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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち

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毎年海外視察に行っていて気付くことは、

国が経済的に豊かになれば、

若者のハングリー精神は減退するということです。


シンガポールでも、中国でも、オーストラリアでも同じ悩みがあると学校の先生方がおしゃっていました。


海外の現状を聞くと、日本の教育はなかなか凄いな、と思ったこともしばしばです。



国が富み、戦争などしなくなるのが一番ですが、

国を守る、人のために働くという意識までなくなってしまっては困ります。



対岸の火事ではありません。

日本のこともよくよくふりかえりましょう!!



兵隊に行きたくない中国の一人っ子たち
簡単には兵力増強できない中国軍の実状


2012.11.13(火) JB PRESS 姫田 小夏

 「依法服兵役是公民的栄誉義務」(法に基づく服役は国民の栄誉ある義務)そんなスローガンが書かれた横断幕が、上海市内の大学構内にも掲げられた。

 中国人民解放軍(以下、人民解放軍)は毎年定期的に募集を行っている。今年はさらに“賢い知識青年”の比率を高めようと力を入れており、特に大学生の入隊に期待している模様だ。



 中国には兵役の義務がある。「中華人民共和国憲法」第55条は「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは一人ひとりの国民的神聖な職務である」と謳っている(ただし実際には、個人の志願に委ねられており、韓国のような厳格な徴兵はない)。

 「中華人民共和国兵役法」(以下、兵役法)第12条によれば、満18~22歳(高等教育機関での学習者は24歳まで延長)の者が徴兵される、とある。つまり現在は、1988~1994年生まれである「80后(80年代生まれ)の末期と90后(90年代生まれ)の前半」がその対象となる。

 人民解放軍は人員を派遣し、中国各地の大学を訪問し説明会を行うなどして、大学生をかき集める。だが、その歩留まりが思わしくない。中国のニュースサイト「人民網」によれば、2011年は歩留まりの低さが目立った年だったという。

 山東省と言えば、全国の10分の1に相当する新兵を創出する一大拠点。裏を返せば多くの貧農を抱えているというわけなのだが、ついに昨年は人員が計画の数に満たず、2度も募集キャンペーンを繰り返した。

 その理由はいくつかある。出生率の低下がその1つだ。90年代生まれは、中国の第3次ベビーブーム(1985~1990年)を終えた後の世代で、その出生率低下は大学受験者数などにも影響が表れるほど。山東省でもまさしく新兵募集を巡って90年代の出生率低下に頭を悩ましている。

 また、かつての貧農は、国や地方政府から支給される手当を目当てに息子を兵役に送り込んだものだったが、今では就職先や学業の場に恵まれ、息子に軍隊生活の苦労をさせずとも、そこそこの生活ができるようになった。

 その一方で、企業では猫の手も借りたいほどの人手不足。軍と企業が若者を引っ張り合う状況が生まれており、これが「新兵不足」につながっているとも言われている。




いまどきの一人っ子にはムリ?

 「国防意識の低下」も大きく指摘される。個人の価値が多様化し、本人たちも「苦労はしたくない」という意識が強い。また各家庭の親も「大事な一人息子を太陽の下で働かせて汗をかかせるなどとんでもない」という思いを抱いている。

 こんなエピソードがある。

 2011年、北京大学では3500人の学生が参加して2週間の軍事訓練を行ったが、めまいで医務室に転がり込んだ学生の数は延べ6000人を超えたともいう。


 中国では、大学や専門学校の新入生を対象に、1~2週間にわたって軍事訓練が行われる。訓練内容は様々で、中には「直立不動を一定時間続ける」というメニューもある。だが、残暑厳しい9月という天候も禍いし、バタバタと倒れる男子学生が続出するらしい。

 また、ある大学生が訓練5日目にして退学したことも話題になった。「毎日風呂に入れない、食堂の食事がまずい」というのがその理由だった。

 一方、2012年9月、河南省のある大学では軍事訓練が突然中止になった。指導にあたる人民解放軍の兵士が現場の配備に駆り出され、訓練に手が回らなくなったというのだ。中止の通知を受けた学生たちが手を叩いて喜んだことは想像に難くない。誰もがこの訓練にうんざりしているのだ。




進む兵役逃れ


 中国では大学生でも学業を中断して兵役に臨む。しかし、条件が厳しいため最終審査に残る人材は限られる。

 男性なら162センチ以上、女性であれば160センチ以上の背丈、また(身長-110)の標準体重が求められる。視力も裸眼で右目4.9(日本で言う0.8)、左目4.8(日本で言う0.6)以上が求められる。

 筆者が訪問した80后の一人息子を持つ母親Aさんは「うちの息子も申し込みましたが、視力が悪いため不合格でした」と打ち明ける。

 近年の若い兵士の“質”低下は、以前から指摘されるところでもあった。2011年9月に発表された「国民体質測定結果」によれば、小中学生の視力の悪化や肥満傾向に加え、健康と基礎体力が25年連続で下降線を描いているという問題が指摘された。

 中国では体育の授業が疎かにされているせいもある。中国の体育の授業は、日本の授業で求められるような発達段階に応じたプログラム設計や、それに基づいた学生に対する達成度の要求などが明確ではない。学生たちも、国数英には力を入れるが、体育、美術では力を抜く、といった具合である。学生の体力増強のために、現在、中国教育部では「体育の成績を大学入試の評価に加える」などの議論が展開されている。

 他方、審査をクリアしても最後の最後で入隊を拒否するケースも少なくない。条件から外れようと故意に薬物を服用し、血液検査や尿検査で「不合格」になろうとするケースもある。

 前出のAさんは「そういう息子を持つ家庭に対しては、町内ぐるみで参加を促すようにしているんですが・・・」と語る。

 兵役は義務とはいえ、ある程度の自由度があるため、そもそも兵役に服さない学生も存在する。応じなければ学費の補助などの優遇が受けられないほか、「人事档案」(職場や団体が保管する個人の身の上調書)にその行状記録が残ってしまう。

