神谷ソウヘイのブログページです

今日は朝から地域安全と青少年育成をテーマにした吹田市民大会か開催されました。


市長や議長、警察署長の挨拶、
市民の方の決意表明があり、


保護観察官の鈴木氏の講話がありました。

犯罪を犯した人も一人では立ち直りようがない。
家族や地域の繋がりが大切で、その中から感謝の気持ちが生まれ、それが生きる力になる。

というメッセージを頂きました。

普段何気なく生きていると、
ついつい一人で生きているつもりになりますが、

困難な壁にぶつかると家族や仲間の大切さがわかります。

その絆が、人を育て、地域をよくするというメッセージだったと思います。

豊かな世の中ですから、
改めて考えないと大切なことを忘れ、
わがままな生き方になっているんだと思います。

考えさせられました。




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先日もブログで紹介しましたが、「所謂従軍慰安婦問題」でプレゼンをされた谷山雄二郎氏が、尖閣問題でプレゼンをされています。

国際世論を味方につけるには、
こうした声を広げていく必要があります。

　共感された方は、是非友人知人にもシェアしてください。

200 Japanese lived on SENKAKU- Photos . Tokyo slams Beijing Stop lying 谷山雄二朗 – YouTube


http://www.youtube.com/watch?v=sK0dPy8L4OU

今日はなかなかトイレにも行けない一日でした。

一日のおわりにやっとブログだけ書けます。

今朝は朝八時から国会議員の方と会食。


十時から雑誌の取材。

タクシー飛ばして、昼一でプレゼンテーションのレッスン。


終わって龍馬メンバーと打ち合わせをし、

移動して12月の憲法サミットの打ち合わせ。

6時半から、演説講習。

懇親会して、

今、帰りです。

電話もメールも全然チェックできていません。

連絡頂いている皆さん。

申し訳ありません。

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今日は夕方から関東龍馬塾です。

今日のテーマは食糧。

講師はnicoの代表の松浦智紀氏。


以下に内容を一部抜粋。

日本人の飽食の陰で、世界にはたくさんの飢餓が、、、

年間２０００万トンの食糧を捨てている。


戦後制定された食に関する法律
昭和27年 栄養改善法
昭和29年 アメリカの余剰農産物処理法
昭和29年 学校給食法
昭和36年 農業基本法

日本人の食が大きくかえられた。
それによって食を原因にした病気が増えた。

ポストハーベスト農薬などは発ガン性が認められているのに、アメリカからの輸入品などには使われている。

アメリカは防カビ剤や遺伝子組み替えの表示は貿易の障壁になると、、、
TPPの争点。

日本ほど食品添加物を認めている国はない。
日本の食品加工メーカーの社員はほとんど自社商品を買わない。


日本の添加物リスト。

食品添加物で特に危ないのは、甘味料。発ガン性部質が多い。


あまり知られていないが、世界でもっとも農薬を使うのは日本。

二位は韓国。三位オランダ。

環境ホルモンの60%は農薬。

それでも農薬を使わないと農家はやっていけない。
消費者が安いものを求めるから、、。


日本の耕作放棄地は39万ヘクタール,

農家の60%は65歳以上の高齢者。

農家の時給は478円。
補助金がなければ256円。


世界の資本は種の会社を買い占めている。
韓国などは自国の種の会社がない。



まとめ。
問題が深刻過ぎて気が滅入るが、
巨大資本に負けず、自分ができることを民間からやっていく。

何が幸せかを考えないと世の中変わらない。

人間として自立しよう。

カネ至上主義から脱却しないと、、。

また、農業における諸問題の解決はタネを自分で取ることから始めよう。



感想。

勉強になりました。

人間の命に欠かせない食べ物。

我々は政治をやるにあたって、肝心なことを見落としている気がします。

原発や放射能も問題ですが、。





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今日の午後からは龍馬プロジェクトの政策委員会。


一部は、城西国際大学大学院の鈴木崇弘先生にレクチャーを頂いきました。


テーマは、政策マーケティングやシンクタンク、政治教育について。


二部は、ドットjp代表の佐藤大吾氏からヒアリング。


テーマは、若者の政治参加と未来国会について。

お二人とは龍馬プロジェクト立ち上げ当初からご縁を頂いておりましたが、

その時はまだ仲間集めの段階でなかなか具体的な話ができませんでした。

今回改めて、政策や活動のお話が聞けて非常に嬉しく感じました。

これからですね！

お忙しい中ありがとうございました。


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９月２４日に出演したラジオ番組で話した内容が記事になりました！！

