足らずで行われるタイミングだ。だが、英国政府と異なり、スペイン政府は独立に関する州の住民投票は違法であり、カタルーニャの住民投票は実施されないと主張している。

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カタルーニャ独立賛成派が共和国の実現を求め旗を振る(6月2日、バルセロナ)=AP

 迫り来る衝突は今のところ、スペインに対する投資家の熱意をそいでいない。スペインでは、国債利回りが歴史的な低水準に低下し、過去2年間で株式市場が大幅に上昇してきた。だが、一部のバンカーや企業経営者は内々に、カタルーニャ問題の行き詰まりは、始まったばかりのスペインの景気回復に対する信頼を損ねかねないと警告しており、ジュンケラス氏はこの懸念をカタルーニャに有利に働かせようとしているように見える。

 正式に独立プロセスの陣頭指揮を執っているのは、カタルーニャ自治州首相で、中道右派の地域政党「カタルーニャ集中と統一」(CiU)を率いるアルトゥール・マス氏だ。だが、マス氏はこの2年間で、支持率が急上昇する左派・独立派のERCとジュンケラス氏の支持に依存するようになった。

 今年5月の欧州議会選挙では、ERCは逆転勝利を収め、カタルーニャ州内で25%の票を獲得し、CiUを2位の座に追い落とした。

 多くのアナリストは、ジュンケラス氏は今、カタルーニャ

本当にこれだけ?

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朝日新聞の「吉田」をキーワードにした2件のニュースが覆りました。

共に国益や日本の信用を害するニュースだったので、訂正があったことはいいと思います。

しかし、もっと小さなニュースでもいろいろ訂正しなければならないものがあるように、改めて感じました。

また、我々受けてもメディアの情報を鵜呑みにしない姿勢を持たねばなりませんね。



平成26年9月12日(金)産經新聞東京版
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