 それでも過酷な軍隊生活を嫌がる若者は少なくない。湖南省長沙市の出身のBさん(23歳)は「当時のクラスメイトで兵役に就いた者はほとんどいない」と話している。




テレビドラマで国防意識を高揚


 中国国防部(日本の防衛省に相当)にとっては、こうした若者の「兵役離れ」が大きな問題になっている。何しろ、960万平方キロメートルという、世界第3位でアジア最大の国土と延々たる国境線を抱える上、昨今、尖閣諸島周辺にきな臭さが立ちこめているため、防衛力配備にはより多くの人手が必要となっているのだ。

 人民解放軍は隊員募集期間の到来に先立ち、今年は一種の心理的誘導作戦を展開した(毎年何らかの仕掛けはあるようだが)。それは、国慶節期間中に放映された、若者の入隊をテーマにした「我是特殊兵」(私は特殊兵)というテレビドラマである。

 男子学生の主人公が恋人を追って入隊を決意するが、軍隊生活は想像以上に過酷な世界であることを知る。それがドラマの始まりだ。

 論理的に物事を思考する大学生には、上官の命令の不条理が受け入れられない。班長の暴君ぶりに「非人道的だ」と反抗する主人公だが、必ず重い処罰が加えられる。

 「軍隊とは何か」という問いから始まるこの作品が描くのは、上下関係の中からも生まれ出てくる人間愛、過酷な生活を通して結ばれる人間の絆の強さである。そこからは、視聴者をホロッとさせながらも、国民の国防意識を高めようという意図が伝わってくる。

 今年の入隊応募者は、この映画に感化された者も少なくないようだ。大学生の間では「自分もあの主人公のように・・・」といった志願者も少なくないようで、ネット上には「積極的に行くぞ」「あのドラマを見たからには!」などの書き込みが散見される。



「軍事教育で鍛え上げてほしい」という親も



 さて、親の本音はどうなのか。

 前出のAさんは「上海人の家庭ならば“行かせたくない”というのが本音でしょう。息子の苦労が気になりますから。正直に言えば、息子が近視でよかったです」と打ち明ける。

 その一方で、苦労を知らない「90后」「80后末期」生まれが厳しい軍隊生活で人として成長することを期待する家庭もある。ネットには「90后の親ならば、独立心を養うために絶対入隊させるべきだ」とする書き込みが現れる。「団体精神の育成」「厳しい規律に耐え抜く意志」「苦労を乗り越える我慢強さ」などが軍事教育で身につけられると期待する声は少なくない。

 しかし、“中国版新人類”と呼ばれる90年代生まれの学生たちの間には、「絶対服従を求める軍隊教育はムリ」という拒絶反応は依然強い。

 反日感情には簡単に火がついても、「お国のために」という気持ちはなかなか燃え上がらない。かつては一致した個人、家庭、軍の利害も、今はそのバランスを失いつつある。「愛国」というスローガンだけでは増強が難しい兵力の実情が浮かび上がる。



姫田 小夏:プロフィール
Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)を鋭意復習中。

中国、日本分断計画 国内水源地を狙って活動拠点、権益広げる

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昨日の対馬のお話とリンクする話です。

地方の経済の維持が国防に繋がるというのが私の考えです。


この問題、もう少し勉強していきたいと思っています。


中国、日本分断計画 国内水源地を狙って活動拠点、権益広げる
 
3.25 ZAKZAK

 2013年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国。強大な軍事力を背景に、沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが、脅威は国境の孤島にとどまらない。日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ。狙うのは、広大な森林や豊かな水資源。深刻化する環境汚染の打開に利用するばかりか、「日本を中国に取り込むための長期戦略の足がかり」(専門家)との指摘もある。深く静かに進行する不気味な野望とは-。
 鳥取県の中央部に位置する三朝(みささ)温泉。日本百景のひとつにも選ばれる、のどかな温泉街に衝撃が走ったのは2010年9月のことだ。
 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ。
 県関係者は、当時をこう振り返る。
 「ちょうどその頃は、中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた。時期が時期だけに、『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった」
 取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者。
 現地ブローカーを介して、中国人投資家が接触してきたという。
 「何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました。でも、報道が出たこともあって結局破談になった。買収の目的? それはわかりません」(開発業者)
 この騒動が持ち上がる約半年前の4月下旬には、世界有数のスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町(くっちゃんちょう)でホテル跡地が買収された。登記簿などによれば、買ったのは、外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社。だが、それはかりそめの姿だ。
 「合同会社は買収のために作ったペーパーカンパニー。実際の資金の出所は、上海に本拠を置く中国系ファンドだ」(事務所関係者)
 関係者によると、当時北海道などを中心に、同様の中国系ファンドによる不動産投資が相次ぎ、一種の投資ブームのような状況になっていた。東日本大震災後には、いったんブームも収束したが、「最近、また日本の不動産に興味を示す中国系ファンドが増えている」(関係者)という。
 こうした事例はほんの一例に過ぎない。
 昨年5月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば、一昨年の1年間で外国資本に買収された森林は157ヘクタール。このうち半分以上の87ヘクタールを中国系企業が取得した。日本の豊かな自然を買いあさる中国。目的は何か。
 『中国最大の弱点、それは水だ!~水ビジネスに賭ける日本の戦略~』(角川SSC新書)の著書がある国際政治学者で、参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する。
 「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、現地の水事情は悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、良質な水の安定供給を図ろうとしている。中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」
 水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。
 「共産党内部では5~6年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。不動産投資は、100年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」
 中国・北京では今月、日本の国会に相当する年に1度の全国人民代表大会(全人代)が開催され、同大会で、胡錦濤氏から習近平氏へと10年ぶりの政権交代が行われた。同時に覇権主義の肥大化もあらわになった。
 「大気汚染などが問題となっている中国では、環境対策が喫緊の課題。ところが、今年度の環境対策費は約3300億元(約4兆9500億円)。伸びは13・3%増だった2012年度から1・2ポイント減って12・1%増に留まった。これとは対照的に13年度の国防費は前年度から10・7%も増えた」(外交筋)
 中国の国防予算は約7400億元(約11兆1000億円)で実に25年連続の2ケタ増。日本の13年度の防衛費(4兆7538億円)の2・3倍に膨れあがった。
 札束攻勢で国土を買いたたき、圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国。硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない。

