神谷ソウヘイのブログページです

私は「八重の桜」をみています。

今週は吉田松陰が処刑されました。

歴史を学び、全国を周り、世界の情勢を知った松陰先生は、

国ね行く末が不安でならなかったのでしょう。

彼は二十代でなくなっています。

若くとも教育があれば、
人は成長できるのです。


今の日本の国防課題はやはり国民の意識と情報の管理でしょう。

民主主義国家では、国民の国防意識がなければ、強い兵器も軍もあまり意味がありません。

また、意識と軍備があっても、情報が筒抜けでは機能しません。

教育による意識啓発で、幕末の若者のように、国の未来を考える若者の育成を！

また、日本にもCIAのような機関をつくり、情報管理と情報の収集をすべきと考えています。


「領土問題は文化や日本人の心までも奪われる重大問題」「このままでは戦争起きるかも」　北方領土作文コンクールが盛況な理由…

2013.2.5 07:44

　北方領土への関心を高めようと中高校生を対象に実施されている「北方領土と私たち作文コンクール」が、全国で盛り上がりをみせ、「２月７日」の北方領土の日を前に注目を集めている。尖閣諸島の国有化に反発する中国でのデモ発生など、深刻化する領土問題への関心の高まりが背景にあるとみられ、初めて実施に踏み切ったり、過去最多の応募数となった自治体も。「このまま戦争が起きるかもしれない」と危機感を覚える生徒も増えているという。
　コンクールの開催を支援している北方領土問題対策協会（東京都台東区）によると、高校生対象のコンクールは北海道と京都府で実施。中学生対象は全国９府県で行われている。各府県の社会科教師などでつくる団体などが主催している。
　このうち奈良、神奈川の２県は今年度初めて開催。奈良県は、近隣府県でコンクールが定着し、領土問題に関する教育が取り入れられるようになってきたことから、初開催に踏み切ったという。
　今年度２６回目となる滋賀県では、過去最多の７５３点の応募があり、昨年度の約１・３倍となった。
　竹島や尖閣諸島に近い福岡県では通算５回目の実施だが、担当者は「授業で領土問題を扱う学校が増え、授業内容のレベルも上がってきている。昨今の外交情勢で生徒自身の問題意識が高まり、身近な事案としてとらえる傾向がある」と分析。同県の最優秀賞には「領土問題は、単に領土を奪われるのではなく、文化や日本人の心までも奪われる重大な問題だ」と主張した作品が選ばれた。
　京都府では１４３０点の応募で例年並みだったが、審査員の１人は「以前は知識を吸収するという意識が多かったが、最近は自分の意見を主張するという子供が増えている」と評価。
　京都府知事賞を受賞した同府宮津市の女子生徒（１３）は「中国でのデモで、このままでは戦争が起きるかもと恐怖を感じたのが興味をもったきっかけ。領土問題に興味のない人も多いが、自分の認識をしっかりもって発信していきたい」と話していた。


サイバー攻撃防御へ　内閣情報政策監を新設

2013.2.5 01:32 産経

　政府は４日、府省ごとに整備している電子システムの一元化と、政府一体となったサイバー攻撃対策を進めるため、内閣官房に「内閣情報政策監」を新設する方針を決めた。各府省が独自のシステムで対処する「縦割り」の仕組みを改めることで、各府省で相次ぎ発生するサイバー攻撃を官邸主導で防御する仕組みにする。３月末に内閣法などの改正案を国会に提出、会期内の成立を目指す。
　野田佳彦政権は、府省全体で１５００を数える情報システムの一元化を目指すため、昨年８月に各府省のシステムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）を設置、リコージャパンの遠藤紘一元会長を起用した。しかし、法律上の位置づけがない政府ＣＩＯは「外部有識者」と扱われ、首相への提言にとどまり、各府省に直接の指導が行えない問題があった。
　一方、平成１７年には、警察庁や防衛省の出向者を集めて各府省のサーバー監視や注意喚起を行う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を設置した。ただ、ＮＩＳＣはサイバー攻撃を受けたときの対応が主任務になり、攻撃を受けた府省側に報告義務はなく、有効な防御策を取れていない問題も抱えていた。
　「内閣情報政策監」は、政府ＣＩＯに法的位置づけと権限を与えたものだ。内閣危機管理監と同列に位置付け、システム改革で各府省を一段上から指揮できるようにする。情報政策監の下には実動部隊となる補佐官を約２０人配置する。
　米国は、ニューヨーク・タイムズ紙がハッカー攻撃を受けたときに政府を挙げてサイバー攻撃の防御に力を入れている。政府も、内閣情報政策監の新設により各府省のシステムの統合を加速化させ、サイバー攻撃に一元的に対処できるシステム作りを急ぐ。
　当面は府省ごとに異なる旅費や交通費の管理システムを共通化することで行政コストの縮減も目指す。
　政府ＣＩＯの遠藤氏は「各省庁個別のシステムであれば弱い部分が狙い撃ちされる。国が一体となり強固な電子システムを構築すべきだ」としている。
　サイバー攻撃　インターネット経由で標的のコンピューターやネットワークに不正にアクセスし、相手の国や企業に損害を与える行為。データの流出やシステムの機能不全を引き起こす。今年１月には農林水産省のパソコンが攻撃を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する機密文書が流出した疑いが出ている。


