神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

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G1サミット初参加  神谷は8日間の遠征で何をしてきたか!

最近の動向 |

先週末から8日間、大阪を離れておりHPの更新も1週あいてしまいました。 福島と東京にいっての活動でした。 9日から11日は福島でG1サミットに参加してきました。 続きを読む

大阪の自民党の実情

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全国をまわると自民党の復活に期待するよ!といった意見を頂き、有難いのですが、

大阪だけは以下のような事情です。

先の選挙において、私が決して勝ち組にのったのではないことがお分かり頂けるかと思います。

しかし、なんら後悔はありません。

劣勢だからこそ面白いと感じる性格です!

総裁や自民党の本体が、まっすぐ国益の実現に向けて進んでくださるならば、

私は例え厳しい持ち場でも

頑張って働いていきます!



維新に勝てない…苦悩の自民大阪府連 参院選へ候補者選び難航

2013.2.16 22:27 産経
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 昨年12月の衆院選で政権を奪還した自民党が、橋下徹大阪市長らが率いる日本維新の会の本丸・大阪で苦境に立たされている。維新が初めて候補を擁立した平成22年5月の大阪市議補選(福島区)以降、自民は公認・推薦候補を立てた府内の選挙で維新に「1勝10敗」と大きく負け越している。維新草創期メンバーの大半はもともと自民の地方議員で、重なる支持層が維新に流れたほか、支部組織の弱体化も深刻。府連幹部らは、今夏の参院選に向けて危機感を募らせている。

反転攻勢ならず 
 自民が大勝した衆院選だったが、大阪全19選挙区では、維新12議席、維新の推薦を得た公明4議席に対し、自民はわずか3議席。比例代表の得票率も、全国では自民の27・6%が維新の20・4%を大きく上回ったが、大阪府内では維新の35・9%に対し、自民は20・9%にとどまった。
 「ここで勝てば、維新の風が弱まったのに…」。今月10日、柏原市長選と同日で行われた府議補選(柏原市選挙区)。自民新人が維新新人との一騎打ちに破れ、府連関係者ががっくりと肩を落とした。
 自民は市長選での擁立や推薦を見送り、府議補選に専念。元市議で若手の女性を立て、維新との差別化をはかるとともに、高市早苗政調会長ら党幹部も応援に投入する「国政選挙並み」の選挙戦を展開した。
 しかし、維新も橋下共同代表や幹事長の松井一郎知事らが現地に入り、政治経験のない新人を押し上げた。府議補選を反転攻勢のきっかけにしたかった自民だったが、狙いは外れた。

先細る支部組織 
 自民府連関係者は、苦戦が続く理由の一つに、府内の地域支部組織の弱体化を挙げる。「自民だった府議らが維新に移ったのとともに、地域の支持層も根こそぎ持っていかれた」。その傷はいまだ癒えない。
 松井氏のおひざ元、八尾市の支部長は、昨年11月末まで、松井氏の父親の元府議が務めていた。ほかにも“維新系”の人物が地域支部長になったままの支部があるとみられる。
 府連は支部組織の再構築に懸命だが、23年4月の統一地方選で行われた府議選や大阪市議選で維新に大きく水を開けられたうえ、昨年の日本維新の会結党に伴い、大阪10区と14区を地盤とする衆院議員が自民から維新に合流。弱体化の進行を食い止めるだけで手一杯なのが現状だ。

分厚い壁 
 勝てない焦燥感からか、自民府連内部にはわだかまりもくすぶる。現職が引退する今夏の参院選大阪選挙区の候補者選定をめぐり、所属地方議員は、元衆院議員らを推す声と公募を求める声に分かれており、いまだ調整がついていない。
 「政権を取った今こそ、巻き返しを図りたい」。府連幹事長の高野伸生大阪市議は、大阪選挙区の改選数が1増となることも見越して気を引き締めるが、分厚い維新の壁を前に、党内には厭戦(えんせん)気分も垣間見える。
 ある府連幹部は「維新に勝つには地域支部の立て直しが不可欠。それには地方議会での勢力回復が大前提だ」と、早くも2年後の統一選に目を向けていた。