「生活保護通報」小野市条例案が成立へ

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心理的抑止にはなると考えますが、

通報があった後にどのような対処をするか。

それが目に見えないものになれば、

ガス抜き条例になってしまう恐れを含むものだと思います。


小野市の挑戦に注目です。



「生活保護通報」小野市条例案が成立へ 反響1700件

朝日新聞デジタル 3月25日(月)12時44分配信



 【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、25日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。27日の本会議で成立する見込みで、4月から施行となる。蓬莱務(ほうらいつとむ)市長(66)肝いりの条例案に1700件超の意見が寄せられたが、6割は賛成の内容だ。

 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は11日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「(生活困窮者の)監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。

 条例案をめぐっては市議会で(1)保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か(2)通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は(1)には「現行法が不明瞭なままにしている(受給者の)生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、(2)には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会(16人)で反対の議員は1人だ。

生活保護を問う

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取り締まりや管理にもお金がかかります。

現状のままではどうしようもないところにきています。


制度破綻しているのに、、それを変えられない。

一番の問題は、国民の心。


社会保障費の膨れ上がりは、

戦時中の軍事費の膨れ上がりと同じ構造だ、

という方もいます。


負けてからまた後悔したり、責任のなすり付けをするのでしょうか。




【特集・生活保護を問う】Gメン「もっと調査権限を」 ペナルティー存在しない不正受給

2013.3.24 07:00 産経

 不正受給にペナルティーが存在しない、との指摘がある。支給した自治体は返還を求めることができるが「使い尽くして金がない」といわれれば、それまで。生活保護はそのまま継続される。「最低限度の生活保障」(生活できるぎりぎりの額)という制度の性格上、保護費から強制的に天引きすることもできない。自治体の調査権限には限りがあり、刑事告発に至るケースも極めてまれ。保護費全体に占める不正受給の割合は1%に満たないが、一部の“悪意”が制度の信頼を大きく揺るがしている。
動かない電気メーター
 大阪市内のとある住宅街。散歩のような足取りの3人組の男性が、アパート一室の前で足を止めた。辺りに注意を払いながら走らせた視線の先には、壁に取り付けられた電気メーター。表示されている数字を覚え、再び歩き出す。少し離れたところでメモ帳に数字を書き付けた。
 《8819・1》
 見返すと、1カ月前の日付にも同じ数字があった。電気がまったく使われていない。疑念が深まる。「この部屋に住んでいるわけがない」
 3人組は警察官OB(63)と区役所OB(64)、現役の区役所職員(40)。大阪市の不正受給調査専任チームのメンバーで、「生活保護Gメン」とも呼ばれる。
 3人が監視していた家には、生活保護受給者の50代男性が1人で暮らしているはずだった。だが、近くに住む40代女性と内縁関係にあり、女性宅で同居しているとの情報が市に寄せられていた。
 この女性も受給者だ。それぞれ単身として申請し、2人合わせて約26万5千円の保護費を受け取っている。2人が一世帯として申し込むより数万円多く、より多額の保護費を受給するため単身を装っているというのがGメンの見立てだ。
不正判断に高い壁
 そもそも自治体が不正受給の判断を下すには「不当、不正に受給しようとする意思」(故意)の立証が必要とされる。この男性のケースなら「たまたま外出することが多かった」と否定されれば、不正とは見なせない。自治体がGメンを組織し、警察さながらの調査を行わなければならない理由はここにある。
 それでも故意とまで言い切れなければ、控除や減額が認められる緩やかな費用返還しか求められない。大阪市の平成23年度の不正受給額は17億4800万円だったが、こうした“グレー”な事例や、返還に充てるべき受給者の資産を含めると総額は41億円超に跳ね上がる。
 大阪市は昨年4月から、職員と警察官OBなどの嘱託職員2人の計3人を1チームにして、全24区に配置。張り込みや銀行口座の調査などにあたらせている。今年1月末までの調査対象は約千人。うち約260人の不正を確認した。
 適正化への取り組みは、他の自治体にも広がっている。東大阪市では警察OBらが情報提供を受け付けるホットラインを設けたり、ケースワーカーに対する助言や警察との調整役を務めたりしている。
調査の足かせ
 ただ、態勢が整いつつある一方で課題も残る。Gメンによると、大きな足かせとなっているのが調査権限が限定されている点だ。
 現状では銀行口座や不動産の調査も受給者本人のものに限られ、金の流れはごく一部しか分からない。届け出た住所に実際に住んでいるかを調べようにも、オートロック付きマンションだと手が出せない。
 冒頭のチームの職員は「マンションの防犯カメラのチェックや関係者の資産調査ができれば、もっと動かぬ証拠を突きつけられるのに」とこぼした。
 実際、同居が疑われた男性に対して、地道に集めた電気メーターなどのデータを提示したが「電気も水道も使わずに自宅にいる」と強弁され、「故意」の結論は出せないまま。もちろん、保護費は今も男女それぞれに支給されている。
 加算金制度を創設へ 政府の生活保護改正案
 生活保護の不正受給に歯止めをかけるため、政府は今国会にも、厳罰姿勢を明確にした生活保護法改正案を提出する方針だ。
 厚生労働省は現行制度にペナルティーがないとの批判を踏まえ、不正に得た保護費の全額に一定額を上乗せして返済させる「加算金制度」を創設する意向。
 自治体の権限も拡大する。受給者の就労状況や保護費を何に使ったか調査できる権限を明文化するほか、官公庁に対しては自治体調査に回答する義務を課す。「従来は税務署や年金事務所などで、照会に応じてくれないケースがあったため」(厚労省の担当者)という。罰則も「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」から「同100万円以下の罰金」に引き上げる方向だ。
 法改正に先立って、厚労省は不正受給者から費用を徴収できるとした同法78条をより厳格に適用するよう各自治体に通知した。
 本来、不正受給と判断すべきケースでも「反省している」「調査に協力的」などの理由で返還額を減額する自治体があり、「是正すべし」と会計検査院から注文を受けたためだ。
 ただ、不正受給への包囲網が着々と整備される一方で、回収の見通しは暗い。厚労省の調査によると、22年度の徴収率は28%、23年度も26%で改善の傾向は見られない。