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こんな記事があるのを教えてもらいました。

岡田さんは龍馬プロジェクトのことは知らないと思いますが、

志のある連中もいるんです。

ONE PIECEのような政治をしよう！

いつの日か皆さんにもわかって頂きたい。

今は修業中です（笑）

【岡田敏一のエンタメよもやま話・新春特別編】

安倍首相は「ルフィ」を見習え！映画も大ヒット、漫画ワンピースが示す日本の進路

2013.1.2 12:00 産経

　とにかく凄（すご）いという言葉しか出てきません。１９９７年から週刊少年ジャンプで連載中の漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（原作・作画＝尾田栄一郎さん）です。この正月に向け、昨年１２月１５日から公開中の劇場版（アニメ映画）の最新作「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　ＦＩＬＭ　Ｚ」は、公開直後の土・日の２日間だけで１１４万人を動員。興行収入１３億円を記録しました。
今世紀最大２日間で１００万人、原作も国内３億冊…の理由
　劇場版としては１２作目となるこの作品、週末の国内興行収入ランキングで１位なのは当たり前。土・日２日間の１１４万人突破という数字は、何と２００１年以降に公開された邦画では最高の数字だといいます。
　国内映画関係者の間では、２０１２年公開の邦画で興行収入１位となった実写映画「ＢＲＡＶＥ　ＨＥＡＲＴＳ　海猿」（興収７３億３０００万円）を超えるのではとまで言われ始めました。
　悪魔の実「ゴムゴムの実」を食べたため、全身を自在に伸縮させられる“ゴム人間”となった主人公の少年、麦わらのルフィー（モンキー・Ｄ・ルフィ）率いる“麦わら海賊団”が「ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を求めて戦いを繰り広げる海洋冒険物語は、９９年１０月からはアニメもスタート。既にコミックスが６８巻まで発売されていますが、累計発行部数は国内最多の累計２億８０００万部！！。
　２０１０年３月発売の５７巻は初版発行部数３００万部で、国内では世界的ベストセラー小説「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」の２９０万部を抜いて日本記録を達成。２０１２年８月３日に発売された６７巻の初版発行部数は４０５万部と前人未到、というか理解不能の売り上げです。
　無論、劇場版のアニメ映画はどれも大ヒット。また、映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）では、２００８年の夏に「ワンピース」のショーをスタートさせ、２０１０年からは夏の恒例イベントとなっているのですが、このイベント、別料金なのに毎回超満員御礼のうえ、観客には２０代のＯＬや中年世代も少なくないといいます。
　そんな「ワンピース」ですが、今回の劇場版では初めて「新世界」編に突入、全海賊の抹殺をたくらむ首謀者で、伝説の元海軍大将・ゼットと麦わら海賊団が壮絶な戦いを繰り広げます。赤犬に敗れて海軍を去り、行方をくらましていた海軍本部大将、青キジがルフィたちと再開を果たすなど、原作が描いていないサプライズも盛り込んでいます。
人気の理由２つ…まず、王道のストーリー
　配給元の東映でも「興行収入がどこまで伸びるか読めません」というほどの爆発的ヒットですが、その理由について「最大の要因は原作がヒットしていることだと思います。物語もキャラクターも細部まで緻密に練られているので、多くの人を惹（ひ）き付けるのでしょう。今回の劇場版の設定資料を見ても、総合プロデューサーを務める尾田先生からキャラはもちろん、彼らの衣装や帽子、武器に至るまで、非常に細かな指示があり、大変なこだわりが感じられました」と説明。
　さらに「今回の劇場版は尾田先生監修のもと、鈴木おさむさん（人気放送作家）が脚本を手掛け、原作につながる物語が成立しているだけでなく、青キジの登場など原作で描かれていない内容もあり、見どころが多いところも大人気につながっているのでは」と分析しています。
　ではその原作、つまり漫画の方はどうして国民的作品になるほどの人気と支持を獲得したのでしょう。いろいろ分析してみると、大きな理由が２つ見つかりました。
　まずひとつは、今時珍しい王道の少年漫画であることです。日本製の漫画やアニメが海外でも高い評価を得たこともあり、漫画市場は一時、急拡大しましたが、その反動で作品の粗製乱造も始まり、最初から少数のコアなファンや特定・隙間市場だけを狙う万人受けを放棄した“邪道作品”が目立つようになりました。
　しかし「ワンピース」は週刊少年ジャンプのスローガン「友情・努力・勝利」を忠実に踏襲した王道ど真ん中の少年漫画です。“邪道”が幅を効かせるなか、王道の凄みを教えてくれたのが「ワンピース」なのです。
責任感が生む循環…の漫画。１億総“厨二病”…のリアル日本
　そしてもうひとつは、この作品が、日本人の求めるリーダー像をわれわれに明快に提示してくれていることです。主人公のルフィはどんなことがあっても仲間を見捨てず、何があっても信頼し、どんな強大な敵に対しても仲間を守るため「死なせたくねェから、“仲間”だろうが！！！」と全力で立ち向かっていきます。
　ところが面白いことに、ルフィは野心でぎらついたリーダーではないのです。「海賊王に俺はなる！！！」という強固で明快な目的を持って未知の大海をめざしますが、その目的のために仲間をこきつかったりはせず「支配なんてしねェよ。この海で一番自由な奴が海賊王だ！！！」と言い放ちます。
　そんなルフィに仲間たちも全幅の信頼を置いています。２０１２年１２月１０日発売の週刊少年ジャンプに掲載された第６９１話「死の国の王」では“麦わら海賊団”のメンバーのひとり、ウソップが敵の兵隊に「お前らの船長（ルフィのこと）が逃げるのを見なかったのか！？」「はは！いい気味だぜ！お前らを置いて一人で逃げ出してんだ！」とバカにします。
　これに対し、ウソップはこう言い返します。「オイオイ俺の目の前でウチの船長を侮辱するのか？」「あいつが俺たちを裏切るような奴だったらいくらか楽だったかもな」「こちとら尻尾巻いてにげだしてぇのに！！。どこまでもどこまでも際限なく俺たちの力を信じてやがるから…。しまいにはこっちが折れちまったよ！！」「だったら命の限り　応えてやらぁってなぁ！！！」
　対する今の日本のリーダーたちはどうでしょう。さきの衆院選では、民主党の議員の多くは党が劣勢と分かるやいなや、そそくさと逃げ出し、中にはぬけしゃあしゃあと別の党から出馬する恥知らずも。
　企業社会も同じです。自分の責任を部下に押しつけてリストラを繰り返したり