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Xノートを追え!中央集権システムを解体せよ

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龍馬プロジェクトでも講師をして頂いた穂坂邦夫氏から送って頂きました。

ストーリー仕立てで、今の国の行政の問題がわかるようになっています。

ストーリーはちょっと強引ですが、政治に関心の薄い方にも読める優れた本だと感じました。

中央集権が諸悪の根源、といった論調には違和感を感じますが、

引用
『公共サービスにおける受益と負担の相関性』を国民が気づかず、いつまでたっても『サービスの受益』だけをもとめるようになる。
財政の悪化は政治家や官僚の責任だと思ってしまう。
そこから政治の劣化現象が始まる。政治の劣化は原因ではなくて、結果なんだ。

といった意見には全く賛同します。


私の本にもすごく簡単にですが、
東京への一極集中の弊害を書きました。
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ニュアンスの違いはありますが、

今のままではどうしようもなく、明治以来の制度を変えていくことは必ず必要です。

そのために龍馬プロジェクトです。


また、穂坂先生とお話したいと思います!

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国家安全保障会議

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是非とも至急に準備頂きたいと思います。

その中には、情報収集の機能も設け、
いずれ独立した正規の諜報機関を!

情報がなければ安全保障はできません。


NSC有識者懇が初会合=安倍首相「外交安保の司令塔必要」

(2013/02/15-22:08)時事

国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の初会合であいさつする安倍晋三首相(中央)=15日夜、首相官邸 

政府は15日夜、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議(議長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開いた。同会議は4月中にも提言を取りまとめる方針。これを受け、政府は今国会にNSC創設に関する法案を提出したい考えだ。

 首相はあいさつで、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「外交・安保の司令塔を設置し、政治の強力なリーダーシップで迅速に対応する」と述べ、NSC創設は急務との認識を強調した。

 会合ではNSCの組織や機能に関し、幅広い分野の危機管理に対応できるよう専門の事務局を設置すべきだとの意見や、各種政府機関からの情報集約機能が必要との指摘が出た。また、先のアルジェリア人質事件では、現地からの情報収集と集約が不十分だったとの反省もあり、併せて検討課題となりそうだ。政府は今後、月2回程度のペースで会合を開き、構想具体化を急ぐ。 
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 NSCをめぐっては、第1次安倍内閣が2007年4月に創設法案を国会に提出したものの、同年9月の内閣総辞職により審議されないまま廃案となっていた。

 有識者メンバーは元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与や、折木良一前統合幕僚長、中西輝政京大名誉教授ら10人で構成。菅義偉官房長官と礒崎陽輔首相補佐官も加わった。

◇NSC有識者会議メンバー
 国家安全保障会議(日本版NSC)に関する有識者会議メンバーは次の通り。

▽青山 繁晴・独立総合研究所社長
▽漆間 巌 ・元官房副長官
▽折木 良一・前統合幕僚長
▽金子 将史・PHP総研主席研究員
▽中西 輝政・京大名誉教授
▽西原 正 ・平和安全保障研究所理事長
▽増田 好平・元防衛事務次官
▽宮家 邦彦・立命館大客員教授
▽宮崎 緑 ・千葉商科大政策情報学部長
▽谷内正太郎・元外務事務次官


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自民党青年局定例昼食会

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党本部で青年局の定例昼食会に参加してきました。
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カレーを食べながらそれぞれの活動などを意見交換します。

次回は横須賀の海軍カレーが出るそうです。食べたい(笑)
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終わってからの雑談も勉強になりました。

また上京にあわせて参加します!


