神谷ソウヘイのブログページです

今日は東京で、男塾という会に御招き頂き、講話をさせて頂きました。

主催者の先生に思いっきりハードルをあげられての講演で大変でした（笑）

しかし、集まった二十代、三十代の塾生の熱さにはやられました。

感動しました。

こんないい若者の集団があるのか、
と嬉しくなりボルテージは最高潮。


質疑をいれて二時間以上話していました！

講話後に、自分も政治家になります！と宣言してくれた青年もいました。

今日出会った皆さんとは、
これから何か一緒にやれる気がします。

龍馬プロジェクト三年目は、こうした政治家以外の若者にどんどん語りかけていきたいと思います。

今日のような出会いがあると、
全国まわってしまいますね。

刺激的な一日でした。


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今日、明日と東京で打ち合わせや会合を続けています。

間の時間で、龍馬プロジェクトのメンバーとも話し合い。

全国にこうして仲間がいて、

それぞれに地元の活動に加え、龍馬プロジェクトの活動をやってくれていると思うと、

気合いと元気を貰えます。


体調が悪いと下を向いていてはいけませんね！

病は気から。


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先週あつめに書いた生活保護の不正受給。

一つ対策が考えられました。

やれることは他にもあるはずです。

記事を書いて、全国からいろんなメッセージを頂きました。

多くは、不正受給対策案であり、中には、給付窓口を警察にしたらいいという地方自治体職員の声もありました。

今取り組む政治課題だと思います。

一過性で終わらせないようにしましょう。



銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策　収入・資産を把握

2012.5.27 01:38 産経

　急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。
　生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。
　しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。
　これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照会」に応じるよう要請していた。
　当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。
　厚労省によると、生活保護受給者は平成２４年２月現在、２０９万７４０１人に上り、２２年度に支給した額は３兆３２９６億円にも上る。一方、不正受給は判明しただけでも、１７年度が１万２５３５件（約７１億９２７８万円）だったのに対し、２１年度は１万９７２６件（約１０２億１４７０万円）に急増。防止策が課題となっている。


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今日は午後から
中央公会堂で講演をさせて頂きました！


いい舞台での良い機会でしたので、
最近学んでいるスピーチやプレゼンテーションの成果を活かすため、

いつもとは違うスタイルで話をすると、
周りの人から話し方がかわったね！

とたくさん声を頂きました！

今日聞いて下さった皆さん、
良い点、悪い点、感想を教えて下さい。



新バージョンなので、まだまだ改良が必要ですが、
ＴＰＯに合わせてバリエーションをつけていきます。

ご指導頂いている先生方にもよろこんで頂けるよう精進します。

今日も良い機会をありがとうございました！

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昨年は悪天候で中止でしたが、
今年は汗ばむほどの好天のもとに、
フェスティバルが開催されています。


今年で１４回目の開催ですが、
もともと吹田JCの先輩が立ち上げられた事業です。

市内のボランティア活動をされる皆さんの横の繋がりができる良い機会となっています。




木村議長も来られていました。
一年間ご一緒させて頂いた副議長も来週で任期が終わります。

議長は私の母と同じ歳で、暖かくご指導頂き、また自由に活動させて頂きました。

感謝しています。




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いよいよ今週から、動き出します。

今までにない取り組みなので、どうなるかわかりませんが、

こんな塾は若い今しかできません。


こちらも全力であたります。

志をもった若者を待ちます！！



「政治」を就業体験　学生向けに阪神間市議ら設立　

　阪神間と大阪府の若手市議ら８人が、大学生向けの政治家インターンシップ「立志政経舎」を立ち上げた。議員の活動に参加し、地方政治や政策を学ぶ。あらゆる分野で将来のリーダーを育てる狙いで、塾生を募集している。
　２６～４３歳の兵庫県西宮、伊丹市と大阪府吹田、泉大津市の現職と元市議が企画した。
　まず、「研究生」として、８人のメンバーのうちの１人に密着。「塾生」になればほかの市議らの活動にも参加してさまざまな角度から学ぶ。議会のための資料作りや政策調査などに携わり、塾生の入会の目的に応じて、共にプログラムを考えていく。すでに学生５人が塾の立ち上げに関わっており、今後入塾した学生は運営にも携わる。
　期間は大学または大学院卒業まで。メンバーは「大学の単位取得やアルバイト、サークルなどと両立し、目標達成に向け力をつけてほしい」と参加を呼び掛けている。
　説明会と選考会は、３０日午後６時半から西宮市北口町の大学交流センターで開催。３１日と来月２日には大阪市北区でも予定しいる。問い合わせはメール（ｉｎｆｏ＠ｘｄｌ．ｂｅ）で。
（金山成美）

