神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

保育園事業

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以下の記事に対して意見を書いた杉並区議のブログが炎上しているようです。

確かに表現には若干問題を感じますが、言いたいことはわかります。

私も似た趣旨のことを議会でいったことがあります。

吹田市であれば、保育園児一人あたりに年間100万円くらいの公費をかけて面倒をみます。

制度的に保育園は福祉事業です。

保育園に入れるのは当たり前だというのは、福祉の費用をもらうのは当たり前だといっているのと同義です。

生活保護をもらうのは当たり前だ、というのに非常に近い。

確かに、保育園の整備や受け入れは少子化対策になると仮定すれば、確かに合理性はあります。

しかし、それなら保育園に子供を預けない家庭には、年間100円を渡すのがフェアですね。

これも少子化対策です。

いっそ少子化対策税でも設けて、そんな制度を作ってはどうでしょうか。

意外と保育園が激減するかもしれませんね。

こんなこと書いたら私のブログも炎上するかなf^_^;


子ども持つなというの? 待機児童 都市部の母、訴え切実

2013年2月19日 朝刊 東京新聞


 「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 (柏崎智子、小形佳奈)

 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」
 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認可外保育施設を訪ね歩いて申し込む。育児休業を早めに切り上げて認可外施設に入れ、認可保育所に入るための点数を稼ぐ人もいる。
 これほどの保活の厳しさを知らない人も多い。杉並区の公式な待機児童数は、昨年四月一日現在で五十二人で、都内の他の自治体に比べて特に多くない。この数字には認可保育所を希望しながら認可外施設に入って空き待ちをしている子どもや、預け先がなくて仕事を辞めてしまったケースは含まれないためだ。潜在的な待機児童の状況が分かりにくくなっている。
 一歳三カ月の長女を持つ女性は「子どもが生まれた時はとても幸せで、職場復帰するまで楽しく過ごそうと思った」が、半年後、保育所の入りづらさを知ったという。あわてて何カ所も保育所回りをしたが、入れるところがなく、認可保育所も落ちてしまった。
 六カ月の長女がいる女性は、老老介護する父母を支えるため、出産後まもなく実家のある杉並区へ引っ越してきた。これが認可保育所の入所にマイナスに働いた。「『両親が近くにいると入所の優先度が下がる』と今日、区の窓口で知らされた」
 妊娠中から申し込んだ五カ所の認可外施設もすべて断られた。「あまりに長い不安の期間を過ごした上に全滅で、ショックが大きい」と声を震わせた。
 子どもが二人で、上の子の預け先がないという母親は「この数日間、眠れない。お母さんの精神状態が悪いと子どもの笑顔もなくなる」としゃくり上げた。
 抗議集会を企画した「保育園ふやし隊@杉並」の曽山恵理子さんは「保育園が足りないと泣いているだけの状況はそろそろ終わりにしたい。できることを考え、一緒に行動しよう」と呼び掛けた。

◆全国で85万人潜在待機
 厚生労働省が公表している昨年四月一日時点の待機児童数は、二万四千八百二十五人。二年連続で減少したが、母親たちが肌で感じる現実とはかけ離れている。
 両親共働きなどで保育が必要な子どもに対し、市区町村は保育を実施する義務がある。その際、施設や人員配置の基準を国が定める「認可保育所」に入所させるのが基本。しかし、保育所が足りないため、基準の緩い「認可外保育施設」で対応することも許されている。
 待機児童の多い都市部では地価や人件費が高く、認可保育所の基準は事情に合わないとし、むしろ認可外での受け入れが進む。東京都の「認証保育所」が代表例で、国基準より緩和した独自基準で認定し、助成している。
 しかし、保育料が高めだったり、二歳までしか入所できず、三歳になったら再び預け先を探さなければならなかったりするため、認可保育所を第一希望にし、認可外を利用しながら空きを待つ保護者も多い。
 そうした空き待ちの子どもの数は、公表される待機児童数には含まれない。また、預け先が見つからず就労をあきらめたり、最初から認可保育所に申し込まない潜在的な待機児童がたくさんいるとされ、厚労省は八十五万人と推計している。