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大阪の政治 結果の検証

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二重行政の解消で無駄をなくし、スリムな行政を行っていくはずが、、、

負債が増えていく。

財源も確保しないまま大盤振る舞いした結果です。


この結果を大阪府民はしっかり検証しなければいけません。

勢いやマスコミに流されてはいけません。

誰が責任をとるんでしょう。

ショーを楽しんだ府民が対価を払わされるのか(~_~;)



のしかかかる橋下路線の“遺産” 私立高無償化、給食… 借金増大の悪循環 大阪府25年度予算

2013.2.14 23:49 産経

 14日発表された大阪府の25年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約6兆4千億円に膨れあがる見込みだ。
 自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が23年度にスタート。25年度は1~3年まで3学年すべてがそろうため過去最高の約228億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。
 また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと23年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。27年度までに市町村に246億円の助成を行う計画で、25年度は約35億円を計上。府は28年度中に大阪、堺両政令市を除く府内全市町村で実施率100%をめざしている。
 府が昨年2月施行した財政運営基本条例は収入の範囲で予算を組むと規定するが、税収だけで賄うのは現実的に不可能だ。
 そのため、府はこれまで国から配分される地方交付税に頼ってきたが、25年度の交付税は減額され、24年度当初比147億円減の2553億円に。府は歳入不足を補うため“貯金”にあたる財政調整基金から401億円を取り崩した。ただ、それでも足りず、臨時財政対策債も同比200億円増の3100億円の発行を余儀なくされた。
 国は臨財債を将来の交付税で補(ほ)填(てん)するというが不透明な状況だ。しかし、府は背に腹は代えられないのが実情で、臨財債を発行し続ける悪循環に陥っている。


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疎開保険

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今でも吹田市役所の職員さん達が

私にいろいろな情報を教えてくれます!

今回教えてもらった施策は疎開保険。

いいですよね。

龍馬プロジェクトの政策案の中には、

子育ては地方で!政策や

平成の参勤交代、平成版屯田兵制度

などがあり、

いかに地方と都会を繋ぐかを考えていました。

この政策も似たようなところがあります。
どんどん新しいアイデアで制度をつくりたいものです。

【こんな時代のヒット力】都会の人のための「疎開保険」 “災害”切り口に町おこし

1.30 zakzak

 「疎開保険」という言葉をご存じだろうか。鳥取県智頭町(ちづちょう)が2011年3月、東日本大震災の直前に発売したもので、いざというときに身を寄せる場所を持たない都会の人のために、1年間ひとり1万円の掛け金で1泊3食7日間の宿泊場所を提供してくれるというもの。
 2人や3、4人のファミリーコースも設定し、加入者は1年に一度、農産物などの特産品を保険料の半額程度、特典として受け取ることができる。
 智頭町は人口約8000人、面積の93%を山林が占め、杉、檜の産地として古くから知られる林業の町。また、「日本で最も美しい村」にも加盟を認められた農村の原風景が残る緑豊かな町である。しかし、主要産業の林業は安い外国材に押されて衰退著しく、高齢化率約35%と過疎高齢化が問題となっている。
 「疎開保険」は、「寺谷誠一郎町長が災害を切り口とした町おこしのアイデアとして考えついた」(企画課担当者)もので、町おこしの主役として町内の元気なお年寄りにスポットを当てるという狙いと、わずかでも同町のこだわりの野菜を都市部へ送り、新たなビジネスチャンスを作る狙いもあった。
 しかし、いざ保険開発を始めると地方自治体の業務では想像もできない障害が次々と起こった。特に、「地方自治体としての保険業法の適用について、さまざまなやりとりがありました。適用となる場合は免許の取得や定期監査、報告業務など複雑な手続きがあり、適用を受けない場合、『保険』という名称を使用することの制限を受ける可能性がありました」(同)。
 金融庁や総務省と何度も協議を重ね、最終的に改正保険業法の適用除外の条件「1000人以下を相手とする」という項目に注目、1000人を上限として施行することで、「疎開保険」として発売することができた。そのため「疎開保険」は加入者1000人が上限である。
 発売に当たって、寺谷町長自ら上京し、東京都内でチラシを配って「疎開保険」をPR、「疎開保険体験ツアー」などを行った。震災後の不安もあり、問い合わせが殺到、現在400人ほどが加入し、順調に増えている。
 さらに「田舎暮らしが気に入って、リタイアした後、都会から移り住んできた人や、送った野菜が気に入って、追加で取り寄せてくれる人もいた。野菜を作ったお年寄りの励みになり、農業の活性化にもつながった」と、町にとっても大きな効果があった。
 12年3月、同町では「疎開保険」を商標登録。次の展開を検討している。「田舎だからこそ提供できる空間があり、それが重宝されつつある時代です」。町役場の人たちは胸を張る。(村上信夫)



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自衛官の本音?

