神谷ソウヘイのブログページです

首相にはどんどんと海外に行って、

日本の価値観やビジョンを伝えてきて頂きたいですね。

考えを伝えることが日本にとって一番の外交になると思います。

平成25年3月31日（日）産經新聞東京版





モンゴル紙への安倍総理寄稿文

　明日から、私はモンゴルを訪問する機会を得て、エルベグドルジ大統領及びアルタンホヤグ首相、エンフボルド議長と意見交換をいたします。まだ寒さが残るモンゴルを訪れ、桜の花咲く日本の息吹を両国関係にもたらしたいと考えました。

　日本とモンゴルは、２０１０年に「戦略的パートナーシップ」の構築を共通の外交目標として掲げました。以来、両国は着実に協力と交流を積み重ね、「戦略的パートナーシップ」を推進してきました。そのような両国関係を支えるものは何でしょうか？私は、自由と民主、平和、助け合いの「３つの精神」ではないかと思います。そして、そのような精神に支えられた両国関係を飛躍的に発展させたいと思い、今回、私は訪問を決意しました。以下、日・モンゴル関係を支える精神と「戦略的パートナーシップ」の発展について考えを申し上げたいと思います。

「３つの精神」

（１）自由と民主の精神

　「自由と民主の精神」は日本とモンゴルとの良好な関係と国民間の親近感の基礎です。モンゴルは、１９９０年以降、自由と民主を国家の基本理念とし、民主化と市場経済化を同時並行して行うという高い理想を掲げ取り組んできました。日本は、１９世紀末、明治維新により政治体制を変革し、自由と民主という価値を取り入れ、試行錯誤を重ねてきました。日本が自らの経験を踏まえ、モンゴルの民主化を国際社会の先頭に立って支援してきた歴史は皆さんご承知のとおりです。

（２）平和の精神
　日本とモンゴルは、共に「平和の精神」に支えられています。平和こそが今日の国際社会の発展と繁栄の基礎になるものです。また、我々は、国際社会におけるすべての問題は「力」ではなく、平和的手段により解決されるべきだと考えます。両国は、国際社会において、力の一方的な行使による現状変更ではなく、「法の支配」を望んでいます。

（３）助け合いの精神
　日本とモンゴルとの関係は「助け合いの精神」に貫かれています。日本は世界有数の経済大国であり、世界に誇る先端技術を有しています。モンゴルは、世界にも類い希な若い人口と豊富な資源を有し、限りない成長の可能性を秘めています。日本とモンゴルとの協力は、相互補完的で、お互いにとってプラスになりうるものです。

　また、両国国民は、困難に見舞われたときに手をさしのべる「助け合い」の関係にあります。日本は、モンゴルの民主化の努力に対して、最大のＯＤＡ供与国として一貫して物心からの支援を行ってきました。モンゴルからは、１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災といった我が国の自然災害に際し、温かい支援を頂きました。

　東日本大震災の際には、これまで国外に派遣されたことのないモンゴルの緊急援助隊が初めて海外派遣され、震災直後のまだ交通も混乱した状況の中で宮城県名取市、岩沼市等の被災地に赴き、緊急援助活動で活躍していただきました。また、モンゴルの全国家公務員がそれぞれ１日分の給与を寄付していただく等、官民を問わず、各界から温かい義援金を頂きました。モンゴル政府から外国における災害に対して提供した義援金としては、過去最大の額であったと聞いています。その他、毛布やセーター、靴下といった防寒具などの緊急支援物資も頂きました。モンゴル政府と民間の方々のご招待により、２０１１年４月から９月にかけて計４回にわたり多くの被災者がモンゴルを訪れることができました。日本のすべての国民に代わり、改めて感謝申し上げるとともに、これら支援をめぐる話の中には、自由と民主、平和、助け合いという「３つの精神」が溶け込んでいるかと思い、特にここで紹介申し上げます。

　今回、私は日本の総理大臣として７年ぶりにモンゴルを訪問します。このような機会に、私は、政治・安全保障、経済、人的・文化交流の３つの分野で協力を推し進め、「戦略的パートナーシップ」を加速的に推進していきたいと思います。