昨日は京都の吉田神社の節分祭に行ってきました。


人の多さに驚きました。

旧年と新年の「節」を「分」ける祭りということで、

昨日のお札を火炉で燃やして頂いてきました。


年越しそばに鮎の塩焼きなどたくさん食べ過ぎましたf^_^;



神社の歴史や神道のことも教えて頂き、大変勉強になった一日でした。

京都には最近ご縁がたくさんあり、
土地の歴史や文化の力を知れば知るほど圧倒されています。

今年は神道や仏教についていろいろ勉強します。日本人は何を大切にしてきたのかを改めて考えたい。

まだまだ私も知識が足りませんので、
人にお話する前にもっともっと勉強したいと思っています。


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ついに書籍が完成しました！！

これまで文章を書き、何冊か本にして出版してきましたが

今回初めて、自分一人で一冊書いてみました。

出版の企画は昨年の夏に持ち上がりました。

支援者の皆さんや新しく入って頂いた龍馬メンバーに、

龍馬プロジェクトの活動を知ってもらいたいという思いがありました。

また、国政選挙に出る前に、これまでの活動を文章に

まとめておきたいという思いもあったのです。

企画が二転三転し、選挙も急に始まってかなり当初の意図と

ずれましたが、いよいよ今週発売になります。

せっかく作った本です。

できるだけたくさんの方に読んで頂きたいと考えて知人に聞いたら、

Amazonでみんなが集中して買えば注目が集まるよ、と聞いたので、

ご協力頂ける皆さんにお願いです。

2月7日（木）の６：００から8日（金）の２３：５９の時間に集中して、

以下のページから購入ください。

Amazon　　「日本のスイッチを入れる」

http://www.amazon.co.jp/dp/4778202473/ref=cm_sw_r_fa_dp_-4Edrb0GETMT4

Facebookなどで周囲に情報を拡散していただいても嬉しいです。

ただ買ってくださいというのも嫌だったので、

今回はかなり突っ込んで私のビジョンをブログにまとめました！

自分なりには、かなりの力作ですf^_^;