【特集・生活保護を問う】完済まで50年…回収阻む保護のジレンマ

2013.3.24 07:15 産経

 生活保護の不正受給が拡大する中、支給した費用の回収に自治体が苦悩している。不正発覚後も保護を受け続け、その中から返済金をやりくりする受給者が少なくないためだ。原資が保護費である以上、回収率は思うように上がらない。一方で、無理な返済は自立の妨げになるだけ。結局のところ、不正受給そのものを減らすしか、効果的な対応策がないのが現状だ。
不可能な返済計画
 返済できる精いっぱいの金額は「月に5千円」という。不正受給の総額は約290万円だから、完済まで50年近くかかる計算だ。
 “債務”を背負っているのは大阪府大東市の40代女性。生活保護費をだまし取った詐欺容疑で昨年秋、府警に書類送検された。女性は「心臓 疾患で働けない」と市に申告していたが、実際は市内のホテルに勤務。保護費とは別に毎月約13万円の給料をもらっていた。
 担当のケースワーカーが偶然、ホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女性を目撃。市生活福祉課の職員が以後2週間にわたって張り込みを行い、フロント係としての稼働実態を確認、刑事告発していた。
 不正受給分の費用を徴収できると定めた生活保護法78条に基づき、市が女性と交渉した結果が冒頭の月5千円という返済計画。原資は女性のバイト代だ。完済までに90歳を超えることを考えれば、全額回収は事実上不可能。それでも同市の担当者は一定の評価も見せた。「自ら稼いだ金で返してくれる人は少ないから」
保護のジレンマ
 同市の不正受給者のおよそ8割は、月々の保護費から返還分をやりくりしている。不正に使った税金の穴を、新たに受け取る税金で埋める-。「不正受給にペナルティーなし」といわれるゆえんだ。
 受給者数が全国最多の大阪市でも保護費から分割返済する人は少なくない。正確な統計はないが、月数千円が一般的。徴収率は3割に満たない。
 そもそも分割返済にしても、受給者の同意が大前提となる。生活保護は「最後のセーフティーネット」であり、強制徴収は違法。受け取った保護費をどう使うかも、法の趣旨に反しない限り受給者の自由であり、自治体が縛りをかけることはできない。
 「『手元に金がない』といわれれば、行政として打つ手はない。かといって無理な返済で生活に支障を来せば、自立が遅れて保護が長引いてしまう」と同市の担当者はジレンマを口にする。
 悪質なケースで刑事事件になっても、生活保護がすぐ廃止されることはない。勾留中は衣食住が保証されているため支給が停止されるが釈放後は再開される。実刑となって初めて打ち切りとなるが、矯正施設を出れば受給申請は可能。過去の不正受給分を返済したかどうかは関係がない。


【特集・生活保護を問う】刑事告発に及び腰の自治体「国の指針がないから…」

2013.3.24 07:30 産経

 生活保護の不正受給をめぐり、自治体の対応に甘さが目立っている。不正調査にはそれぞれ力を入れているが、保護費の回収を優先するあまり、刑事告発には及び腰になっている。こうした自治体の姿勢が不正を助長しているとの批判もあり、厚生労働省は4月にも全国の自治体に統一的な告発基準を通知し、厳格な対応を求める方針だ。
 「不正受給が行われたと知りつつ告発しなかったのは、地方公務員法に違反し詐欺の幇助(ほうじょ)にもあたる」
 昨年7月、さいたま市議ら2人が、さいたま地検に提出した告発状の一節だ。指弾されたのは、市長と生活保護業務にかかわる市職員。平成23年度、同市では不正受給が計約350件(総額約1億7千万円)あったにもかかわらず、告発手続きをただの1件も行わなかったとして市長らを“逆告発”する内容だった。
 約3カ月後に地検が下した結論は不起訴。結果からすれば強引な告発だったが、市議は「立件されるかどうかはともかく、自治体が不正を野放しにしている実態を知ってもらいたかった」と問題提起の意義を強調した。
 実際、不正受給に対する自治体の告発は低調だ。厚労省のまとめでは、23年度の不正受給は過去最多の3万5568件(173億1299万円)に上ったのに対し、告発に至ったのはわずか60件。全体の約0・17%にすぎない。
 現行制度ではたとえ悪質な不正が発覚しても、自治体は支給額以上を徴収することはできない。告発しない限り、ペナルティーにはならないのだ。
 それでも、多くの自治体は「告発すればかえって徴収が遅れる」(大阪府内の自治体担当者)と保護費の回収を第一義としてきた。
 さいたま市議によると、同市では1897万円の不正受給者でさえも告発を見送り、うち784万円については市の債権が時効消滅していたため、請求すらできなかった。
 同市の担当者は「告発を軽視したわけではなく、受給者の返済意思や不正解明への協力姿勢を総合判断した結果」と説明する一方、「当時は市として明確な告発指針がなく、国のガイドラインを待っていた」とも釈明した。
 市議は「結果的に全額回収できないのであれば、積極的に告発したほうが抑止になる」と市の姿勢に不満を隠さない。