（１）政治・安全保障分野の協力

　まず、「戦略的パートナー」であるモンゴルとの間では、政治・安全保障分野の協力を進めたいと思います。昨年の外交関係樹立４０周年に際し、日本とモンゴルとの間では２度の首脳会談が行われました。近年、両国間のハイレベルの対話は活発化しており、今後ともハイレベルでの交流を様々な形で積極的に推進していきたいと思います。

　また、関係部門間でも、様々なレベルで戦略的な対話を進めていきたいと考えます。　また、モンゴルは二国間関係のみならず、地域・グローバルな課題において、価値観を共有するパートナーです。これまでも北朝鮮情勢、国連改革、気候変動、アジア太平洋地域における多国間の協力といった諸問題について協力をしてきました。更に多くの分野で協力、意見交換を行い、ますます緊密な関係を築いていきたいと思います。]

（２）経済関係の更なる促進

　戦略的パートナーであるモンゴルとは、経済分野での協力も重要です。現在、日本では、経済の活力を取り戻そうと懸命な努力をしています。元気な日本、再挑戦のできる活力ある日本を目指しています。モンゴル語で「活力」は「エルチ（Erch）」、「エルチ・フチ（Erch khuch）」というようですが、経済や社会における活力が新しい未来を作っていきます。

　日本とモンゴルが貿易・投資を拡大することは、両国経済に活力を与えます。特に、モンゴルの強みともいえる豊富な鉱物資源において、協力を進めていきたいと思います。多くの日本企業が高い関心を有しており、日本からの投資が増加すれば、モンゴルの経済成長を力強く後押しすることになるでしょう。また、日本は、インフラ、エネルギー、環境、農牧業、防災、医療等の幅広い分野で、モンゴルの開発を支援しています。

　こうした支援は、モンゴルが資源のみに依存しない、多様な産業を育む国になることに貢献しています。そして、これは、モンゴルでの機会を拡大し、新しい投資の呼び水となり、モンゴルの更なる発展につながることでしょう。　こうし