今回のブログを読んで頂き、なんで神谷はこんなふうに

考えるようになったんだろう？

と感じて頂いた方は、是非キャンペーンにご協力下さい！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〇　神谷宗幣「日本のスイッチを入れる」出版記念会のご案内　〇

→　http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1953

一　日時　平成25年3月15日（金曜日）

　　午後六時半より受付　午後七時開始

一　場所　椿山荘（東京都文京区関口二ノ十ノ八）

一　会費　一万五千円
（※当会は政治資金規正法第八条の二に規定する
　　政治資金パーティです）

　 お申し込み先：
　　大阪府吹田市千里山西１－３７－４０
　　神谷宗幣事務所内 神谷宗幣出版記念会事務局（担当：池）
　　メール：s0803.2000@gmail.com
　　電話　090-6059-8330

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■　更新内容はこちら　━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯　活動ブログ
　【ついに完成です！初の単独執筆　「日本のスイッチを入れる」】

→　http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1955

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私も喉が弱く、空気が悪いと駄目なんです。

日常でマスクをして外出しなければならないなんて、
福井生まれの私には考えられません。

昔の公害は国内の努力で乗り越えられましたが、、、


平成25年2月4日（月）産經新聞東京版




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ついに完成しました！！ 続きを読む →

私が親交をもたせて頂いているキャリアコンサルティングの室舘社長は、

毎月会社の発行される通信にコラムを書かれていますが、

短い文章の中にコンパクトに主張がまとまっていて、大変参考になります。

毎回、納得しながら読ませて頂きつつ、
同じようなことを考えておられるのだなあと驚くことがたくさんあります。

今回は、戦後日本人の食生活がかわり、
医療に頼り過ぎた結果、膨れ上がる医療費をなんとかしないといけないとし、

また、健康を維持する国民の自立を促しておられます。


先日、政治家が保守すべきものの一つは環境と国民の健康だと書きましたが、

まさに室舘氏のおっしゃるような日本をつくるのが私の一つの目標です！


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今週発売される私の本が手元にとどきました。

今日は朝から本のホームページでの告知や郵送の手配に追われていますf^_^;

応援にいこうと考えていた柏原市の市議会議員選挙の補選がなくなりました。

今日は夕方から節分祭に行ってきます！


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昨日のブログでも取り上げたチベットの話題がニュースになっています。

香港でも抗議が、、、。

フィリピンとももめていますし、日本とも。

広大な領土とたくさん民族を押さえつけ、様々な反発。
国内は環境汚染の問題があり、
近い将来は高齢化もやってきます。


50年後の中国共産党はどうなるか？

日本にも他人事ではないですよね。


中国当局　チベット締め付け強化

2013.2.2 19:49 産経

　【北京＝矢板明夫】チベット暦の元日にあたる２月１１日を前に、中国当局はチベット族による暴動や騒乱を警戒して、チベット仏教の僧侶らを“学習”との名目で拘束し、海外からの“情報”を遮断するために衛星放送アンテナを大量没収するなど、厳しい締め付けをはじめた。一連の強硬策の背景には、昨年１１月に最高指導者に就任した習近平総書記が「強いリーダー」を演出することで、弱い政権基盤を補強したいとの思惑があると指摘される。

　北京のチベット人支援者によれば、今年１月中旬、ラサ市内にある主な３つの寺院の高僧や仏典講師１５人が、中国当局に呼び出された。「政治問題の学習クラスを実施する」との名目で連行され、２週間以上たった現在も音信不通状態が続いているという。

　また、青海省黄南チベット族自治州からの情報によれば、今年に入ってから、同地域への外部の人間の出入りが厳しく制限され、携帯電話やインターネットも通じにくくなった。同じ頃、州政府の関係者が軽トラックに乗って各民家や寺院を回り、衛星アンテナを没収しているという。