またご一読ください。

安倍新総裁は「戦後レジームからの脱却」に再チャレンジできるか

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36190

ラジオ放送の時点では、安倍新総裁は決まっていなかったわけですが、

期待通りとなりましたので、

今回のＨＰには安倍総裁への期待について書きました！

一方で維新の会のような第３局の動きも重要なんですが、

一貫していっているように維新の会は今の体制ではもたない。

そんな思いも綴りつつ、

かといって自分が十分でない反省も書いております。

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【理想を忘れてはできないこと。現実を見ないとできないこと。】
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先週でインターンは終わりでしたが、いいメンバーだったので、
今後もかかわっていきたいと思います。

また彼らの活動報告もＨＰにアップします！！

鹿児島視察に参加して　文責：松崎千夏・平充宏 続きを読む →

今日の志学会でも中国や韓国の話がたくさん出ました。

特に中国のやり方は歴史を学ばねば見誤る可能性があります。

まず歴史の知識を頭に入れましょう。

中国人にもいい方はたくさんいます。

しかし、中国と日本は政治体制が全く違い、中国人の一般大衆と共産党が同じだと思ってはいけません。

ただテレビをみて、我々の常識で判断してはいけないと私は考えます。

歴史や中国共産党のやり方を理解し、怒りと断固たる姿勢を示しながら、頭はクールに国際世論を味方につけ、

有利に交渉を進めなければなりません。

大切なのは危機感と怒りを持ちながら、クールに進めていくことです。

政治家は重要な外交の話を国民にははなせないと理解した上で、

我々国民が賢くニュースの裏側を読み取り、世論を形成していくことが大切です！



山本善心の週刊「木曜コラム」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールマガジン
http://www.jikyokushinwakai.jp/mokuyou_colum/mokuyou_colum.html


【論説】反日デモに見る中国の本質
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　 時局心話會代表　山本 善心

　日本政府は沖縄県八重山尖閣諸島を国有化した。これまで鄧小平氏が次世代に「棚上げしよう」と発言して以来、日中両国は尖閣を曖昧にしてきたが、ここにきて日本政府が地権者から２０億５０００万円で購入した。これで中国側は怒り狂ったのか、「反日デモ」「反日暴動」を１２５の都市で主導。これは「官制主導」のやらせ「反日デモ」で、若者に日当を払って煽動した事実が明白となる。

　中国のデモは暴力と破壊であり、「反日暴動」という表現が適切だと思う。暴徒らは、日本人が街で日本語を話すと「お前は日本人か」と確認し、殴打、暴行、掠奪を繰り返した。街の飲食店で食事中、在留日本人や日本人旅行者を見つけると過激な中国人から訳も分からず土下座させられたケースもある。持ち金を掠奪されて帰るに帰れない日本人もいた。

　一方、日系企業に対する被害状況は、手当たり次第に放火や略奪、機械製品の破壊を行った。日系の自動車産業やパナソニックを始めジャスコ、ヨーカ堂などは一時、休業、撤退に追い込まれた。日系企業の損害は膨大な金額に上っている。

　このような暴挙の限りを尽くす中国人民の行動は、かつての日中戦争に導いた対日暴挙と同じであった。中国の「暴力と破壊」は目的を達成するための常套手段であった。かつて日中戦争前後の対日暴挙に学べば日系企業の将来はこれからも多大な損害と悲劇が招来されよう。

　日中戦争の原因は中国側の排日・侮日が戦争の引き金となったものだ。当時、「通州事件」は日本人男子子供が２２３人数珠つなぎにして処刑殺害された。猟奇事件と同じく局部を抉り取られるとか見るに絶えない残虐さだった。