循環器専門の病院で働いている友人から、

脳卒中などの病気の予防と早期発見を啓発する漫画をもらいました。

読んでみると、私の経験からも予兆の症状をもっていた方を思いだしました。

みんなが少し勉強して、予兆をみつけてあげれば、救われる命などもあります。

若い方にも脳卒中など増えているみたいです。

皆さんも少し勉強してみてはいかがでしょうか。

iPhoneからの投稿

最近は東大阪、吹田、大阪市、東京都内をいったり来たりしながら活動しています。

今日もたくさんのご縁を知りました。

昼一番で自民党のなにわ塾に行くと、

関大のロースクールで一緒に勉強していた知人がなにわ塾の塾生できてくれていて、久しぶりの再会をはたしました。

その後の東大阪の歯科医師会の集まりでは、インターンに来ていた学生のお母さんが参加しておられ、ご挨拶頂きました。

また、その後の予備自衛官の同窓の集まりでは、東大阪の在住のメンバーがいて、選挙で応援してくれていたことを聞きました。

衆議院の候補者になり活動範囲がより広がり、
また挑戦する姿勢を明確に示したことから最近いろいろな応援、ご縁を頂きます。

市議会議員のバッチは失いました。
吹田で直接的な活動をすること無くなりました。

失って、別れて、辛い思いもありますが、
また繋がるご縁もたくさんあることを実感しています。

皆さん、ホームページやフェイスブックもみて下さっているんですね。

浪人と言えども気は抜けないな、
と改めて感じています。



iPhoneからの投稿

今日は大阪で自民党のなにわ塾に参加です。

今日の講師は龍馬プロジェクトでも親交の深い国場幸之助氏です。


前半はご自身が政治家になった経緯や沖縄の選挙事情などをわかりやすくお話いただきました。

続いて、4月28日の主権回復の日についての沖縄での論争について。

4月28日は沖縄と本土が分断された日でもある。配慮をして欲しいと思う。
—————
エピソード
アメリカはペリーの頃から沖縄に目をつけて研究していた。

アメリカの統治下では、本土と沖縄の分断を図るための、教育が行われていた。
鉄の暴風という本が有名。この本ではアメリカを賛美し、日本軍をこき下ろしている。

サンフランシスコ講話条約後に出てきた天皇メモの存在も議論の種になっている。
————–


普天間基地の移転について

基地の移転だけが議論になっているが、海兵隊の性質を考えれば、日本自身が海兵隊をもつべきではないか。

そもそも、海兵隊は終戦の時には本土にいた。沖縄に1950年代に政治的理由により沖縄にもってきたことをもっても沖縄にいる必然性は薄いと考えている。

尖閣問題について

実行支配がなければ、日米安保の規定の範囲に含まれない。


TPPについて

沖縄にはサトウキビだけをつくる離島もあり、そこでの産業がなくなれば、無人島になる。そうしたことも理解してほしい。


多岐に渡るテーマでお話頂き、勉強になりました。
普段接していてもなかなかここまで突っ込んだ話はきく機会がありませんでした。

よい機会を頂きました。


iPhoneからの投稿

これまでいろんな勉強をさせてもらってきたチャンネル桜に初出演となり、

「さくらじ」という番組の収録にいってきました！

二月に出版した「日本のスイッチを入れる」の紹介をしてきたんですが、

司会の方が二人とも30歳とお若く、同世代トークの方が盛り上がりました（笑）


放送は4月12日です。

また是非ご覧下さい！



iPhoneからの投稿

私はＴＯＥＦＬの導入には賛成です。

随分と大学側の負担も減ります。

また、他の教科も入試一発試験ではなく、

国語検定、数学検定などをつくりいつでも受けれ、得点をキープし、入試に使えるようにしたら、

不毛なお受験が軽減されると思います。

逆に入試では学力ではなく、人格や将来ビジョン、体力などをはかり、

学生はペーパーテストだけでは大学にはいれなくしたら良いと考えています。

大学の数は段階的に減らし、

公立100.私立100ほどもあれば十分でしょう。

公立大学において、すべての大学生に考えさせることは、

これからの世界の中で、日本が如何に先進国としてのポジションを守り、如何に世界の発展に寄与するか、また自分はそのために何をするか、

ということだと考えます。

進級などはとことん難しくし、
かわりに成績優秀者は学費無料かつ奨学金をだし、海外にも国費で送り出すべきです。

これはアイデアの一部ですが、
昨今の教育改革の議論を聞いているとスケールが小さくわくわくしません。

国を変えるのやはり教育であり国民の意識です。

その頂点にある大学のあり方は非常に重要なはず。

今の大学教育は、明治の創立期に比べれば全体的なレベルが下がりすぎたように感じます。

大学運営が人材育成ではなく、
営利事業になってはいないでしょうか。

若者は国の宝です。
彼らの時間や可能性を潰さないように、保護者のお金を無駄にしないように、大学は大学として役割を果たすものにしていかなくてはならないと考えます。



「入試のＴＯＥＦＬ、理数必須」異論続出、了承見送り　自民教育再生本部　
2013.3.28 22:09 産経

　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２８日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用することなどを柱とした第１次提言案を提示した。だが、ＴＯＥＦＬ活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。
　提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育を「教育再生３本の矢」と位置づけた。
　具体的には、ＴＯＥＦＬの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽２０１０年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末（タブレットＰＣ）を配布する－など。「グローバル人材育成推進法（仮称）」を策定して１兆円規模の集中投資を行うことも提案している。
　遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言を渡す予定だった。しかし出席者からはＴＯＥＦＬが米国の非営利団体が運営する試験である点などを問題視する声が上がり「英語よりも日本の歴史が大事だ」といった異論も続出。ＴＯＥＦＬ導入推進派からも「入試では選択肢にするべきだ」との注文が出た。
　会合は提言案を改めて議論することを確認。今後の対応は遠藤氏に一任された。遠藤氏は記者団に「認識に大きな差はない」と述べた。