杉並の田中区議のブログ

2013年02月21日

一抹の忸怩なき待機親に一抹の疑義あり
認可保育所に4月から子供を入所させようと申し込みながら、「入れない」と通知された杉並区の母親らが18日・19日、杉並区役所前で抗議集会を開いた。19日の東京新聞は次のように伝える。
「『子どもを持つなということか』。東京都杉並区役所前で18日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。『認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて』と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。(柏崎智子、小形佳奈)
『大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか』
10カ月の子どもの母親はマイクを握り、『保活』とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認可外保育施設を訪ね歩いて申し込む。育児休業を早めに切り上げて認可外施設に入れ、認可保育所に入るための点数を稼ぐ人もいる。
これほどの保

バケツの底をふさぐ

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軍事費と社会保障費は、そこなしの無限ループにはまる可能性があると指摘する方がいます。

日本では後者が顕著。

生活保護費だけで、国防費を超える可能性も、、、。

行政の無駄遣い、公務員の削減などをいう前に、

社会保障費の増大を食い止めるべきです。

本当に無限ループで、借金がかさみます。

まず、生活保護を見直しましょう。
日本国籍のない方には生活保護はなしにすべきです。

生活保護自体をなくして、別の制度をつくりましょう。

それだけで消費税の値上げ分は賄えるはず。

みなさんはどちらがいいですか?

生活保護制度がなくなる。
消費税の値上げがなくなる。


バケツの底を塞がずに水をいれても疲れるだけです。



中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

2013.02.25 夕刊フジ

 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。

同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月~23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

 同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策 を取っている。

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」

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中国人が見た日本

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海外にいくとよくわかる日本人のよいところ。

こうしたソフトパワーで、日本の存在意義を示していければと思いますが、

残念ながらその良さが崩れてきている部分もあります。

これは先人からの無形の遺産。

家庭教育を中心に、教育で維持していきたいものです。

それにはまず、我々日本人がその遺産の価値を認識し、守る努力をしなければなりません。



<中国人が見た日本>
東京マラソンに参加して日本人のすごさがわかった

Record China 3月2日(土)16時40分配信

2月27日、捜狐ブログのエントリー「2013年東京マラソン」は、東京マラソンの運営、日本人スタッフの態度が素晴らしかったと絶賛している。写真は東京マラソン。
 2013年2月27日、捜狐ブログのエントリー「2013年東京マラソン」は、東京マラソンの運営、日本人スタッフの態度が素晴らしかったと絶賛している。

 東京マラソンは想像以上に楽しかった。ここ数年で参加したマラソンの中でも最もサービスが行き届いた大会の一つ。最も価値あるマラソンだった。中国から来たと聞いても日本人のスタッフたちは笑顔で歓迎してくれた。受付を断られるようなことはなかった(中国ではあるマラソン大会で日本人の参加を拒否したことがある)。

 東京マラソンには3万6000人が参加。荷物を預けるところからスタートまで押し合いへし合いになるようなことは一度もなかった。最も恐るべきはスタートを待つまでの間、約30分にわたり静かなままだった。一緒に参加した仲間も、ついつい授業中のひそひそ話のような声になっていた。もちろん後ろの参加者が押し寄せてくるようなこともなかった。

 それだけではない。大会の運営も素晴らしかった。コース各所には医療ステーションが設けられているほか、車や自転車で走者たちを見回っていた。また、臨時トイレも1キロあたり2~3個所設置されていた。しかもなんともありがたいことにトイレットペーパーが備え付けられているのだ!

 給水所も素晴らしかった。給水所の100メートル前からボランティアが拍手で励ましてくれる。それからスポーツドリンクが置かれている場所、普通の水が置かれている場所と続き、最後にゴミ箱がある。ゴミ箱を通り過ぎてもゴミ袋を持ったスタッフが待っていて選手が捨てたゴミをちゃんと拾っている。

 東京マラソンは本当にオススメ!日本から学べることは本当に、本当にたくさんあるのだ。もし来年も日本にいけるのならば、絶対、東京マラソンに参加したい。(翻訳・編集/KT)