　かつての戦争について、わが国の気楽な政治家は「わが国は中国を侵略した」と無知蒙昧に語るが、かつての戦争原因は中国人らの残虐行為に対する報復から始まった。今日に見る「反日暴動」を見れば、かつての戦前と同じ日本人に対する残虐行為のストーリーをご理解頂けよう。

柳条湖事件に見る当時の中国人

昭和６年「満州事変」の引き金となった「柳条湖事件」から８１年になる。この事件に到る日中間の歴史的経緯を知らずして「柳条湖事件」を語る資格はない。これは満州の鉄道線路を日本軍兵士が爆破したとされている。それゆえ、「満州事変」は日本側が仕掛けたことになっている。しかし、当時は満州の権益をめぐる日中間の争いが熾烈を極めていた。しかもソ連のコミンテルンが背後で中国共産党を操り、対日工作を指示した。４半世紀にわたる中国の排日・侮日政策を学ばずして８１年前の「柳条湖事件」の良否は見えてこない。

　「柳条湖事件」の真相は後日詳しく述べたい。この事件が起こる前の満州に於ける日本人の迫害や惨殺事件（１９１９年から１９３１年満州事変まで）は記録に残っているだけで２４０件、暴行、掠奪、妨害、放火などを含めると１４００件以上に及ぶ。満州ではソ連コミンテルンが中国人に指示し執拗な対日暴動が連日頻発した。日本人居留民が苦しめられ生活できない状況に追い込まれたのだ。さらに恐るべきは中国人暴徒による日本人惨殺事件であった。

　最も苛烈を極め、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」（１９３７年）は、中国側から発砲したと、中国共産党の指導者劉少奇が告白した。彼は「共産パルチザン事件」の首謀者である。劉少奇は総勢５千人に及ぶ部隊を引き連れ、日本領事館、機関車、鉄道、居留民住居、電灯公司、病院などに放火、たくさんの日本人を殺害した。この事件の真相は元ソ連軍の軍人レオニード・ワーシンが証言した。

反日デモは中国の国内事情

今回の「反日暴動」は「満州事変」、「日中戦争」を起こしたのと同じ中国人の大義なき悪質な対日行動である。少し違うとすればデモに参加した若者らの中に現共産党政権への打倒という思惑がある。いま中国経済の不況による失業問題と格差拡大に若者らの不満が鬱積している。たとえば、企業倒産の多発で生産活動の鈍化、消費や投資の指標は急停止状態で、そのツケは国民に押し付けられている。現場で見る中国経済の先行きは深刻だ。

　彼らは反日やナショナリズムよりも平等と民主化への思いが強い。なぜ反日デモのプラカードに毛沢東元主席の写真が掲げられていたのか。尖閣問題の「反日デモ」よりも、一握りの権力者が優遇される中国共産党に対する不満だ。最近中国国内でベストセラーになっている毛氏の著書は若者に影響を与えている。つまり、「人民による人民のための平等社会」を願う若者に受けている。しかし、毛沢東は２千万人以上の中国人を虐殺した殺人鬼ではなかったのか。

　今の中国は一握りの大金持ちと大多数の貧困層による極端な格差社会だ。つまり、中国共産党は平等にあらず、一握りの権力者らが貧困層から富を収奪する仕組みになっている。反日デモに参加した若い勢力の大勢は中国の民主化を望んでいるが、これは中国共産党が消滅することに他ならない。

「尖閣は中国の領土」には根拠がない

　 尖閣問題について、中国は５００年以上も昔から尖閣大正島は琉球政府の領土と認めた資料が残っている。近代では１８９５年明治政府が日本国に正式編入した。

　一方、１９３４年発行の中華民国新地図には尖閣は日本に属すると明記されている。しかしながら、い ま中国が主張するのは、尖閣は１４、１５世紀に中国が初めて発見した。だから第一発見者の中国の領土であるが根拠だ。

