神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

ラフプレーを放置してはいけない!

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昨日のブログにも書きましたが、

最低限これくらいはやらないといけません。

自分の領土だと主張するなら、
ちゃんと司法の場にでてくるんだろうなあ。

サッカーも領土問題も
ラフプレーが目立ちすぎる(´Д` )



国際司法裁判所に提訴検討=竹島問題で韓国に対抗措置
時事通信 8月11日(土)9時36分配信



 政府は11日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、対抗措置として竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する手続きの検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。

 外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土」との立場だ。

 ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きにはもう一方の当事国である韓国との合意が必要。日本政府は1954年と62年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。その後は韓国との関係に配慮して提案を見送ってきたが、外相は「今回の大統領の訪問で配慮は不要になった」と指摘。「韓国は応じるべきだ」と強調した。 





「竹島問題で国際司法裁判所付託」~韓国に提起検討
2011/08/10(水) 04:18:31.産經新聞

韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。政府筋が明らかにした。ICJ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

CJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。

 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚5人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵(ウルルン)島視察を計画した自民党議員3人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は1日にも韓国の申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)駐日大使に12日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

 政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

 一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」(外務省幹部)との「反省」もあり、今回の検討に至った。

 松本外相は9日の参院外交防衛委員会でICJ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。

【国際司法裁判所】
国連の司法機関として1946年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では7月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。




「独島はわれわれの領土」サッカー日韓戦後、選手がメッセージボード IOCが調査方針
2012.8.11 21:31 産經新聞


 ロンドン五輪第15日の10日、日本と韓国が戦ったサッカー男子3位決定戦の試合終了後、韓国の朴(パク)鍾佑(ジョンウ)選手(MF)が、竹島(韓国名・独島)について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。

 五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。ロンドンからの情報によれば、国際オリンピック委員会(IOC)は11日、朴選手が竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げたとして、調査する方針を示した。

 現地で取材にあたっていた本紙記者によると、試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。

 そんな中、上半身裸になった朴選手が観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約1分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた。

 韓国は過去にも国際スポーツの場で、物議を醸す行為をしている。昨年1月のサッカーAFCアジア杯準決勝の日韓戦では、PKを決めた韓国の奇(キ)誠庸(ソンヨン)選手がサルのまねをした。韓国でサルは日本人の蔑称でもあり、国際世論から「日本を侮辱した」との批判を受けた。

 3位決定戦が、韓国では李明博大統領の竹島上陸翌日の11日未明に行われたこともあり、街頭大型スクリーンが設置されたソウル市庁舎前広場では、10日夕方から早くも大勢の市民が集まり声援を送った。

 韓国紙、毎日経済新聞(電子版)は11日、「独島はわれわれの島だ」「(朴選手の行為に)涙が出そうになった」などとするサイトへのメッセージを紹介した。(ソウル 加藤達也)
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龍馬プロジェクト研修会 河添恵子氏

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今日は朝の九時から

龍馬プロジェクトで政策勉強会。
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国是十則を元に政策を考えました!

三時からはノンフィクション作家の河添恵子先生にお越し頂き勉強会。
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テーマは世界の移民事情

教育政策を調べるため、世界を回っていたら2000年頃から世界の都市の人口構成が変わってきた。

移民がどんどん増えてきている。

フランスを例に考えると、、
フランスは中国系の移民が増えてフランス人がデモをおこした。

中国人は商店を買い占め商店街をつくり、ヤミ労働者を雇い、地下銀行とお金をやり取りし、納税をしていない。

教育も行きとどかず、
OECDの調査ではヨーロッパの15歳まで留年率が一番高くなっている。

イタリアでは、織物のアトリエや技術が中国人に買われている。
その経緯には、中国の不法労働者を合法にするなどしていた。

カナダでは、教育や福祉のコストが安く、中国人が移民でくると高齢の家族を呼び寄せ、医療サービスを受けさせる。
また、中国人移民が急増すると地価が上がり、高級コンドミニアムなどが中国系の移民にすべて買われたりしている。


アメリカでは、中国移民の二世三世が政界にはいって来ている。
サンフランシスコの市長選挙は、16人候補がいて、うち5人は中国系。
当選したのも中国系の人。

中国系アメリカ人の政治家の中には、中国の為に働くということを公言する人もいる。
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世界に広がる中国系の移民は、
元々中国共産党から逃げた人だが、
共産党の経済力がつくにつれ、その結びつきを強めている。
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世界各国を回っているが、
世界で経済や治安、教育が安定している国は移民の少ない国である。

北欧などは人口も少ないが経済もしっかりまわっている。人口が減ると国が弱くなるという考えはいかがなものか?

そうした現実を見て政治を行って欲しい。



質疑応答
日本での企業買収の動きはあるのか?