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マイナンバーの導入

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プライバシーの問題が懸念されますが、

社会保障の維持、不正の撲滅などを考慮して、私も賛成です。

国民に見えるかたちでのメリットを実現してもらいたですね。



マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大

2013.3.1 22:10 産経


 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成28年1月の利用開始を見込む。

 マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。

 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。

 一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩(ろうえい)に関わった職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。

 マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の3党が修正合意したが、昨年11月の衆院解散で廃案になった。



税や年金情報を一元管理 マイナンバー法案閣議決定

2013.3.1 11:12

 政府は1日午前、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理するマイナンバー法案を閣議決定した。2016年1月の利用開始を見込む。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できる半面、国が広範な個人情報を把握することから、プライバシーの保護や情報流出、悪用防止が課題となる。

 法案は消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」導入に必要があるとして、民主党政権が昨年2月に閣議決定し国会に提出したが、衆院解散を受け昨年11月に廃案になっていた。解散前に自民、公明、民主3党が大筋で修正合意しており、政府、与党は今国会での成立を目指す。

 法案は各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態をより正確に把握、きめ細かく効率的な社会保障給付を実f^_^;現することが目的。


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中国の環境汚染

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近年、一年に一度は中国に行っているが、大気汚染などはいけばすぐわかります。

空の色がおかしい。



日本で原発事故があった時も、

吹田の市民の方が学校給食のすべての食材の検査をして欲しい、

と言われたので、

そんなに過度に放射性物資に反応されるなら、

中国から飛んでくる化学物質を調べた方がいいとアドバイスしたことを思い出します。

(当時は理解されず、怒られましたけど、、汗)


環境の汚染の問題は、世界的な課題です。
発展途上だから許されるとか、やったもの勝ちでは済まされません。

厳しい制裁を含めたルールづくりと技術提供をすべきです。

日本の出番かもしれませんね。



中国、地下水44%が汚染 華北平原で調査

2013.2.27 14:36 [公害・汚染] 共同

 27日付の中国紙、新京報によると、中国地質科学院の研究所は北京、天津両市と華北、山東、河南、安徽、江蘇の5省に広がる華北平原で行った地下水調査の結果、水質検査をした地点の約44%が汚染されていたと発表した。

 調査は2006年から5年間かけて実施された。処理を施さずに飲用水として使える地下水源は少数だった。(共同)


中国、今度は地下水汚染 大気汚染に続き政府の無策ぶり露呈か
2013.2.18 19:48 [中国]



 【上海=河崎真澄】調査報道で知られる中国広東省の日刊紙が中国内の64%の都市で「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを伝え、他の中国メディアもこの問題を相次いで報じたことから、政府の水質汚染への無策ぶりに批判が集まっている。工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられる。総延長14万キロに上る河川の約40%の水域が重度の水質汚染に見舞われているとの報道もあり、大気汚染に続く環境問題として浮上してきた。

 同データは中国国土資源省が沿岸部を中心とした国内の118都市で行った水質調査の結果で、広東省の南方都市報が17日付で報じた。同紙は「社説すり替え事件」で共産党側の責任を追及した週刊紙、南方週末の姉妹紙。国土資源省ではこのデータを昨年まとめていたが、微小粒子状物質の「PM2.5」による大気汚染問題の深刻化で、同紙が改めて取り上げた。

 実際にどの都市で、どのような有害物質が環境保全基準をいかに上回って地下水を汚染したかなど、具体的な数値は明示されていないが、主に重金属汚染の恐れが指摘されている。同紙は64%の都市に加え33%の都市も「軽度な汚染」があったとして、合わせて97%の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。

さらに、同紙は「水質汚染が深刻化する根源は国内総生産(GDP)をひたすら追求する地方政府の業績評価制度にあり、こうした考えを捨てなければ水質汚染は民族全体の災難に変わるだろう」と指摘。地下水汚染の問題を知りながら対策を取ってこなかった政府を厳しく批判している。

 中国は上水道の水源に地下水への依存度が高く、健康被害への懸念もある。

 政府系ニュースサイトの中国網では、南方都市報の記事を引用した上で、山東省濰坊市で一部の工場が有害物質を含む廃水を地下に高圧で注水したことが発覚し、地元当局が調査に乗り出したと伝えた。問題の工場では廃水をめぐる環境規制を逃れようと故意に行った可能性があるという。