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リーダーが変わると士気も高まる!

そのとおりだと思います。

また来月、予備自衛官の訓練にいくので、また自衛官の皆さんの生の声を聞いてきたいと思います。

いい記事ですね。


中国軍レーダー照射事件は氷山の一角?暴発懸念もくすぶる自衛隊員たちの本音

2013.02.14 ビジネスジャーナル


 中国海軍フリゲート艦による、海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」への射撃管制用レーダー照射事件は、メディアで報じられているように「危険な挑発行為」として、これまで尖閣諸島をめぐる領土問題で緊迫していた両国間の緊張をさらに高めることとなった。

●射撃管制用レーダー照射は氷山の一角
 だが、尖閣諸島では中国、竹島では韓国と対峙する、第一線部隊に勤務する海上自衛官は、あくまでも個人的見解と前置きした上で、主要メディアの論調に異を唱える。

「過去、中国や韓国の海軍は、今回のケースほどひどくはなくとも、頻繁に挑発行為を繰り返してきた。今回の事案は氷山の一角に過ぎない」(現役1等海曹)

 彼によると、例えば、中国海軍側が、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船の近くを通るときは、射撃管制用レーダー照射は行わなくとも、その砲門を日本側艦船に向けていることも多々あるという。事実、この手の話は、中国に限らず、冷戦下時代の旧ソ連軍の時代にもあり、日本側は、いつもこうした挑発に晒されてきたのだ。P3-C対潜哨戒機に搭乗する現役海曹長も同調する。

「海上自衛隊の航空機が、中国海軍の艦船に近づけば、(艦船の)砲門をこちらに向けている、もしくは兵隊が機関銃をこちらに向けて射撃準備をしていることもある。多分、撃ってこないだろう、もし撃ってきたとしても弾は当たらないだろう、と思っていても、いつ撃たれるやわからないし、弾が自機に当たるかもしれない。正直、とても怖い」

●上層部を突き上げる第一線勤務の自衛官たち
 そのため、海上自衛官ではないが、元海上保安官・一色正春氏によって公開された、尖閣諸島近くの海域における中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に衝突する映像公開は、「大勢の国民の皆様に、海上防衛と海上保安の最前線の様子をしっかり見ていただきたい」という第一線勤務の海上自衛官、海上保安官の思いに合致。一色氏は、絶大なる支持を得た。

 こうした背景から、第一線の現場で活躍する海上自衛官の間では、これまで以上に「上層部には、対中国、対韓国には強い姿勢で臨んでほしい」との声が日増しに強まり、「上は何をもたもたしているのか」(前出の1等海曹)との不満がくすぶり続けているという。

●理想は、自民党と日本維新の会の連立?
 事実、昨年、3年3カ月続いた民主党政権の終焉により、自由民主党・公明党が政権を奪還、とりわけ安倍総理の再登板に期待を寄せる声は、現役自衛官の間では高い。

「民主党政権とは違い、安倍総理が自衛隊の最高指揮官なので任務にも張りがある。政局のどさくさに紛れて、泥棒が政権を掠め取ったような民主党政権では、とても命は張れなかった」(航空機搭乗勤務の現役海曹長)

 一方、政権参加している公明党への懸念を示す自衛官は少なくない。自衛官の間では、公明党は「安倍総理が推し進めようとしている憲法改正に反対する、中国、韓国寄りで、宗教団体・創価学会が支持母体のうさん臭い宗教政党」(同)だからだ。

「なぜ安倍総理は公明党と連立を組むのか? 公明党には余計な口を挟むなと言いたい。自民党が、橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が代表を務める『日本維新の会』と連立を組んでくれれば、我々もやりやすくなる。第一線部隊勤務の自衛官の多くは、公明党の政権参加は快く思っていません。不快です」(同)

 しかし、公明党の2012年衆院選における『衆院選重点政策 manifesto2012』を見ると、領土問題については、以下のように記されている。

「(略)竹島は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土です。(中略)尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けており、日中間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、尖閣諸島に対する有効な支配をさらに強める(以下略)」