地方の買収は進んでいる。
加速するのではないか?


何故、外国人の土地購入を制限できないのか?
地方自治体は事前審査をかしているところもある。
ドイツの州では都市計画をきっちり決めていて、外国人が開発できないようになっている。


フランスの出生率の向上は移民の出生率の向上でしかないと、フランス人に聞いたが本当か?
恐らく本当だ。かなり子供に対する手当てが出る。


世界の教育でモデルになる国は?
欧米は天才を産む土壌があり、
アジアは秀才を産む土壌がある。
それぞれ一長一短。


中国人の入国条件の緩和で成功した観光地はあるのか?
聞いたことがない。


アメリカの政界が中国の勢力に凌駕される可能性はないか?
アメリカも中国も自分たちのルールを世界基準にしたい国。アメリカの政治家もちゃんと考えていると思う。



その他にも、
産業スパイの話や中国の内乱についてなど、かなり突っ込んだ話をお聞きしました!

今日もまた賢くなりました。





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細川豊島区議に怒られました(-。-;

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怒りの細川議員。

今日、ブログに書いた産経新聞の記事に足立議員とキレていたら、、

先日私がブログに書いた
東京の区役所が自衛隊の訓練に協力しなかったという記事の真相を、

細川豊島区議が教えてくれました。

現場の話を聞いて、産経新聞の誤報と理解できました。

報道を真に受け、
誤った評価をしてしまい、
東京の区役所の皆さんには失礼なことをしました。

すみませんでした。

細川議員、ごめんなさい_| ̄|○

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細川豊島区議に怒られました(-。-;

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怒りの細川議員。

今日、ブログに書いた産経新聞の記事に足立議員とキレていたら、、

先日私がブログに書いた
東京の区役所が自衛隊の訓練に協力しなかったという記事の真相を、

細川豊島区議が教えてくれました。

現場の話を聞いて、産経新聞の誤報と理解できました。

報道を真に受け、
誤った評価をしてしまい、
東京の区役所の皆さんには失礼なことをしました。

すみませんでした。

細川議員、ごめんなさい_| ̄|○

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関大議員の会 勉強会  文責:福良碧(神谷インターン10期生)

スタッフブログ |

関大議員の会 勉強会  文責:福良碧(神谷インターン10期生) 神谷インターン10期生の福良です。 8月6日に関西大学にて開かれた勉強会に参加させていただきました。 続きを読む

龍馬プロジェクト研修会 上念司氏

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午前中で林英臣政経塾の合宿が終了し、

永田町で国会議員の方と懇談。

午後から龍馬プロジェクトメンバーと合流し研修会。
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先ずはこれまで進めてきた憲法勉強会の総括をし、
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中盤は経済政策の勉強会。
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最後は、上念司氏に来て頂き、
演説のツボや経済政策についてお話頂きました!
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あっという間の五時間でした!


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もしも私が野田総理大臣なら!

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中止なんか求めても、

政局の足元みられているから意味がありません。

私が野田総理なら
日を合わせて竹島へ行き、
大統領を待ち、

「こんなところに、勝手にバラックを建てちゃダメですよ(笑)竹島の問題は国際司法裁判所に共同提案しましょう!」

と笑顔で「話し合い」しに行きます。

これで石原都知事と並びます(^_^;)



韓国大統領:10日に竹島へ…日本、中止求める

08/10
12:44
毎日新聞


 日本政府は9日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が10日に島根県の竹島(韓国名・独島)を訪問するとの情報をつかみ、外交ルートを通じて訪問を中止するよう韓国政府に求めた。複数の政府関係者が明らかにした。これまで韓国の首相や国会議員が竹島を訪問したことはあるが、日本との間で竹島問題が浮上して以降、現職大統領の訪問は初めて。従軍慰安婦問題などを巡り冷え込んでいる日韓関係は一層の悪化が懸念される。
 竹島は日韓両国が領有権を主張しているが、韓国が実効支配している。韓国政府は近年、閣僚が訪問するなど実効支配を強化している。
 李大統領の訪問計画には、韓国による竹島の実効支配を誇示すると共に、日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に大統領としてのリーダーシップを国民にアピールする狙いがあるとみられる。
 日本政府内では「中止させたいが、避けられないのではないか」(政府関係者)との見方が強い。政府高官は「訪問すれば日韓関係が緊迫するのは必至だ。日韓関係を良くしようと思っていないのか、とさえ思う」と不快感を示した。
 今回の竹島訪問のタイミングについては、野田政権の弱体化が背景にある可能性もある。
 消費増税法案を巡って政権が揺らぐ中、ロシアのメドベージェフ首相は7月3日に北方領土の国後島を訪問。同月11、12日には、中国の漁業監視船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内に繰り返し侵入した。【西田進一郎、ソウル西脇真一】