神戸新聞　(2012/05/25 18:24)

以下の博物館のニュースをチェックできていませんでしたが、

この趣旨には全く賛同します。

吹田市もこの九月に南千里にできる新しい市の公共施設に「平和記念資料館」

を新設します。

年間の維持費は３０００万円以上。


そこまでかけてやるのであれば、

本当に平和の尊さがわかる施設を作るように、

吹田新選会は議会で猛アピールしています。

趣旨は橋下氏の意見と全く同様。


さて、どんな施設ができるか？？


議会で聞くと、吹田の資料館の監修者なしで、

「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」などの施設を参考にして作ると

答弁がありました。



同じ維新の会でも、大阪市と吹田市は随分と違いがあるようです。


空港問題等大きなところでは足並みをそろえているようですが、、、


主義主張は随分と異なります！！



大阪市長、近現代史博物館を新設へ

（2012年5月12日 読売新聞）

　大阪市の橋下徹市長は１１日、府市が運営補助金を支出する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（大阪市浪速区）と、府市が出資する「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」（同市中央区）を統合させ、子どもが近現代史を学べる博物館として新設する考えを明らかにした。

　展示内容は、「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会の元会員などに助言を仰ぐという。市役所で報道陣に語った。

　橋下市長は「なぜ中国から歴史認識を厳しく批判されるのか。国際情勢を正しく認識するには、近現代史（の教育）が外せない」と述べ、国によって歴史観が異なる近現代史について、それぞれの考え方を学べる展示を行う考えを示した。実現時期については「（２０１５年までの）任期中にやりたい」と語った。

　大阪人権博物館については府市が運営補助金の打ち切りを決めている



伊丹空港１１市協、分裂含み…吹田市も脱退検討

　大阪（伊丹）空港の廃港を訴える橋下徹大阪市長が、伊丹の存続と活性化を求める空港周辺１１市で構成する「大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）」からの脱退検討を表明したことを巡り、大阪府吹田市の井上哲也市長は２６日、「１１市協からの退会を検討している」と発表した。「廃港」派の２市長が相次いで脱退検討を明らかにしたことで、今年度の運動方針を決める７月の総会は分裂含みとなり、長年、空港行政に存在感を示してきた１１市協の影響力低下は必至だ。

　井上市長は昨年４月、橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認で初当選した。

　読売新聞の取材に、井上市長は「中央リニア新幹線が大阪まで開通すれば、東京便などが多い伊丹空港の需要は減るので、将来的な廃港には賛成だ」と述べた。

　２市長の「脱退検討」表明は、１１市協が今月２３日に国に提出した要望書が発端だ。要望書では、関空・伊丹の経営統合後の基本方針素案から「将来的な伊丹廃港検討」の文言を削除するよう求めている。１１市協は、大阪、吹田両市などが加わらない役員会５市で要望書提出を決定しており、橋下市長は「ひきょうな手続きだ」と反発、７月の総会で脱退するかどうかを判断するとしている。

　１１市協会長の藤原保幸・兵庫県伊丹市長は読売新聞の取材に対し、「脱退するかどうかは各自治体の判断だ。１１市協はこれまで通り、伊丹活性化を求める活動方針を続けていく。仮に、２市が脱退しても影響はない」と語った。ただ、加盟市の担当者は「国への影響力が弱まらないかが心配だ」と話している。

（2012年5月26日 読売新聞）

綱領のない政党が政権をもつと今のようなことになる。

これからできる可能性のある第３局は、

絶対に綱領をもち、何を目指すか国民に示すべきである。

選挙目当ての政治グループはもういらない。


そう考えて、龍馬プロジェクトをやってきた。

国家観や綱領をもった政治を願う！！



民主、綱領策定を断念＝「基本理念」の部分修正へ

民主党は２５日までに、党が目指す国家像などを定めた綱領の策定を断念し、１９９８年の結党時に定めた「基本理念」のうち、現状にそぐわない部分の改定にとどめることを決めた。消費増税で対立が先鋭化する中、さらに見解が分かれる安全保障政策などの統一を図った場合、亀裂が複雑化しかねないと判断したとみられる。
　同党の樽床伸二幹事長代行は２５日の記者会見で「基本的考え方がころころ変わるわけでもない」と述べ、綱領策定を見送っても問題ないとの考えを強調した。　
　同党の基本理念には「２１世紀初頭までに新しい社会を創造」「政権交代可能な政治勢力の結集」といった文言が含まれており、今後はこれらの表現を現状に即して改める。
　政党の綱領は、立党の理念や基本政策などを定めた文書で、政治資金規正法上、結党を届け出る際の添付が義務付けられている。民主党は、旧民主党と旧民政党などの合併時にまとめた「私たちの基本理念」を「綱領的文書」として提出してきた。
　自民党などから「綱領すらない政党」と批判されたのを受け、３月の常任幹事会で綱領検討委員会を設置し、検討を続けてきたが、結局、振り出しに戻る形となった。