　関係者は「上からの命令だから仕方ない」と説明しているが、インドのチベット語番組をみる楽しみを奪われた現地の住民の当局への不満はさらに高まっているという。

チベット族の人たちは、チベット暦の元日前後に仕事を休んで寺院に集まり、宗教行事に参加する。そこで当局への不満が一斉に噴出して暴動に発展しやすい。中国政府は毎年この時期に警戒を強めるが、今年は動員した警察官が最も多いといい、例年と比べて監視が一段と厳しくなったと関係者は実感している。

　また、共産党政権の宗教政策に抗議するため、２００９年頃から続いているチベット人による焼身自殺についても、習政権は厳しい姿勢で臨んでいる。１月末には焼身自殺するようそそのかしたなどとして、チベット仏教の僧侶（４０）に対し執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。

　習氏は、国際社会の関心が高いチベット問題で柔軟姿勢を見せれば、政権のイメージアップにつながるといわれていた。にもかかわらず、強硬策に出た背景について、北京の共産党の古参幹部は「チベット問題に限らず、習政権は、言論の自由の問題も、日本との釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題も、すべて高圧的な政策をとっている。周りを他の派閥に囲まれた彼の政権基盤は弱く、強い言動に出ざるを得ないからだ」と指摘している。


「香港はデモの都」返還１５年、対中感情悪化

2013/02/02 00:24 産経

　香港で最近、中国共産党や親中派の香港政府トップに対する大規模な抗議活動が続発、「デモの都」と化している。香港返還から１５年が経過し、影響力を強める中国への警戒感が増大。直接投票でトップを選べない不満をデモで表明しようとの意識もある。返還前の英国植民地時代を懐古する動きも顕在化し、中国政府は警戒を強めている。

　■１０万～４０万人規模
　「香港はデモの都になった。中国のことをののしり、何でもかんでも批判してデモを行っている」。香港の映画スター、ジャッキー・チェンさん（５８）が昨年１２月、中国誌に当局はデモを規制すべきと発言、物議を醸した。

　共産党の一党独裁下にある中国に属しながら「一国二制度」で言論の自由が保障されている香港では、中国の民主化などを求める抗議活動が活発だ。チェンさんの発言に市民は「言論の自由の大切さが分かっていない」「中国共産党の手先になった」と猛反発した。

　抗議活動への参加者はこの１年ほどで膨れ上がり、主催者発表で１０万～４０万人規模のデモが相次ぐ。１月１日には香港政府トップの梁振英（りょうしんえい）行政長官（５８）の辞任を求めるデモに約１３万人が集まった。

　■選挙介入に批判
　背景には、影響力を増す中国への反発と選挙制度への不満がある。昨年３月の行政長官選は選挙委員（定員１２００人）による間接選挙で実施。当初有力視された親中派候補が自宅の違法建築問題で失速、最終的に中国政府の後押しを受けた梁氏が当選した。

　これに対し「中国による選挙介入だ」と批判が噴出。その後、梁氏の自宅でも違法な建築物が発覚し不満は増大した。

　デモに参加した３０代の男性は「香港市民は直接投票できない。政治を変えるにはデモに参加するしかない」と訴える。

　ここ数年で中国に対する感情も悪化。かつて中国本土からの観光客は、旺盛な購買欲が景気を刺激すると歓迎されたが、最近は「レストランで店員を大声で呼び付ける」「ごみを散らかす」などと非難の声が目立つ。

　特に批判されるのが、香港で紙おむつや携帯電話などを大量に買い付けて、転売するため電車で中国本土に持ち帰る「運び屋」たち。本土との境界に近い駅前では大量の荷物を持った運び屋たちが道をふさぎ、地元住民が反感を強めている。

　■英植民地懐古も
　最近のデモで目立つのが、英国植民地時代の香港の旗を掲げる団体だ。インターネット上の呼び掛けで集まった若い世代が中心で、干渉を強める中国政府に反発。「植民地時代の方が自由で暮らしやすかった」と主張している。

　「植民地時代を過度に美化」との批判もあり現在は少数派にとどまるが、中国政府は台湾との「統一」も見据えた一国二制度を否定する動きとして警戒。中国系香港紙も「外国勢力があおっている」と繰り返し論評で非難している。

　親中派も対抗し、梁氏支持を訴えるデモを実施。香港メディア関係者は「デモが反政府一辺倒になることを北京が嫌ったのでは」と指摘、中国政府の意向が働いた可能性があるとみている。（香港　共同）