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「磐」の上に国家を建てるということ

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林英臣政経塾、最終日の講義は日本政策研究センターの伊藤哲夫氏にお願いしました。
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要約

日本にとっての磐とは、

日本の歴史、伝統、精神である。


伊藤博文の言葉
「今憲法を制定さらるるに方ては、
先づ我国の機軸を求め、我国の機軸は何なりやといふ事を確定せざるべからず。機軸なくして政治を人民の妄議に任す時は、政其の統紀を失ひ国家亦た随て廃亡す」

伊藤は海外をまわり、憲法をつくる根幹には「国の機軸」がないといけないと学び、

彼はまさにその機軸は皇室だと考えた。

つまり、神々を祀るのが天皇陛下であり、その天皇陛下に国民が忠誠をつくす、という形。

これは伊藤の独創ではなく、
王政復古の宣言
五箇条の御誓文
明治維新のしんかん
に現れている。

そうした伊藤の思いを受けて、
井上毅は国史や国学をまなんだ。

(今の憲法論議をする人にそういった姿勢はあるか!?

学びの中で井上は
立国の精神には「万世一系」「しらす」という精神が流れていることを確信した。

*しらすー神に対し国民の幸せを祈り、すべての責任を負い、無私の心で国民に規範を示す。

この確信を元に、
大日本帝国憲法、教育勅語をまとめている。
参考・『憲法義解』、明治憲法「告文」「発布勅語」「上諭」


このようにして作られた大日本帝国憲法は、当時の国民の支持だけでなく、
世界から評価された。

フランス革命の後のコロコロ変わった共和国憲法など比較にならない。

これから新しい憲法を考えていく皆さんには、
是非こうした史実を知っておいて欲しい。

ーーー
思いのこもった講義は、
メンバーの心に響きました!



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吹田市議会はチェック機能なし?

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吹田市議会がすっかり悪者の記事ですね。


吹田市で我々が市長の給与削減に反対したのは、

選挙が終わってすぐに、パフォーマンス的に自分の給与だけ下げようとしたので、

我々は管理職や一般職員の給与削減とセットで提案し、全体的な削減案を示して削減すべき、と考えたからです。

目立つところだけ下げて、後は放置とすることを懸念したのです。

吹田市は部長の上にも総括監などの役職があり、
その給与は1600万ほどでした。
そんなクラスが十人以上もいました。
(我々議員は1100万円を切るくらいです)

ここをしっかりカットすることを議会で指摘することが一番大事なので、
それをしないで市長の報酬だけをカットして終わることのないように牽制したのです。

結果、しばらくして職員給与はカットされました。
ただし、二年半の期間限定で、、

が、一方で職員の退職金は増額されました。二年半後にもし、給与がもとに戻れば、トータルはプラスです。

また、今の市長は給与削減はしても、
後援会パーティーなどで献金を集めています。
我々議会は、報酬は下げなくていいから、立場のある人が事業者などから個人献金の名目で、献金を集めるのはやめるべきだと主張しています。


私は議員報酬の削減には賛成です。
しかし、その分活動経費を頂きたい。

事務所の家賃やスタッフの人件費、活動報告などの印刷費、配布費は出して頂きたい。

そこが十分に頂けるなら
報酬は半分でもかまいません。

市長には3000人以上のスタッフに、
全戸配布される市報があります。

二元代表で、市長と議会は緊張関係をもって牽制し合え、と言われるのに、

議員の力はあまりに弱く、
活動すればした分お金はなくなります。

(こんなことでは、議員から市長に挑戦なんてできなくなる)