 中国青年報は河川の水質汚染源として、工場廃水、農薬など有害物質を含む農村の排水、都市の生活排水を合わせて「3大元凶だ」と指摘している。

 広東省深セン市では1月、水質汚染を理由に電子機器工場の建設に反対する数万人の署名が行われ、住民デモも各地で起きるなど、環境意識は高まる一方だ。




中国、汚染深刻 水・空気…不安だらけ 「PM2・5」止まらぬ進行
 
2013.02.25 夕刊フジ


 中国でがん患者激増の実態が明らかになった。各地で地下水の汚染が広がり、発症者の集中する「がん村」は全国200以上にのぼるという。微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染も進行。人間の生命維持に欠かせない空気、水をめぐる不安が中国全土を覆っている。

 24日付の中国紙「新京報」によると、2011年に実施した全国200都市の地下水調査の結果、工場の廃水などによる汚染で水質が「比較的悪い」「極めて悪い」とされた都市が55%に上った。飲用水の65%を地下水に頼る中国北部は「生存の危機」にひんしていると報じている。

 工業廃水や都市の生活排水が垂れ流しになっていることに加え、農村部での化学肥料や農薬の使い過ぎが原因という。飲用水の汚染が原因で、がん患者が多発する「癌症村(がん村)」は200以上あるとした。

 遼寧省海城市のある村では、汚染された地下水により住民160人が死亡。北京の地下水からは発がん物質が常に検出されているという。同国の環境保護省も公表した通知で「一部地域で『癌症村』など深刻な健康・社会問題が出現している」と認めた。

 水だけでなく大気の汚染も深刻化。春節(旧正月)から15日目の元宵節を迎えた24日、中国各地は有毒物質を含んだ濃霧に包まれた。元宵節で春節期間は終了。25日から経済活動が本格的に再開するため、汚染が拡大する可能性が高い。

 北京中心部では24日、数百メートル先のビルがかすんだ。新華社電によると、北京の観測地点では6段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」と、2番目に悪い「重度の汚染」を記録した。夜になると、次々と花火が打ち上げられたこともあり、「PM2・5」が1立方メートル当たり300マイクログラムを超えた。江蘇、山西、河南、浙江などの各省も濃霧に包まれたという。中国が足元に抱えた大気、水の汚染問題は根深い。


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女性専用車両について

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私も急いで電車に飛び乗り、間違えて女性専用車両に乗ってしまったことがあります。

あの時の厳しい目線ったらありません。

怒る男性がいるのもわかります。

痴漢の冤罪にはめられるのを恐る男性もいますから、

男性専用車両をつくり、イーブンにしたらどうですかね。


通勤電車の「女性専用車両」 男性が乗車するのは違法か?

弁護士ドットコム 2月23日(土)19時47分配信


電車のなかではさまざまなトラブルが起こる可能性がある
「迷惑です。不快だから降りてください」「私は女性専用の車両だとは思ってない」。車内に飛び交う怒号。動画共有サイトに公開されている映像の一幕だ。通勤電車の「女性専用車両」をめぐり、ときどきトラブルが起きている。

女性専用車両は、原則として女性だけが乗車できる車両のことで、東京を中心にした都市部の鉄道で、車内が混雑する通勤時間帯に実施されている。その目的は、迷惑行為、すなわち痴漢行為の防止にあるとされる。

ところが、一部の男性が女性専用車両にあえて乗車し、周りの女性たちから白い目で見られたり、場合によっては、口論に発展するケースがある。そのような男性たちは「女性専用車両に乗るかどうかは任意であり、男性が乗車しても問題ないはず」「女性専用車両だけあって、男性専用車両がないのは男性差別だ」などと主張している。

はたして男性が女性専用車両に乗ることは違法なのだろうか。本橋一樹弁護士に聞いた。

●「女性専用車両は、乗車客の理解と協力のもとに成り立っている」

「日本で最初に女性専用車両を導入した京王帝都電鉄では、女性専用車両の設定について、『皆さまのご理解とご協力をお願いします』とホームページ上でアナウンスしています。他の私鉄やJRでも、表現の仕方はほぼ同じです」