　彼らはわが国の歴史を否定し根拠もない歴史観を繰り返してきたが、これは国内向けの「愛国教育」であった。つまり、何事も悪いのは日本であって、中国人民は痛みと苦しみを強いられたとなっている。日本の政治と外交が機能不全となったのは政治と教育界が中国の歴史観に同調し過去を放棄したからだ。

　日本政府の尖閣諸島国有化に反対する抗議デモが中国全土に拡がったのは、中国政府の意図で行われた。日系企業への放火や略奪、破壊を行うことで国民の不満をガス抜きすることだった。中国政府はなんとか難局を上手く切り抜けて習近平氏に引き継ぎたいところである。

中国の暴動、惨劇の暴虐に学べ

１７日、中国外務省の副報道局長は日本企業に大きな被害が出たことに対し、「その責任は日本企業が負うべきである」と暴言を吐いた。中国の政府機関の発言としてこれほど無責任で失礼な発言は世界に類例がない。このような結果を招いたのは、野田首相の常套句である尖閣の「平穏かつ安定的な維持・管理をはかるため」という曖昧模糊とした発言と姿勢が日本国民に錯覚を与えてきたといえよう。

　かつての帝国主義時代ならいざ知らず、“自由と民主主義””人権と統治”という民主化時代に、このような中国の暴挙が許されるのは、わが国の完全なる従属外交と機能不全によるものだ。このようなことが度々起こる中国との政治・経済関係であるが、中国が深刻な事態に陥れば暴挙から日系企業への惨殺、破壊に変わり、満州事変の二の舞になる恐れは無きにしも非ずだ。

　今回の中国の行為はまさしく、かつての日中戦争前夜に戻った感がある。中国の歴史は暴力や威嚇で相手を追い詰め、他国の領土や財物を奪う悪質な手段は今回の「反日デモ」で証明された。日本企業のイオンは店内の品物が全部持ち去られて、被害額は２５億円近くになる。こんな国に投資、合弁、合策、技術移転を行ってきた日本企業はお人好しか、本当の馬鹿なのか。それでも中国に居残って頑張るのは美味しい市場があるからなのか。中国には感謝とか恩に報いるという言葉も漢字もない。わが国指導層である政官財は「日中友好４０周年」に酔いしれている。日本に鋭い牙を向けて獲物を狙う虎であることを忘れ政治指導者らは心から中国の駐日大使に恭順の意を示していた。

中国、開戦派が台頭

このような「反日暴動」を米国はなんと報じているのか。まず、サンフランシスコでは約４千人の中国系米国人がデモ行進した。「反日デモ」に関連して米ニューヨーク・タイムズでは中国の人民日報の記事をそのまま引用掲載するほど中国寄りだ。尖閣に関する中国の行動に米国人の５０％以上が支持していると報じている。中国の軍縮協会の徐光裕理事は「米国は日本を助けない」と断言した。かつて中国の李鵬元首相は「近い将来日本は消滅する」とオーストラリア首相に語っている。

　わが国は東京裁判史観を国民の各層に浸透させ、米中は日本のマス・メディア、
政官界、教育界に圧力をかけ、徹底的な弱体化工作を行ってきた。一方、安全保
障では米国に依存する体制が作られてきたのである。一方中国では、１９日、中国
海軍のフリゲート艦２隻が北方海域に姿を現した。人民解放軍は勢いに乗って「開
戦やむなし」との対日強硬論が台頭し始めている。

意外な自衛隊の戦闘能力

　日中の軍事力対比は中国の総兵力約２３０万人（日本２３万人）、艦艇１０９０隻（日本護衛艦４８隻）、潜水艦約６０隻（日本２２隻）、戦闘機約５６５機（日本２６０機）、以上は平成２４年度版「防衛白書」の発表である。これを見ると人民解放軍と自衛隊の戦力の違いは明らかで中国側が優勢であるかに見える。しかし、いざ戦闘となれば中国の最新鋭主力戦闘機Ｊ－１０（イスラエル製）と自衛隊のＦ－１５の制空権争いになろう。軍事プロの意見によると性能とパイロットの技能が劣る中国との空中戦は自衛隊の圧勝だと断言する。一方、海は中国側のイージス艦「蘭州」と自衛隊のイージス艦では戦う前から勝負ありだ。自衛隊は強力な軍隊だ。わが国では半径４００キロ以上を探知できる空中警戒管制機ＡＷＡＣＳで中国の動きを遂一キャッチしている。さらに海兵隊の垂直離着陸運輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備が加わる。