市長はスタッフの人件費も広報費も市から支給され、交際費もあります。

部長らは給与が1500万。

我々は交際費、人件費も広報費も込みで1100万。

活動する議員にとって
実態は決して優遇ではないと思います。

市長と議員をパラレルで比べるのがおかしい。

何もしない議員には十分な報酬かもしれませんが、、

報酬と経費は分けて支給して頂きたい。

そうすれば、お金のことでごちゃごちゃ言われずにすみます。

我々には、もう年金もないのに、、

やはり若い世代が長くやる仕事ではないんですね。




【日曜経済講座】地方議員と行政委員は聖域か 高額な報酬にメスを

2012.8.5 12:46 産経ニュース

 消費税増税を国民に求めるなら、国会議員や国家公務員が身を削れとの声が強まっている。では、国以上に消費税の引き上げ率が高い地方はどうか。すでに地方公務員の高給与についてはこの欄でも指摘したが、地方議会と行政委員会はほとんど手付かずの聖域だ。ここにもメスを入れねばならない。
日本は欧米の10倍
 大阪府吹田市で奇妙な騒動が続いている。井上哲也市長自ら給与を10%カットする条例改正案を議会に提案したところ、2度も否決されたのだ。本来なら議会が首長などの給与をチェックすべきなのに、これでは本末転倒だろう。
 手続き上の問題が表向きの否決理由だが、実は議員報酬への波及を恐れたためとみられている。その議員報酬は月額65万円、年収1千万円超で、類似都市(人口35万規模)より15%程度高いという。
 いや、そもそも日本の地方議員の報酬は同市に限らず、諸外国に比べて著しく高く、議員数も総じて多い。表は事業仕分けで知られる政策シンクタンク「構想日本」が2008年にまとめた国際比較だが、これを見れば一目瞭然だろう。
 議員1人当たりの年間報酬(政務調査費や諸手当を含む)680万円は、欧米のほぼ10倍である。直接民主主義制のスイスや典型的な地方分権国家であるドイツは議員数こそ日本を大きく上回るが、スイスはほとんど無報酬だ。ドイツも手当を含めて50万円程度だから、議員の費用総額でみると、日本の4分の1にすぎない。
 なぜ、こうも違うのか。欧米の市などの基礎自治体では議会出席手当や議員活動に関する経費の実費支給しかないのが原則だからだ。州レベルやロンドン、ベルリンといった特別都市では給与が支給されているが、その額は日本の都道府県議会議員よりはるかに少ない。
日当制の名誉職
 こうした報酬体系は、州議会議員などはフルタイムの議員活動が必要な専業職、基礎自治体議員はボランティアの名誉職と位置付けられていることによる。実際、ドイツの地方自治法は「議員は名誉職」と規定している。議会の開始時間もドイツなど多くの国が夕方からで、会社員でもだれでも議員活動ができる。
 日本の議員数が多いのはドイツを参考にしたためといわれるが、報酬は自分たちが条例で定める“お手盛り”状態になっているわけだ。それでいて多くの議会は吹田市のように本来のチェック機能を果たしていない。ただ、日本にも福島県矢祭町のように1回3万円の日当制を導入した例もある。自治体規模に考慮も必要だが、これは大いに参考になろう。
 地方議員以上に盲点となっているのは、有識者などで構成される行政委員会の委員報酬だ。いじめ問題で機能不全が指摘されている教育委員会や地方公務員の高給与を放置している人事委員会、選挙の時期しか活動しない選挙管理委員会などがこれに当たる。
 どこでも委員は委員長を除いて非常勤であり、委員会開催は月にせいぜい1~3回だ。これで報酬月額はどの程度なのか。各自治体ばらばらに条例で定めているので、いくつか聞いてみると-。
月1回で数十万円
 東京都は教委、人事委、選管とも43万円だった。別に23区を統括する特別区人事委があり、こちらは42万9千円という。区によっては減額の動きがみられ、都庁のおひざ元である新宿区は教委24万6千円、選管は日額制を導入し1回3万円になった。千代田区なども教委の現行月額25万円を日額併用制(16万円+出席1回2万5千円)に切り替える条例改正案が継続審議となっている。
 多摩地区は小金井市の場合、教委が11万5千円、選管6万7千円と23区に比べれば少額だが、近隣都市を含めて日額制などの議論はほとんどない。全国の自治体も動きは極めて鈍いようだ。
 繰り返すが、委員は非常勤で委員会開催数もごくわずか、かつ会議時間はせいぜい1回2時間程度だ。しかも、地方に

五年間の歩み 林英臣政経塾と龍馬プロジェクト

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五年前、林英臣先生に出会って
本気で政治をやろうと、心が決まりました!

当時は10人ほどでした。
それが今ではこの通り。
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着実に人を集め、育ててこられた林先生の努力が形になっています。

龍馬プロジェクトは日本の未来を考えて林英臣政経塾のメンバー五人で始めました。
三年で全国80箇所を周り仲間をあつめ、
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研修を重ね、
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こちらも良いチームが出来ています。
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そして、信頼できる先輩たちが本当に良い指導をして下さり、
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すごい方々と大きな話ができるようになりました。

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後輩も育ち、
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吹田でも良いチームにサポートしてもらっています。

一人で始めた市議会議員の活動に

10人や5人で始めたチームがのっかってきて、

今の活動があります。

客観的に振り返ると、
我ながら凄いことをやってるかもしれないと思う今日この頃。

しかし、凄いのは仲間が集まってくれたことであって、
私はただ集めただけなんですよね。

調子に乗り、仲間の信頼を失えば私には何もありません。

だから、私は彼らを裏切れないし、
自分の言動に責任をもたねばなりません。

今日の林英臣政経塾の盛り上がりを肌で感じ、

五年間の活動を振り返る深夜のひと時です。



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