 この公明党の政策を見る限り、防衛省・自衛隊の現職が、公明党にアレルギーを示す理由はないように思われる。なぜ、現職自衛官のなかには公明党を毛嫌いする向きがあるのか。その背景について、ある元海上自衛隊高級幹部は次のように話す。

「公明党というよりも、その支持母体である創価学会への根拠のないアレルギーです。公明党に限れば平和路線を表看板にしている政党。また創価学会も平和路線、それでいて中国や韓国に近いというイメージがある。これが自衛官の一部には相いれないのだろう。もっともそれは自衛隊という組織ではなく、あくまでも、ほんの一部の自衛官個人でというもの」

●士気高まる海上自衛隊内部
 しかし第一線勤務の自衛官何人かの話を聞く限り、「ほんの一部「ではなく、「大勢」のように思われるのは気のせいか。現在の公明党代表を務める山口那津男参院議員は、細川内閣時、防衛政務次官として旧防衛庁に入り、防衛省・自衛隊とは縁が深いにもかかわらず、なんとも不思議な話である。

「今、海上自衛隊の士気はとても高い。公明党のせいで、国防軍化の話が潰れたり、尖閣諸島や竹島を取り巻く状況が、これ以上、悪化したらどうしてくれますか? 隊員のなかには『尖閣諸島と竹島をすぐにでも取り返すべく出動したい』と語る者もいる。もし隊員が痺れを切らして暴発したら、我々は公明党のせいだと言い張りますよ」(航空機搭乗勤務の現役1等海曹)

●最近の自衛隊は思い上がっている?
 かつて海上自衛隊は、護衛艦「あたご」事故、護衛艦「しらね」火災といった不祥事にまみれた。そして、東日本・東北の震災での活躍で国民から高い評価を得た。他方、近年は改善されたものの、三自衛隊のなかで自殺者が最も多い時期もあった。最近では、SNSによる情報漏洩等の不祥事が頻発している。

 ある海上自衛隊幹部に、前出の「隊員が暴発したら公明党のせいだと言い張る」という現役自衛官のコメントを伝えたところ、次のように応えた。

「長年自衛隊は、国民の皆様から理解されない時代が続いた。いくつかの不祥事にケリをつけ、その矢先、先の震災では、国民の皆様から多大なる評価をいただいた。そこから、どうも浮き足立っているところがある。

現役自 衛官が、たとえ私的な立場でも、軽々しく『暴発したら、ある政党のせいだ』と恫喝紛いのことを口にするとは、なんとも言葉もない。最近のSNSでの不祥事案頻発も、震災で命を張った自分たちだから、何をしても許されるという思い上がった意識があるのかもしれない。国民の皆様には申し訳ない」

 この幹部の言葉が、国防軍化構想や中韓との緊張関係で揺れ動く自衛隊の今を、物語っているのかもしれない。
(文=秋山謙一郎/経済ジャーナリスト)



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ネット選挙を考えよう!

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ネット選挙解禁を想定し、

同世代の選挙やネットビジネスのトップランナーを集めて意見交換しました。
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どうやって若い世代の投票率をあげるか?

国民の政治への感心を高めるか?
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などクリエイティブな意見交換ができました。

プロは違いますね。
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とはいえ、会議より飲み会で物事が決まります。

毎日飲み会ですf^_^;


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龍馬プロジェクト 政策委員会 教育部会

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今夜は龍馬プロジェクトの教育部会のメンバーと教育共創研究所の皆さんで地方自治体の教育政策について

意見交換をしました。
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食育やいじめ問題など様々な課題が出されましたが、

私が意見したのは目先の課題だけでなく、

20年後の日本をどういった国にするのかというビジョンをもって政策を作っていかないと、政治家の仕事ではない、

ということでした。
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皆さんは2030年の日本はどうなっていて、

どんな人材が必要だとお考えですか。

私にもまだ明確な答えがありません。

しかし、そこから教育を考えていきたいと思います。

ロールモデルのない、難しい課題ですf^_^;
自分で言いながらそう思います。

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