活動ブログ更新しました【第202弾】

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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

2週間ぶりのHP更新となります。

15日までは出版パーティーの運営などに追われておりました。

一段落し4月からの活動の準備をすすめています。

今回は今後の活動について少し書かせて頂きました。

議員のバッジをつけていたときは、とにかくがむしゃらに

政治をしなければと突っ走っていました。

今、バッジを外して少し政治と距離を置いてみると、

また見えてくることもあります。

時間をつくって今まで読めていなかった本を読んだり、

録画していた大河ドラマを見たりもしています

(テレビをみる時間もありませんでした 笑)

最近、印象深いの昨年放映されていた『平清盛』です。

一話から一気にみていると、人物や一族の栄枯盛衰、

政治と人の心を感じます。

また、清盛の作ろうとしていた「新しい世の中」とはなんだったのか、

清盛に敗れ島流しにされた頼朝が何を思い生きていたのか。

それぞれの背景や経験が、思いをつくり、その人を動かします。

こうしたドラマや本を読み、主に歴史から学びたいと考えています。

自分は今何を経験し、何に備えるべきなのか。

また、期待し応援してくださっている皆さんの想いに

どう応えていくのか。

よい時間を与えて頂いています。

さて、明日は関西勝兵塾で少し講演をさせて頂きます。

お時間の合う方は是非ご参加ください。

【イベント案内】

1、第4回関西支部月例会のご案内

●日時:平成25年3月26 日(火)

18 時~20 時(17 時15 分:受付開始)

20 時~ 懇親会

●場所:アパホテル<大阪肥後橋駅前>
2 階レストラン「和洋ダイニング四季」

〒550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀 1 丁目 2-1
(TEL:06-6449-9111)

●メイン講師(予定)
・神谷 宗幣 (龍馬プロジェクト会長)
テーマ:「日本のスイッチを入れる」

・田中 哮義 様
(工学博士 社会防災研究/東京理科大学 立命館大学 客員教授)
テーマ:「日本以上に世界人類の幸福に貢献した国はあるか?」

・三田 勝久 様(大阪府議会議員 大阪維新の会)
テーマ:「不易流行の時代に」
ほか

●会費:特待生・・・無料

    一般生・・・社会人 3,000 円、学生 1,000 円

     (会費は当日受付にて現金でお支払いください。)

●その他:当日の会費はお釣りのないよう、ご準備ください。

<お申し込み:お問い合わせ>

勝兵塾 関西支部事務局 担当:中村 衛

Tel: 06-4802-6111 / Fax: 06-4802-6113

E-mail: shoheijuku-o@apa.co.jp

*******************************

2、一般社団法人 日本経済人懇話会・関西支部設立第2回記念講演

【 藤井聡講演会 -アベノミクス、国土強靭化戦略を語る。- 】

第2次 安倍晋三内閣の政策「アベノミクス」が市場に歓迎され円安、
株高の順調なスタートを切りました。
公共事業抑制策を一転させる国土強靭化戦略を提案、
主導する安倍晋三首相のブレーンで、京都大学 藤井聡氏に
国内外に疑問を抱える日本の目指すべき方向について
語っていただきます。
___________________________

● 日時:平成25年4月9日(火)  

開場17:30   開演18:00

● 会場:天満橋ドーンセンター 1階パフォーマンススペース

● 住所:大阪市中央区大手前1-3-49

● 最寄り駅:地下鉄谷町線・東西線 「天満橋駅」から徒歩5分

●お申し込み
お名前:
ご住所:
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懇親会参加の有無
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英語教育について

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小さいうちから英語を教えることには私も賛成です。

一方で国語をしっかりやり、できれば漢文なども読めるような環境があればいいと考えています。


ただ、語学力をつけて子供たちに何をしてもらうかというビジョンを持たなければ、

ただの大人の自己満足に終わる気がしてなりません。


30年後の日本は国際社会の中でどんな役割を占めていて、

どんな形で国を守り、どんな形で商いを成り立たせるのか、

英語を使いこなせる人の割合がどれくらい必要か、


そんなことを考え、お金をかけず語学を学べる環境をつくらねばなりません。


ただ単に受験や就職に有利だから英語を!ということであれば、

小さい子には友達と遊ばせてあげた方が有意義です。



教育が商売だけにならないようにしてもらいたいと考えています。




英語保育園が急増 英語耳つくれるが忘れるのも早いと専門家

NEWS ポストセブン 3月24日(日)7時6分配信

“英語”が人生を左右する時代になった。先日、大学入学試験の基準として、英語運用能力テスト「TOEFL」を活用する方針を自民党の教育再生実行本部が固めたと報じられた。政府は、平成27年度から、国家公務員総合職の採用試験にTOEFLを導入する方針も打ち出している。楽天やユニクロはすでに社内公用語を英語としており、グローバル化を進める企業において、英語は必須能力となりつつある。

 こうした状況を背景に、英語熱の低年齢化も進んでいる。2011年から小学校での英語授業が開始されたこともあり、子どもの習い事人気ランキングを見ると、英語は、スイミング、ピアノに次いで、第3位(6歳以下の未就学児が約8割を占めるアンケート/ミキハウス総研調べ)にランクイン。新しい子ども向け英語教室が次々と誕生するなど、子ども向け英語ビジネスは活況を呈している。