このように鉄道会社の説明を引用したうえで、本橋弁護士はその意味について、次のように解説する。

「要するに、女性専用車両は、乗車客(男性客)の理解と協力のもとに成り立っているものであり、強制的に男性客の乗車を排除しているものではないわけです。つまり、鉄道事業者が男性の乗車客に対して、あくまでも任意の協力を求めているものであり、男性客の乗車を禁ずる法的根拠もありません」

すなわち、男性客が女性専用車両に乗車しないのは「任意の協力」によるものであって、法的に禁止されているのではないというわけだ。

「したがって、男性が女性専用車両に乗車することに違法性はありません」と本橋弁護士は結論づける。

この点、JR東日本に問い合わせてみたところ、女性専用車両に男性が乗車することは「ご遠慮をお願いする立場」とのことで、「法律や約款で禁じているものではありません」という回答が返ってきた。また、「男性からは女性専用車両を廃止してほしいお願いがあり、逆に女性からはむしろ実施路線を増やしてほしいという要望が寄せられています」という。

このように女性専用車両をめぐっては賛否両論あるのが現状だ。この特別な車両が「乗客の理解と協力」のもとで成り立っていることからすれば、鉄道会社は不満をもつ一部の男性客にも理解してもらうように、粘り強く説明する必要があるのだろう。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
本橋 一樹(もとはし・かずき)
1962年、東京都世田谷区生まれ。94年に弁護士登録(東京弁護士会)。東京を拠点に活動。2004年から2008年にかけて、非常勤裁判官(民事調停官)を務める。得意案件は離婚、遺産相続、消費者被害、建築紛争など。趣味は時代劇やオーディオ。


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海外の報道から

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日本人が同じようなことをしないように願います。

民度が疑われます(; ̄ェ ̄)



北京の食堂が「犬と日本人、フィリピン人、ベトナム人は入るべからず」の張り紙―米華字メディア

Record China

2013年02月27日11時45分


問題の張り紙
photo:01


 25日、北京市内の食堂が、中国語と英語で「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた張り紙を店先に出し、ネット上で話題になっている。

 2013年2月25日、北京のある食堂が「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた紙を店先に張り出した。その写真がSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のフェイスブックに投稿されたため、多くのユーザーがこれを「シェア」。同時に批判のコメントも殺到しているという。米華字メディア・多維新聞網が伝えた。

 この写真には「民族主義的情緒たっぷりのレイシズム」のタイトルがつけられている。投稿者によると、写真は2月21日に撮影されたものだという。問題の食堂は、多くの外国人観光客が訪れる北京の有名な観光スポット・后海の恭王府付近にある。経営者の王氏は「ここで食堂をオープンして2年になる。この張り紙を出したのは愛国精神によるもの。多くのお客さんがこれに賛同している」と話している。

  しかし、フェイスブックに寄せられたコメントには「これは中国政府と共産党の過ち。彼らが国外の情報を隠し、歴史を歪曲したから、一部の中国人が無知な言論を主張するようになった」と批判する内容が多く、写真の投稿者自身も「中国共産党が排他主義やナショナリズムを鼓舞しているのは、汚職や不正、環境汚染などの社会問題から国民の目をそらそうとしているからだ」と主張している。(翻訳・編集/本郷)


【台湾の反応】
日本人と犬は入店禁止!?中国北京のレストランでの張り紙が話題!!!

2013年02月27日

中国の北京で「日本人とフィリピン人とベトナム人と犬はお断り」と張り紙をしているレストランがあり、話題となっています。
中国のネット上では、オーナーの愛国心を支持する人もいれば、「やり方が違うだろう!」という反対する意見も出ているようです。このニュースは台湾でも紹介されました。