iPhoneからの投稿

こうした政策の推進は私も必要だと考えて、ブログなどでも訴えてきました。

是非、現政権で法整備をお願いしたいです。

人口の減る地方をどう運営するか？

メディアでは一票の格差が騒がれていますが、

都市化がすすみ地方の人口が減る問題とセットでとりあげてもらいたいと考えます。

仕方ないと諦めるのか。

地方の活力や人口がアップする国づくりをするのか。

そうした議論もしていきたいと思います。

都市部にいる政治家が考えなければ、
これからますます地方の選挙区の政治家は減っていきます。

国会議員は、自分の選挙区のことではなく、国全体のバランスを考えて活動せねばなりません。

私は最近、地方の活性化ばかり考えてしまいます。



政府、中国の「水略奪」に対抗　「法整備含め研究する」

2013.03.28 夕刊フジ


　安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。

　水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。

　安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

　中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。

　昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

　一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

　林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。




iPhoneからの投稿

私も小池氏の意見にはほとんど賛成です。
沖縄以外でも新聞などの報道が住民の声を代表しているとは思えません。

今週土曜日は、青年局で沖縄の国場代議士を招いてお話を聞きます。

長くお付き合いがありますが、
講演を聞くのは初めてです。

こうした報道への意見も聞いてみます！



小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判　「言っていることが県民を代表していると思わない」

2013/3/27 19:01 Ｊcast

小池百合子元防衛相

小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。

県紙は20万部ずつ、日経新聞は7000部

両紙の発行部数はそれぞれ20万部弱だとされる。全国紙の中では、ビジネス需要が多い日経新聞が琉球新報の工場で印刷されているが、それでも7000部程度だ。沖縄県民が紙媒体で触れるニュースは、ほぼこの2大県紙に依存していると言ってもよい。

小池氏の発言は、2013年3月26日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中で出た。

沖縄県選出の自民党議員は、基地負担の軽減という観点から辺野古移転を進めようとする党の方針と、県外移設を求める県民感情との板挟みになる形で、複雑な立場に立たされている。

県選出の議員がこのような背景を説明する中で、小池氏は、「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」

「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」などと発言した。

12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏（社民）以外は、いずれも自民党の候補が当選している。小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。

「低投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』」？

この発言の様子は、朝日新聞、沖縄タイムスなどが報じており、沖縄タイムスによると、国場幸之助衆院議員（沖縄1区）が、「（闘っているのは）沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい」と反論したという。

小池氏の批判について、何らかの反論を行う予定があるかについて両紙に問い合わせたところ、琉球新報からは「コメントしません」と返答があり、沖縄タイムスからは、27日夕までに回答が得られなかった。

ただし、自民党議員が3人も勝利した事実と県民の民意との関係性については、衆院選の投開票日翌日の12年12月17日の社説で論じられている。

沖縄タイムスは、県内の投票率が56.02%で、前回から9ポイント近く下がって過去最低だったことを挙げ、「県内の投票率低下は、民主党に裏切られた上に、自民党が政権に復帰しても基地問題の解決が見込めない、という閉そく状況を反映したものだ。過去最低の投票率そのものが、基地問題に対する『批判的意志の表れ』だと見ることもできる」
と独自の解釈を示した。

琉球新報も、県内の自民党衆院議員も選挙後が本番だ。過去、党中央の基地政策の過ちを改められなかったことを反省し、今度こそ党中央を正しい方向に旋回させてほしい」
とクギをさしていた。


iPhoneからの投稿

本日から政治情報サイト『政治山』で龍馬プロジェクトメンバーでリレー投稿をしていきます。

最初の紹介文は私が書きました。

第1回　海外で経験した「日本の素晴らしさ」と「仲間の大切さ」 （2013/03/27　神谷宗幣／龍馬プロジェクト全国会 会長）

またメンバーのキャラや想いなどを皆さんにも知っていただきたいと思います。

今日はいろいろ気になるニュースがたくさん入ります。

道徳の教科化。

是非ともやって頂きたいのですが、、

教える先生の育成は大丈夫でしょうか。

偉人教育や親学など、いろいろ私自身も勉強してきたのですが、

内容もさることながら、

教える人の力量が非常に大きいと感じています。

総合的な学習の時間でも、同じ課題があったように感じます。

先生の育成をする人から探さないとなかなか難しいと思います。




「道徳」の教科化、前倒しを検討…文科省
　文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、２０１８年の学習指導要領
改定時から前倒しする方向で検討する。

　いじめ問題解消につなげる狙いがあり、４月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充
実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。

　懇談会は１３年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、１５
、１６年度には教科化すべきだとの意見も出ている。

　道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年２月、「他者への理解や思いやり、規
範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこ
れを受け、１０年に１度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとして
いた。
(「読売新聞」 3月26日8時47分配信)


iPhoneからの投稿