 たとえば、大学受験向け予備校の東進ハイスクールは、2010年に「東進こども英語塾」を開校した。英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルも、昨年、こども向け英語学習事業を開始。住友商事が英語教育を行う学童保育に参入するなど、異業種からの参入も活発だ。

 そして昨今、未就学のうちから英語を本格的に学ばせたい親たちに人気なのが、「プリスクール」だ。グローバル化に伴うニーズの拡大で、2011年度の語学ビジネス市場は、前年度比2.6%増の7687億円、そのうちプリスクール市場は前年度比9.1%の伸びを見せている(矢野経済研究所調べ)。

 プリスクールとは、英語で保育を行う保育施設のこと。大きく分けると、1.インターナショナルスクールの付属施設、2.学習塾などが経営する新設のプリスクール、3.日本の幼稚園が経営する英語保育をするスクール、の3種類がある。一般の幼稚園程度の費用で通えるスクールから、年間200万円を超えるところまで、一言でプリスクールと言っても千差万別ではあるが、いずれも、幼児期にどっぷりと英語に浸かることで、英語耳を鍛えることができるという。

 横浜市のプリスクールに4歳の娘を通わせる30代の女性は語る。

「プリスクールは、インターナショナルスクールと違って、親が英語が話せなくても入れるんです。義務教育はきちんと日本語で受けさせたいけど、まだ幼稚園ですし、試しに入れてみようかと。月謝はちょっと高いけど、英語塾に行かせるより、生活のなかで英語を学ばせるほうが自然でいいかなとも思ったんですね」

 プリスクールに通い、英語の早期教育を受ければ、その後の人生の大きなアドバンテージとなるのだろうか。子ども英語教育に詳しく、All Aboutガイドなども務める清水万里子氏に、プリスクールの実情を聞いた。

「1997~2002年ごろは、プリスクール乱立時代でした。その後、幼児教育の質でスクールは徐々に淘汰され、いま残っているのは、親からの評価を受けた良いスクールが多いです。子どもは耳からすぐに英語を覚えますから、1カ月もすればポロリポロリと英語を使い始め、3か月もすれば話せるようになります。真剣に英語を身につけさせたいと望む方には、プリスクールは良いと思います。

 ただ、普通の日本の小学校に進んでしまえば、子どもは英語をどんどん忘れていきます。プリスクールで学んだ英語力を持続させるためには、その後も週に数回、英語教室などに通うなど、環境を整え続けなければいけません。また、スクールによりますが、一般的に費用が高い(80~200万円)です。英語を学ばせるといっても、将来、どのレベルを目的にするかによって、プリスクールの必要性は変わってくるのではないでしょうか」

 最近は、一般的な幼稚園や保育園でも、週に1回程度、英語のレッスンがあるという。英語に親しむ、英語を楽しむというレベルを求めるなら、プリスクールに通う必要はないわけだ。また、清水さんは、プリスクールの環境についても指摘する。

「東京など、都会の新しいプリスクールは、ビルの部屋など、どうしても敷地が狭くなりがちです。英語は習得できても、思い切り走りまわることのできないスクールで学ぶことが、子どもにとって幸せなのか。そういう意味では、地方には良いスクールがあります。たとえば仙台の、自然に囲まれた明泉(めいせん)幼稚園の英語イマージョンクラスは人気です。小学校にあがった後もフォローするクラスがあるので、この地域は英検の合格率が非常に高いと話題なんですね」

 英語の熱は今後、ますます高まっていくと予想される。幼稚園に限らず、子どもの英語をめぐる関係者間の攻防も激しくなっていきそうだ。

地方の課題は国の課題

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対馬には3年ほど前に視察に行き、市役所など訪問しいろいろな島の情勢をお聞きしてきました。


外国人の観光客からの収入で支えられる地域経済。

何も対馬に限った事ではないでしょう。


これから日本の人口が減ってくれば、ますますこうした問題は増えてくるでしょう。


観光の問題だけでなく、不動産の売買でも外国の資本に売られる土地もあります。


自分も大阪という都市部にいるので、説得力に欠けますが、

地方の経済や過疎化を放置すれば、様々な問題が生まれてくることは必死です。


都会の生活も人材の育成も、これまで地方が日本を支えてきたと私は考えています。


数の上で、都市部に住むものの声が反映されやすい情勢ですが、


地方の声をしっかり聞いて、地方の発展を支えていかねば、

いつか大きなマイナスのショックがくるような気がしてなりません。






揺れる対馬 「朝鮮通信使行列は中止だ」仏像問題で怒り、マナーにうんざり…それでも韓国観光客だのみ

2013.3.24 22:00


 韓国人窃盗団に盗まれた観音寺の「観世音菩薩坐像」の返還を、韓国の裁判所が差し止める仮処分をした問題で、日韓対立の発火点となった長崎県対馬市。古来、交易や外交の窓口として朝鮮半島と密接な関係を持ち、年間15万人の韓国人観光客が訪れる風光明媚な島で住民の気持ちは揺れていた。(田中一世)

 「対馬をバカにしている。こんな無礼な国と友好を深める必要があるのか? 朝鮮通信使行列(の再現パレード)はもうやめた方がいい!」

 毎年8月に開かれる「厳原港まつり対馬アリラン祭」の主催者で、地元企業などでつくる同祭振興会の山本博己会長(50)はこう語気を強めた。

 祭りのメーンイベントは、江戸時代に対馬藩が仲介役を果たした李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」の行列を約400人で華やかに再現したパレード。韓国から毎年舞踊団ら約40人を招待しており、対馬と朝鮮半島の交流を象徴する催しとして30年以上定着してきた。

 島内には「まるで韓国の祭りだ」と反対の声もあったが、山本氏らは「日韓友好のためだ」と説得した。だが、観音寺の仏像問題をめぐる韓国側の対応に堪忍袋の緒が切れた。

 「韓国人との付き合いも多く、いい人もたくさんいるが、もう韓国という国に我慢ならん。パレード中止は対馬にとってマイナスだという意見もあるだろうが、今年もやるというなら私は会長を降ります」