このお店は北京市後海に位置する百年鹵煮(百年モツ煮込み)というお店です。

オーナーの王さんは河北省白羊淀の出身だと自慢げに話しています。
というのも、同地は雁翎隊と呼ばれた水上抗日ゲリラで有名な地域です。

王さんは「日本人とフィリピン人とベトナム人と犬は立ち入りお断り」という標語は愛国から発したもので、多くの顧客が賛同してくれていると話しています。

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アベノミクスで中国冷や汗

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中国が世界第二位のGDPの国となったのは、

25年も日本が不景気とデフレで経済的に足踏みしていたからに他なりません。

日本が再び経済力を高めれば、アジアの経済構造は変わり、

中国は下記のような問題やバブルな生産を迫られ、

韓国も特化して伸ばしてきた産業の失速が予想されます。

アベノミクスは諸外国には不都合なのです。

だからこそ、今日本はアベノミクスを進めていくべきです。

日銀人事の失敗は許されません。

株価にも響きます。

総理には慎重な人選を!
野党には理性的な議論をお願いしたい。

失敗して喜ぶのは誰かを考えて。



【日本の解き方】アベノミクスで中国冷や汗 高まる変動相場制への圧力

2.27 zakzak

 アベノミクスは久しぶりの本格的な経済政策であり、その金融政策の方向は世界標準であり正しいが、各国にも波紋を呼んでいる。台頭著しい中国経済もその例外ではない。
 中国経済のGDP(国内総生産)は日本を抜いて世界第2位であるが、その経済体制はまだ先進国になっていない。その代表例が為替である。
 どのような国も免れない国際金融の命題として、「国際金融のトリレンマ(三すくみ)」がある。「為替の安定(固定相場制)」「独立した金融政策」「自由な資本移動」の3つを同時に行うことはできず、2つしか実現できないというものだ。
 先進国は2つのタイプに集約されている。一つは日本や米国のような変動相場制である。自由な資本移動は必須なので、固定相場制を取るか独立した金融政策を取るかの選択になるが、国内により影響のあるインフレ率をコントロールするために独立した金融政策を選択し、固定相場制を放棄して変動相場制になるというパターンだ。
 もう一つはユーロ圏のように、域内は固定相場制で、域外に対しては変動相場制というものだ。やはり自由な資本移動は必要だ。その上で、域内では固定相場制のメリットを生かし独立した金融政策を放棄している。もっとも域外に対しては変動相場制なので、域内を一つの国と思えば、やはり変動相場制ともいえる。
 今のところ中国は、自由な資本移動を採用せずに、固定相場制と独立した金融政策を採用することを基本としている。しかし、ユーロ圏のようなシステムをアジアで作ることができるとは思えないので、変動相場制に移行せざるを得ない。ところが、中国国内の事情で輸出権益を持っている人が今の中国政治の中枢にいるので、輸出主導に不便な変動相場制へは容易に移行できない。
 16日のG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)で中国は冷や汗だった。アベノミクスを意識して為替が話し合われた結果、「より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に一層迅速に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離(かいり)を避ける」と共同声明で書かれている。
 日本や米国のような変動相場制の国には何の問題もないが、中国にとっては死活問題になる。そこで「より市場で決定される為替レートシステム」の文言の中で『より』という奇妙な表現が盛り込まれた。これは中国への配慮だ。「競争力のために為替レートを目的とはしない」という表現もあるが、これは、事実上固定相場制で競争力を高めている中国にとって厳しいものだ。
 アベノミクスで円安になっても、対中貿易構造は変わらないという強弁もあるが、価格メカニズムは長期的には強力なので、長い目で見れば必ず変化がある。貿易構造のみならず、対中直接投資にも変化があるだろう。それ以上に、G20共同声明に見られるように、変動相場制移行へ国際社会からの圧力が高まることが、中国にとっては痛いところだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



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日本も対外戦略を!

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興味深い本の紹介です。

是非、目を通してみたいです。

この記事の内容は、どれも納得できます。なぜなら、中国は長期ビジョンをもって日本と向きあっているからです。

もちろんアメリカもそうです。

一方日本は相手に合わせて対応してきました。

中国のやり方を非難するだけでなく、日本も戦略をもって、取り組んでいきましょう!