本当に尖閣で日中戦争が起こったらどうなるのか。米国は日米安保条約を実効して日本を守ってくれるのか。自衛隊パイロット経験者、防衛省ＯＢ、軍事専門筋らの意見を総合すると中国特有の脅しはできても領海内に軍事行動はできないが結論であった。

　第１１管区海上保安本部では約５６隻の巡視船や巡視艇が警戒に当たっている。

　今のところ中国政府主導の漁船１０００隻の出航と人民解放軍の上陸ブラフも自衛隊の壁が厚く「言うだけ番長」に終わりそうだ。米国のバネット国防長官は習近平氏と会談し、有事の際は「日米安保条約」が発効されると告げた。それまで居丈高に「茶番だ」と言った習近平氏が「中国は覇権主義を唱えない」とまで畏まったのである。


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夕方から東京の目白で開催された第五回志学会決起大会にお招き頂きました！


会場を埋め尽くす数百人の若者を前に、日本への思い溢れる会員の皆さんのスピーチをきき、

初っ端から感動T^T

政治、エネルギー、出版の分野などでそれぞれが一隅を照らし、日本を守っていきたい、良くしていきたい、とのスピーチ。

私もインターン生にこれくらいまで想いを高めてもらいたい、
と考えながら聞いていました。

自分より若い方々がこうした想いを訴える環境をつくられた主催者の室館社長に敬意を抱くとともに、

非常に非常に頼もしく感じました。



またその後に続いた来賓のスピーチがどれも感動ものでした。

・中條高徳先生（アサヒビール名誉顧問）
・矢野弾先生（潮流社代表取締役）
・酒井信彦先生（日本ナショナリズム研究所所長）
・ペマ・ギャルポ先生（桐蔭横浜大学大学院教授）
・池川明先生（池川クリニック院長）
・高森明勅先生（日本文化総合研究所代表）
・宮脇淳子先生（東洋史家）
・萩原さとみ先生（ファーム・インさぎ山代表）
・奥山真司先生（地政学博士）
・河添恵子先生（ジャーナリスト）
・小井泰三先生（新極真会事務局長）

といった錚々たるメンバーが、短いスピーチの中に国家観や歴史、外交、武道のエッセンスをたっぷりいれてお話をされました。

講演会をはしごするような贅沢な会でした。

私は一番若いスピーカーでしたから、若い参加者の皆さんに、
国家観や使命感をもち風にのるような他力本願ではなく、一人一人が自立し、自分の旗を立て日本を良くしていきましょう！
とメッセージを送りました。


締めくくりの室館氏の挨拶にも感動し、寝不足や移動の疲れがふっとびました。


いや～、龍馬プロジェクトも熱くやっていますが、志学会もかなりの熱さでした。

こうした想いある方々と協力し、
日本のあるべき姿を取り戻したいと思います！


志をもって万事の源となす
吉田松陰



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今日は朝一番に大阪を出で、東京で研修会。




龍馬プロジェクトに参加する政治家の行動指針や理念を話し合いました。




驚かれるかも知れませんが、
政治家がこういう作業をする機会はほとんどありません。

みんなで意見を出し合い、それを集約。






グループ毎に発表し、みんなで投票し選び出し。

さらにそこから全員で修正し、
たたき台にまとめあげました！


次はこのたたき台を全国のメンバーに投げて、またそこから議論します。

国是十則もこうして作りました。

手間はかかりますが、みんなの意見が反映されていいものができます。

私の役割はこうしたことから、政治をよくしていこうというメンバーを集めることです。

そして、その学びを地元で活かしています。




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