× × ×

 多くの対馬市民は、今回の韓国の対応に怒り心頭だが、それだけで済まされない事情もある。過疎化と高齢化が進む対馬にとって、韓国人観光客は欠かせない存在でもあるからだ。

 普段、地元住民さえあまり見かけない閑散とした表通りが、韓国からの高速船が入港すると観光客でごった返す。島南部の厳原地区でホテルを営む播磨富子さん(85)はこう語った。

 「商売をやっている私たちにとっては日本人も韓国人も大事なお客さん。同業者はみんなそう思っているはずです…」

 播磨さんのホテルの宿泊客は7割が韓国人。取材に訪れた20日は韓国人33人、日本人は7人だった。

 韓国では、対馬観光が空前のブームとなっている。対馬は福岡から130キロ離れているが、釜山からはわずか50キロ。高速船は最短1時間10分で結ぶ。平成22年に年間6万人だった韓国人観光客は、24年に15万人に達した。対馬市の人口は約3万4000人なので、4倍以上の観光客を迎え入れている計算となる。

 観光客急増の最大の理由は、韓国の船会社1社の独占運航だった航路に、22年10月に日韓2社が新規参入し、運賃の熾烈(しれつ)な値下げ競争が起きたからだ。

 韓国のツアーガイドによると、大亜高速海運(韓国)は釜山発着便の往復便を4千円前後で販売する。

 昨年増えた観光客の目的は「免税店でのショッピング」。まず、韓国の百貨店や釜山旅客ターミナルの免税品店で買い物をし、出国時にターミナルで受け取る仕組みだ。対馬に到着したら5、6時間散策して、日帰りで帰国するパターンが多い。

 免税店で、高級ブランド品を2~3割安く買えるならば、2万円分(割引額は5千円程度)買えば往復の交通費は十分に元が取れる計算になる。こういう観光客は島内ではあまりお金を落とさない。

× × ×

 ただ、島民がうんざりするのが、韓国人観光客の「マナーの悪さ」だ。

 あるホテルでは5、6年前に十数人のグループを泊めたところ、廊下で酒盛りや花札をやり、酔って日本人宿泊客の部屋のドアを叩くなど迷惑行為のオンパレード。男性支配人は「いま思い出しても腹が立つ。まったく冗談じゃない。以来、韓国人団体客はお断りしている」と語った。

 また、ある居酒屋では、4人で生ビールを一杯だけ注文し、持ち込みのキムチなどをつまみつつ1時間以上居座られたという。

 それでも播磨さんはこう打ち明けた。

 「来てくれないよりはずっといい。まだローンも残っているし、韓国人が来なくなったら倒産する。今後も歓迎します。それが対馬の実情なんですよ…」

× × ×

 20日、韓国から謎の祈祷師ら200人が、対馬の自然公園を訪れ、民族衣装のチマチョゴリ姿で太鼓や鐘を打ち鳴らしながら、川辺で飛び跳ねるなど祈りの儀式を2時間以上続けた。韓国のツアー会社は「数カ月前から計画しており、仏像問題とは関係ない」と説明したが、市職員やマスコミが駆けつける騒ぎになった。

 韓国人のさらなる非礼も発覚した。

前日の19日、対岸に位置する韓国・昌原市議会議員と職員計53人が26~27日の日程で「観光・交流」目的で訪問したいと申し入れがあった。複数の市議は歓迎する意向を示していたが、直後に昌原市議会が「対馬は日本に奪われた韓国領土」「“わが地”対馬を訪問する」と宣言していることを韓国メディアを通して知った。

 対馬市議会は結局、「そんな目的では歓迎できない」と断ったが、小宮教義市議は「仏像返還問題で揺れるこの時期に挑発的な行為を取るとは…。われわれは毅然とした態度で臨まなければならない」と怒りが収まらない。

 とはいえ、小宮氏の経営するうどん店の客の6割が韓国人だけに悩ましい。

 「滅茶苦茶な国家だが、商売は別だと割り切るしかない。代わりに日本人が来てくれるわけではないでしょ

「郷土愛・愛国心育むため」 安倍内閣が識者会議設置へ

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国全体のお金の流れを活発にし、地方の再生につなげ、しいてはこの国の人口減少に歯止めをかけることが大きな課題です。

地方をどう元気に、どう責任を持たせ、活力を取り戻すか。

ただのお金の話ではありません。


それに繋がる郷土愛の醸成。

一朝一夕にはいきませんが、是非ともよい政策を!!




「郷土愛・愛国心育むため」 安倍内閣が識者会議設置へ


 郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、2014年度予算案への反映をめざす。

 「ふるさとづくり推進会議」(仮称)として、木村太郎首相補佐官(ふるさと担当)の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のNPO法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。

 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」(政府関係者)として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。

 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第1次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。また、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とする改正教育基本法を成立させた。環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明した際には「息をのむほど美しい田園風景を断固として守る」と強調している。

いつものパターン化された議論

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なぜ、世界の国がそれぞれもつ軍隊を日本がもつと駄目なのか?

なぜ、明治維新以来の戦死者を慰霊する施設を参拝しては駄目なのか?

要は、日本人が交渉力をもったり、
国の歴史に誇りを感じて、

強くなったり、国のために働かれては困るということではないのか?

また外国から言われるのは一定わかるが、なぜ日本人が中からそれをいうのか?

なぜ、こうした問題提起をもっともっとしないのか?