（2012/05/25-17:51）時事ドットコム

以下の二つの記事を読んでみてください。

私はネット選挙に賛成です。

禁止する意味があまり分からない。

しかし、ネット選挙を解禁したからといって、選挙の結果が大きく変わるわけでもないと思います。

選挙はそんなに甘くない。


やはり、選挙に一番影響があるのは、マスメディアです。



国民の政治意識の高揚

メディアリテラシーの教育


これらを普段から行っておかなければ、ネット選挙だけやっても意味がないのでは？

と思います。


それでも私はネット選挙の解禁には大賛成です。


“ネット選挙”解禁へ拍車？超党派議員が決起集会

2012.5.24 ZAKZAK

　インターネットを使った選挙運動（ネット選挙）解禁を目指す超党派の議員が２３日、国会内で開かれた集会に参加し、通常国会中の法案提出を目指すことで一致した。
　集会は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて若者の政治参加を広げることを目指す団体が主催した「ＯｎｅＶｏｉｃｅサミット」。
　パネリストとして参加した民主党の石井登志郎衆院議員や、自民党の世耕弘成参院議員、みんなの党の松田公太参院議員らが、ネット選挙実現までの課題などを語った。会場には２００人超が集まり、ネットの生中継は４万人以上が視聴した。
　あいさつした選挙プランナーの三浦博史氏は「ネット選挙ができないのは日本以外では共産圏のごく少数の国だけ」と問題点を訴えた。石井氏は「ネットで自分の悪口を書かれて落ち込む議員が反対している。先輩議員は『俺は何回も自殺しているよ』と言う。ネットのイジワルな部分が敬遠されている」と温かい視線を求めた。
　司会者らに促され、石井氏は「暑くなる前に法案を提出したい」と話し、他の議員も拍手で応じた。若者の声が、政治を動かすか。


インターネットが政治的関心を高めない理由

確かにうんざりした日本社会の産物である。



カナダにいるときに感じたが、海外の日本の報道を見ていると面白い。



とんでもないものもあるが、タブーがないので的を射た記事もある。



今回の記事も的は射ているように思う。



海外に出て思うのは、外国の方ももっと日本に頑張ってほしいと期待しているということである。



経済的にも政治的にも日本の役割は大きいと私も思う。



そうした、海外の人から見ても日本の政治を変えてくれそうな橋下氏は、好意的に映るのだろう。





問題は、選択肢がそこしかないことである。



我々にも責任がある。





また、橋下氏のバトルゲーム発言も面白い。



そんな感覚なんだ！と改めて思う。



意図的に作っていることもあると思うが、全てがそうではないはずだ。



世の中変えようと思えば、敵が出てきて当たり前。



敵を作らない政治家は、何もしていないということかもしれない。


橋下さんも同じことを言ってますね！



私も最近いろいろ叩かれるが、


それも頑張っている証拠ということでいいのかな？







ワシントンポスト








「敵がバトルゲームのように出てくる」橋下氏、米紙記事の指摘に“反論”



2012.5.24 22:52 産経



　橋下徹大阪市長は２４日の定例会見で、米紙ワシントン・ポストが２３日付の１面で「敵を作り、論戦して有名になった」などと橋下氏の分析記事を掲載したことについて、「市長の仕事を取材してもらっているのは大変うれしい。批判してもらうところは批判してもらいたい」と述べる一方、「僕は敵を作りたくないが、向こうからバトルゲームみたいに次々と敵が出てくる」と“反論”した。



　記事では、橋下市長を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。高い支持率や大阪維新の会の活動のほか、市職員への入れ墨調査についても取り上げている。



　橋下市長は、記事で挙げられた「敵を作る」手法は自ら意図していないとの見解を示す一方、「民主的な国には多様な価値観がある。敵が出ないということは、政治をやっていないことになる」とも主張。自身への支持については「既成政党への不信（の裏返し）だろう」と分析した。