安倍総理の外交には臭いがありますから、もっとつめていきましょう。



「中国は同調する日本の政財界勢力に特権、反対者には懲罰」米大学教授らが考察

2013.02.26 zakzak

 【ワシントン=古森義久】中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著「中国の安全保障追求」で中国の対日戦略への考察を述べた。その中で、中国は自らに同調する日本の政財界勢力には報奨を与え、反対する側には懲罰を加えるというアメとムチの「調教方式」の戦略をとってきたという見解を示した。

 同書の「中国は日本を調教する」という題の章では、中国が「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などを理由に日本への反対の立場を取ってきたとした。そうした中、中国共産党政権は一貫して「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」との見方を示した。

 さらに「中国当局は日本の政策が好ましくない方向に動くと、海軍、空軍を動員しての示威行動のほか、国民一般の反日感情を最大限に利用して反日デモや日本の戦時中の『残虐行為』の宣伝を強めるが、その民族主義的感情は強いとはいえ、当局がその表明の時期、長さ、強さを調整する」と述べた。また、尖閣問題などでの一般市民レベルの「反日」が当局に操作され、共産党の独裁支配の正当性誇示をも目的としている点を強調した。

 そのうえで「中国当局は日本側から政治や経済での譲歩、修正を奪うために日本側の『戦時の残虐』を持ち出し、日本側の罪の意識をあおり、中国側の道義的優位を主張する」とし、「日中間の歴史や記憶をめぐる紛争は中国側の政策の動因ではなく、信号なのだ」とも総括した。

 同書は、中国のこの対日調教戦略の多くの実例を日中国交樹立前の時代から示した。1990年代では、日本政府が天安門事件での国際的な対中制裁を破る形で対中融和策をとったことへの報奨として、日本側の尖閣諸島での灯台建設にもさほど抗議はしなかったのだ、とも記している。

 また、当局が国民の反日感情を利用する方法には、その感情が中国政府への非難へと拡大するという大きな危険があると指摘した。

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電脳空間戦争における「国家の自殺」

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繰り返して言ってきたことですが、

情報戦に勝てる国にしなければ、

民官の努力を一瞬で失う悲劇がたくさん想定されます。

もちろん日本も、全く無策というわけではないと思いますが、

治安維持のレベルではなく、国防のレベルでやって頂きたいです。

列島強靭化の第一歩として!

世論喚起していきたいと思います。


電脳空間戦争における「国家の自殺」

2013/02/24 00:47更新

 ある論文を読んで「えっ?」と思ったが、すぐに得心がいった。論文は、米大統領ら要人警護で知られる「シークレット・サービス」の任務として、大学とのサイバー問題研究・対処を記していた。シークレット・サービスは貨幣偽造捜査・摘発を行う財務省の司法機関として1800年代に発足。クレジット・カード詐欺や個人情報不正入手、不正経理の取り締まり組織なのだから当然だった。

 ただ、米国が心より恐れるのはサイバー空間における「戦争」。真に米国の心胆を寒からしめた契機は、2008年に米国防総省の機密コンピューターから大量の情報が盗まれ、過去最大級の損害を被った事件ともいわれる。詳細は謎だが、前米国防副長官ウィリアム・J・リン三世(59)は、国際誌フォーリン・アフェアーズ(10年10月号)で、こう示唆している。

 ■絶対有利の攻撃側

 《発端は、在中東米軍基地のラップトップに対する、ウイルス汚染されたフラッシュ・ドライブの挿入だった。ドライブ内の有害コンピューター・コードが、中東を担任する米中央軍のネットワークに侵入し、汚染を拡大。コードは気づかれぬままシステムに浸透し「デジタル空間の上陸拠点」より外国諜報機関監理下のサーバーへと、米軍データを転送した…》

 米軍はその後「バックショット・ヤンキー」作戦で対抗していくが、それまでも防御手段構築を怠っていたわけではない。

 実のところ、米国がサイバー攻撃防御演習をした最初は1997年にまでさかのぼる。「エリジブル・レシーバー」作戦。「一般のインターネットを通じ、わずか35人の専門家が、実際に国防総省を含む米国重要施設を攻撃する」シナリオを設定した。専門家は事前に内部情報を知らされてはいなかったが、3カ月の偵察期間を与えられた。

 結果は防御側の惨敗。4万回の侵入に、4000回も応答してしまった。その内、重要施設のシステム本体に36回も侵入された。一方、侵入探知はわずか2件であった。

 惨敗だからこそ、米国は安全保障の要諦を忠実に守った。即(すなわ)ち、敗因分析し→戦訓をあぶり出し→対抗策を構築→再び欠陥を検証。サイクルを止めることなく繰り返す「スパイラル・セオリー」を回し続ける。その過程で、各種演習と組織改編、友好国との連携、それに伴う人員・資金の大量投入…を矢継ぎ早に断行する。それでも、前述2008年のウイルス侵入を防げなかった。衝撃は察して余りある。