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良い提案だと思います。

皆さんは「セブンイヤーズ イン チベット」という映画をみられましたか？

チベットの現状などを聞かれたことがありますか？

中国共産党と仲良くしていくには、
表面の話に騙されず、
相手の長期ビジョンを考えて、
妥協せずに凛とした態度で臨むことが肝要だと考えています。

また、アメリカは良くも悪くも民主主義の国であり、多民族国家です。

アメリカで中国系アメリカ人がどれくらいいて、
議会議員や首長にどれくらいなっているか、その伸び率はどれくらいか、をデータで欲しいと考えています。

ロビー活動以前にアメリカの中での中国系の人々の影響力をしっかり把握しておいた方がよいと考えています。



盧溝橋事件の教訓

2013.1.23 産経新聞　中国総局長・山本勲

　尖閣諸島をめぐる日中対立が激化の一途をたどり、偶発的軍事衝突の懸念も強まっている。中国は先月13日の同島周辺の領空侵犯を皮切りに、海空両面からの日本領侵犯を常態化し始めた。

　しかも日本が警告のための「曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦を意味する」（彭光謙・中国軍少将）などと恫喝（どうかつ）する始末。ここは双方が日中戦争の口火となった盧溝橋事件の教訓に学ぶ必要がある。

　盧溝橋事件は1937年7月7日深夜に起きた。邦人保護のため北京西郊、盧溝橋で演習していた日本軍が銃撃を受け、付近に駐屯していた中国国民党軍との軍事衝突を誘発。8年に及ぶ日中戦争に発展した。

　事件は「国民党との内戦で窮地にあった中国共産党が矛先を日本に向けさせるために仕組んだ謀略」との見方も根強いが、真相は不明だ。1発の銃弾が歴史を変えた前例は他にもある。第一次世界大戦の引き金となった14年6月のオーストリア・ハンガリー帝国皇太子の暗殺事件だ。

　万が一にもこうした事態を招かぬよう、習近平政権の自制を求めたい。隣国の領海・領空侵犯を繰り返し、国際法でも認められた警告射撃を口実に戦争を始めるというなら「やくざ国家」の汚名を免れない。

　政権を継承したばかりの習総書記にとっては国内の安定が第一のはずだ。日本との武力衝突は米国との戦争に拡大し、惨害は計り知れない。

　習氏の本音は尖閣問題で強腰に出ることで国民に「タフな指導者」ぶりをアピールしつつ、強大化した軍事力を背景に日本に一歩ずつ現状変更を迫ることだろう。

　まず（1）尖閣諸島を「係争地域」と認めさせ（2）徐々に「共同管理」状態に持ち込み（3）最後は軍事・経済力で大きな格差をつけ、戦わずに自国領化する-という戦略だ。尖閣を奪取すれば次の“照準”は沖縄、台湾だ。

　共産党政権の野望は果てしないが、あくまで長期戦略である。軍人らタカ派の強硬発言はまず威嚇して相手の出方をみる“牽制球”だ。「係争」を認めれば「日本が弱みを示した」と世界に宣伝し、奪取の動きを加速する。これは共産党政権の常套手段である。安易な妥協は「アリの一穴」となり、最後は「ダムの決壊」を招く。

　安倍政権が最も警戒すべきは中国による日米同盟の分断だ。習政権は米国に「反ファシスト戦争で共闘した中米の連携を強め、過去の歴史を反省しない日本に厳しく対処する」よう求めている。

　ナチスのユダヤ人大量虐殺と南京事件を結びつけ、慰安婦問題での河野談話見直しの動きを強く非難するなどして、米国のユダヤ人勢力やリベラル派の支持固めを進めている。

　在米華僑・華人は400万人を超え、莫大（ばくだい）な資金で米国での反日宣伝を強化、拡大している。資金力と人力で日本に大差をつけているだけに、歴史問題での中国の「反日世論戦」には細心の注意と対策が必要だ。

　もう1つの懸念は盧溝橋事件のように、一部の勢力が偶発事件を装い軍事衝突を仕掛けることだろう。たとえ小規模な衝突でも国内の好戦論が沸騰すれば、発足間もない習政権が後へ引けなくなる恐れがある。

　18日の日米外相会談でクリントン国務長官が「日本の安全を脅かすいかなる一方的行為にも反対する」と、いつになく明確に中国に警告を発したのも、危機感の大きさの表れだろう。習政権にはこれを真摯に受け止めてもらいたい。



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