権力の座から下りると
命の危険にさらされるようです。
比較してみると日本の政治はなまっちょろいようにも見えます。
まあ、日本の政治家では中国みたいな無茶はできませんからね。
しかし、命をはってやっている人は強いだろうと感じます。
江沢民元国家主席が「６条提案」 情状酌量求める＝香港誌
【大紀元日本10月24日】
江沢民元主席と長男の江綿恒氏 （合成写真）
香港政論誌『動向』１０月号によると、江沢民元国家主席は今年の「建国記念日」１０月１日のおよそ１～２カ月前、最高指導部に対し、６条の提案を突き付け、自らと身辺への諸責任追及を行わないよう懇願したという。
第１、２条は、鄧小平氏の死去により、自ら政権の全主導権を握った１９９７年以降の指導部政策・方針を覆さず、問題、過失等について、「原則上、再評価・判断をしない」と求めているという。
もっとも注目されているのは第３条。「当時、政策・決議の推進、執行過程で生じた問題、挫折及び代償を、原則上、個人ではなく、指導部全体が責任を背負う」と記したという。中国問題専門家らは、江氏が最も恐れている、１９９９年に発動した法輪功弾圧の責任追及から逃れるため、と解説した。
第４、５、６条は、引退した指導部高官とその一族の汚職問題に関する内容だという。高官に関しては、引退時に党がすでに評価を下したとの理由で、「再調査する必要がない」とし、その一族については、「一定の時間の猶予をもって内部で処理し、原則上、刑事責任を追及しない」と求めている。
「公然の秘密である息子たちの汚職問題への情状酌量を乞うているのは明白だ」と専門家は言う。
同誌によると、この「６条提案」を議論するため、中国共産党の最高意思決定機関「中央政治局常務委員会」は２回ほど会合を開いたが、意見がまとまらないため、いまは一時放置されている。
一方、党員の腐敗を監督する共産党中央規律検査委員会の公式サイトは１３日、「政権引退＝『無事着陸』の夢から目覚めよう」と題する文章を掲載し、「正義は遅れてやってくることはあるが、欠席することはない」などと汚職取締りには時効がないことを強調した。「習近平体制の同６条提案への反応であろう」との見方もある。
香港政論誌、「習近平と江沢民の命がけの戦い」
【大紀元日本10月16日】
習近平主席と江沢民元主席 （WANG ZHAO/AFP/Getty Images）
香港政論誌「開放雑誌」１０月号は蘇暁康氏の「中国の『死亡待ち』記録(中国的”等死”記録)」を発表し、同掲載文中で中国最高指導者・習近平氏と江沢民派が生死をかけて戦っていると記した。
友人との談話という形で展開された文章は、現在の中国情勢を一言で表すと、「習近平が江沢民を捕まえる」か「江沢民が習近平を暗殺する」かにほかならないと指摘した。いわば、命がけの戦いであり必ず決着がつく。
今年８月末、香港の政論誌「動向」は中国指導部内部からの情報として、習近平氏は２０１２年末の党トップ就任の前後に６回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて指導部内部の者の仕掛け」と報じた。
同報道によると、党トップ就任の約２カ月前、２０１２年９月中旬河北省石家荘市視察の際には狙撃による暗殺未遂が起きた。党トップに就任してから今年7月初旬まで、指導部高官の身辺警護機関が発令した同氏への暗殺警報は１６回以上。地方都市視察の際にも５回ほど暗殺未遂に遭い、「すべて内部の者の仕掛けである事が判明した」という。
吉林省政府機関紙「長白山日報」８月４日付報道によると、同省共産党の内部会議で、汚職撲滅運動が強い抵抗を受け「手詰まり状態にある」「腐敗と戦うには、個人の生死、名誉毀損をまったく気にしない」との習・国家主席の発言が通達された。
中国問題専門家らは、習氏の「生死論」は、幾度となくあった暗殺に関係しているとみている。
米メディアの報道によると、２０１２年２月の米国領事館亡命未遂事件の主人公である重慶市公安局元トップの王立軍受刑者が米国に渡した極秘資料に、江沢民派による習近平倒しの政変計画の証拠も含まれているという。
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