いつから、なぜこんな状況になったのか。考えるきっかけです。


“極右”安倍首相を評価し始めた韓国 有力紙も編集方針変更
産経新聞 2013/03/23 12:59

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【朝鮮半島ウオッチ】
 安倍晋三首相が韓国の有力メディア「月刊朝鮮」(4月号)に、日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語った。当初、安倍政権を「「妄言内閣」などと決めつけていた韓国メディアだが、最近はアベノミクスの効果などを評価する論調も増えている。しかし韓国世論の「反日」はいつでも発火する。安倍氏は自身の信条をどう語ったのか、韓国は安倍氏の発言をどう受け止めたのか。韓国メディアの日本への視線は?(久保田るり子)

 ■「私が右翼的なら世界の国々はすべてが極右国家」
 インタビュアーは韓国の保守陣営を代表するジャーナリストの趙甲済氏。趙氏は8年前、自民党幹事長代理時代も取材している旧知の人物だ。
 韓国側の関心は安倍氏の国家観、歴史観、対韓国観だ。趙氏はまず、日韓の未来に関する考えを聞き、安倍氏はこれに「普遍的価値観を共有する最も重要な隣国」と答え、「普遍的価値には法の支配もある。例をあげるなら海は自由な海でなければならない」と領土問題での武器不使用に触れた。
 これに趙氏は「直接的表現で質問すれば、独島(竹島)問題解決に日本は武力を使わないということか?」と念を押し、安倍氏は「日本がそういう手段を取ることはありえないという点を明確に申し上げる」と述べた。そのうえで、国際司法裁判所(ICJ)単独提訴について安倍氏は「この問題を法により冷静に平和的に紛争を解決していくという考えに基づき、検討準備を進めている」と留保した。
 外交カードの機微まで安倍氏は明確に答えた。しかし、最も敏感な慰安婦問題に安倍氏は踏み込まなかった。
 「私は韓国人に筆舌に尽くしがたい苦しい過去を作ってしまったことなど、そうした方々の心を思うと心が痛む。しかし、同時に歴史認識に関して申し上げれば、政治問題化、外交問題化させてはいけないと考える。歴史問題は歴史家に任せるべきだと思う」。そのうえで2015年の戦後70周年に首相談話を出す考えを表明した。
 一方、趙氏は「自民党が参院選でも勝てば自衛隊の名称変更と集団的自衛権行使のための憲法改正を行うのか」と単刀直入に聞いた。安倍氏の答えはこうだ。
 「私の政策が極右的だと韓国のマスコミからたびたび批判されてきた。かつてソウル大で講演したときも指摘されたが、私はこう答えた。『では韓国は集団的自衛権を行使できませんか?韓国の防衛担当機関はほかの部署より格が低いのですか?と』…これは、韓国を含む大多数国家が採択していることと同じ安全保障体制にしようとする行為にすぎない。私の主張が極右的なら世界の国々すべてが極右国家になります」

 ■韓国メディアの「安倍政権評価」
 このインタビューへの韓国メディアの反応は引用報道がほとんどだ。「これまでの主張の範囲だ。特に新しいものはない」(外交筋)との受け止めで、憲法改正や集団的自衛権、国防軍に関する発言に目立った反論はなく「極右」レッテル張りもみられなかった。
 「妄言内閣発足」「軍国主義の復活」などと昨年末から大騒ぎしていた安倍政権批判はどこへやら。拍子抜けの「冷静の受け止め」の背景には安倍政権の現実的な対韓国対応がある。
 第一次安倍内閣(06年9月~07年9月)は韓国メディアにたたかれっぱなしだった。特に慰安婦問題で安倍氏が「軍による強制連行の証拠はなかった」と述べたことに批判が集中した。このため第二次安倍政権は、総選挙の自民党公約「竹島の日の政府公式行事化」を先送りし、歴史問題を外交と切り分けることを徹底した。安倍氏の「極右発言」を待ち構えていた韓国メディアに肩すかしを食わせたのだ。
 もうひとつ、「安倍政権評価」の背景として、韓国メディア側に自国の朴槿恵政権への不満があるのだという。歴代の韓国政権は有力メディアと一定の協調関係を構築してきた。政権側がメディア幹部から世論の動向を探り、観測気球を上げるため情報リークも行った。だが、朴槿恵政権はこうした慣習を一切排除した。メディアの朴政権への問題提起にも「全く聞く耳をもたない」(韓国メディア関係者)。韓国ではこうした政権サイドとメディアの攻防が約3カ月間、続いている。
 さらに朴政権は人事や省庁再編でもたつき、スタートは約一カ月遅滞。これに比べ日本の安倍政権は、政治決断が早く経済が上向きだ。そんななかで、何かと日韓比較の好きな韓国メディアにはマスコミを味方につけた安倍政権を「評価すべきだ」の声が出たのだという。

 ■それでも安倍政権の日韓関係には暗雲
 「3大有力紙のなかで安倍氏批判の最右翼だった朝鮮日報が、『是々非々で評価すべきだ』と最初に編集方針を変えた。特に同紙は編集幹部の交代もあって対日安倍批判を見直したようだ」(前出の関係者)。
 しかし、今後の朴政権、安倍政権の日韓関係をみる韓国メディアの視線は悲観的で冷淡だ。
 「安倍政権の本番は今夏以降だ。参院選後の改憲をはじめとする国のあり方への取り組みや、靖国神社参拝など安倍色が鮮明となればまた、極右批判が噴き出すことは必至」とされる。
 注目されるのは日韓首脳会談だが、「両首脳ともに国内世論を抱えており、領土、歴史、慰安婦に踏み込めば引けない。お互いが言いたいことを言った“最悪の日韓関係”である現状を維持する方がよいのではないか」との声がいまから囁かれている。

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出版記念パーティーと4月からの活動

最近の動向 |

最近、ホームページの更新が2週間隔になっています、、、、気をつけます。 私の中で三月までは充電期間と位置づけて、次の活動への準備をしていました。   四月からはいろいろと動き出します。 続きを読む
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