 ■中国には「万」の専門要員

 驚くべきは、米初演習の翌1998年、中国は早くも軍情報戦争シミュレーション・センターを創設。99年には、2人の空軍大佐がサイバー戦などの有効性を主唱する「超限戦」を著した。ここに、日米などの「電脳空間戦力」を分析し、自国の遅れた兵器開発技術を日米などより盗み補うべく、あるいは高度に「電脳」化された日米などの軍・インフラ無力化を狙い、着々と侵入・攻撃戦法を編み出している中国の危険な野望を垣間見る。

 以来中国は▽パソコンを意のままに操る「ゴースト・ネット」▽世界のエネルギー産業のパソコンを乗っ取り、データの奪取・改変・追加・削除をやってのける「ナイト・ドラゴン」▽日米や台湾の省庁・軍事施設やチベット関係組織の有する情報を攪乱(かくらん)・強奪する軍総参謀部第3部隷下(れいか)の「陸水信号部隊」など、専門部隊を次々に立ち上げた。その総員数は「万」の大台だと観測される。

 米軍も2010年、サイバー軍を建軍。陸海空軍や海兵隊といった各軍種の防御対策を統合すると共に、攻撃を仕掛けんとする敵システムに逆侵入し、システム破壊で報復するなど攻撃面拡充にも着手した。米国防総省が11年に発表した報告「サイバー戦略」では、被害規模により通常戦力での報復も辞さぬと明記されており、米国は明らかに一部サイバー攻撃を「戦争」と見なしている。

 従って、原子発電所や空港、上水道など重要インフラへのサイバー攻撃にも、軍最高指揮官たる大統領が先制攻撃命令を発動する方針を固めたとされる。

 各国も防御・対抗部隊新編に余念がない。台湾は01年に参謀本部直属部隊を、韓国では03年に国防情報戦対策局を設立。豪州でも1月、国防・司法統括組織創設を決定した。

 ■戦う術を自ら封じる日本

 日本はどうか。政府一丸の対策を進めるべく内閣官房は「内閣情報政策監」を、防衛省は担任部隊を、それぞれ13年度に新設。総務省も外国関係機関とハッキング情報共有・解析に向け提携を始めた。しかし、組織を新編しても、民間のハッカーを採用しても、日本を標的にする害意ある国家には勝てまい。

 攻撃側はハード・ソフトに製造段階で埋め込んだ「スリーパー・セル=隠密細胞」を使い、ある日突然細菌を繁殖させるなど、十分な戦備・時間の蓄積を味方にできる。だが防御側は、事故・天災との識別に時間がかかる。汚染判明時点で壊滅的打撃を受け、原因特定や防御もままならぬ事態に陥っているやもしれぬ。攻撃側が絶対有利なのだ。

 実際、米国はイスラエルと共同開発したウイルス「スタックス・ネット」で10年、イランのウラン濃縮施設を襲い、遠心分離器の5分の1を使用不能に追い込んだ。結果、イランの核開発は2年以上遅れた。サイバー攻撃を受け、度々煮え湯を飲まされてきた米国が、攻撃側有利を実証した具体例でもある。

 この暗号名「五輪ゲーム」は、イスラエル軍によるイラン核施設攻撃の代価として、米国が承認した。もはや、サイバー攻撃は「戦争前夜」ではなく「緒戦」の狼煙(のろし)なのだ。

 ところが、国是「専守防衛」という、軍事的合理性とは対極に位置する、わが国の安全保障体制強化をさいなんできた「内なる敵」が、陸海空での戦闘同様、サイバー分野でも攻勢を阻む。国家ではなく法律を守ることが目的化している日本の場合、目に見える物理的戦禍がない限り、本来サイバー戦争の主力であるべき軍隊=自衛隊に防衛出動も下令されない。

 高度にサイバー空間が発達している半面 、戦う術(すべ)を自ら封じる日本。「国家の自殺」は現実味を帯びていく。

 (政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS



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