神谷ソウヘイのブログページです

こうした現状を考えるとまだまだ震災後の復興は終わっていないことがわかりますね。

私たちも忘れてはいけません。

出向された皆さん、本当にお疲れ様です。




宮城県警に特別出向者８７人　被災地の治安維持へ

産経新聞 4月5日(金)7時55分配信

　東日本大震災の被災地の治安維持のために６府県警や皇宮警察から派遣された警察官８７人が１日付で宮城県警に配属されたことを受け、特別出向者着任式が４日、県庁で開かれた。

　県警では昨年３月末、他県からの出向者２７０人のうち２１２人が任期を終えて離県。新たに着任した８７人は１年間、県警本部や沿岸部の警察署で仮設住宅の見回りや交通安全活動などに携わる。

　着任式で森田幸典県警本部長が「安心安全な町は復興に欠かせない。持てる力を発揮し、果敢に職務に取り組んでほしい」と激励。愛知県警から出向の鈴木陽大巡査部長（３７）が「使命感を持って職務に専念します」と宣誓した。

　大阪府警から出向し、交通機動隊に配属された高橋佑矢巡査長（２５）は、「岩沼市で生まれ育った。大阪府警での経験を生かして地元の復興に取り組みたい」と意気込みを語った。

国益のために、国も自治体も一丸になって進んでいる計画だと認識していました。

こうしたニュースを聞くと悲しい気持ちになります。

国防マターはもう少し国が主導権をもてる仕組みに変えないといけないのでは？

国防があっての日本ですし、日本あっての地方自治です。

地方自治あっての国防ではありません。



陸自配備　石垣島に変更検討　与那国町長「決裂やむなし」

産経新聞 2013/04/04 08:34

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。
　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。
　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし「（町の）経済効果が最優先だ」とも説明した。
　防衛省は１０億円の支払いには応じないが、８月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。
　８月は２６年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。
　新たな配備先は石垣島が有力。２３年度から５年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。
　監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。


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エネルギー政策がどうなるに関らず、原子力の技術者はしっかり育成せねばなりません。

国防にも関る技術です。

国策として技術者の育成をやっていただきたい。

ここも国民の声をしっかり届けてもらいたいと思います。



学生の「原子力」離れ深刻　関連学部の出願が福島事故後２割減

2013.4.3 14:02　 産経




　東日本大震災の津波による東京電力福島第１原発事故以降、全国の大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。

平成２５年度入試の出願者数の合計は約４４０人と事故前から約２割減少。さらに、原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の２０％に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。
　文科省が「原子力関連学部」としている原子力工学など３大学３学科の２５年度入試には計４４０人が出願。昨年度より２８人少なく、２２年度（５４１人）からは２０％近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も３学部合わせて昨年度から２０人以上減らされている。

　昭和５９年に２１あった原子力関連学科、専攻は、同省によると平成１６年には計５学科、専攻（大学院を含む）にまで減少。その後、政府が原子力に携わる人材確保、育成を重視する方針を示したことから、２２年には学部の志願者数は５４１人にまで増加したが、原発事故後大幅に減少した。

　大学で専門に研究している学生が進む大学院でも、原子核工学など９専攻のうち一部の専攻で定員割れが続いており、将来的な学生確保を不安視する関係者もいる。

原子力離れの傾向は進路選択だけにとどまらない。今年２月、東京と大阪で行われた原子力関係企業の合同説明会。参加した学生は計３８８人で、２２年度（計１９０３人）の２０％にとどまり、こちらも原発事故後最少となったほか、参加企業も事故前の約半数の３４社だった。

　こうした事態に現場の研究者らからは「大学や産業界が学生に魅力を示すべき」「今は安全管理、危機管理の人材育成がより求められている」との声があがる。全国１５の大学が人材育成で連携する「国際原子力人材育成大学連合ネット」が発足し、２４年度には長岡科学技術大（新潟県長岡市）が原子力システム安全工学専攻を設置するなど、大学側も独自に人材育成に乗り出している。

　東京工業大学原子炉研究所の斉藤正樹教授は、志願者の減少傾向に懸念を示し、「原子力はグローバル産業。海外にもマーケットがあると産業界は学生にメッセージを送るべきだ」と大学側の取り組みの必要性を強調する。

　文部科学省の担当者「政府がしっかりとしたエネルギー戦略を打ち立てるまでは、この（原子力離れの）傾向は続くのではないか」と懸念を示し、「大学が学科や専攻をどう維持していくが大切。原子力関連の学科はコストもかかり、学生が減ってしまうと、学科や専攻を守れない」と話している。

対馬だけに限らず海ごみの問題は深刻です。

龍馬プロジェクトのメンバーにも、この問題に取り組む方がいて、何度かレクチャーを受けました。

外からくるゴミだけでなく、日本もゴミを出しています。

また、震災の瓦礫もだいぶ海外に流れ着きました。


その地域だけとか、１国だけの問題としては解決は無理だと考えています。


国際的なルール、罰則作りが必要ではないでしょうか。


海洋国家日本のイニシアティブで改善に向けてのアクションが起こせればいいと考えています。


私も福井の海岸育ち。

人事とは思えませんし、地方自治体で解決できる問題でもないと思うのです。




【海防】第１部 国境の島 対馬㊥
押し寄せる漂着ごみ　「何回やっても同じこと」続く堂々巡り

2013.4.2 23:46［対馬が危ない］産経　

　かつて対馬の海付＝うみつき＝（海沿い）に春の訪れを告げる風景があった。肥料にするため、漂着した寄藻（よりも）を拾う姿があちこちで見られた。打ち上がる海藻は離島暮らしを支える貴重な資源でもあった。

　いまその春の風物詩は見られない。寄藻を保管していた藻小屋が残る木坂海岸は朝鮮半島と相対している。海岸には無造作にドラム缶やテレビが転がる。ミネラルウオーターのラベルにはハングル。「～夫山泉」と中国語が書かれたペットボトル。対馬は海流に乗った漂流物が朝鮮半島や中国から大量に打ち上げられている。大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だけでなく、海も大陸から侵略に脅かされている。

　第７管区海上保安本部（北九州）の対馬海上保安本部では、巡視船が昨夏、沖合で異様な光景を発見する。海一面に１０メートル四方の養殖いかだが漂っていた。次々と流れてくる。波に隠れるかのような、いかだは船からは見えにくい。船舶の航行に危険な「航路障害物」と判断し、いかだを曳航し、対馬市に引き渡した。「漂着物に船が接触すれば事故の恐れもある。他の海域にはない悩みの種になっている」。対馬海上保安部の廣川隆部長は説明する。

　日本に押し寄せる漂着ごみは年間約１５万トンとも言われているが、「体系的な統計はない」（環境省海洋環境室）。漂着ごみは海流に乗り世界を巡るが、国際的な処理の枠組みも存在しない。仮にどの国の誰かが特定されたとしても所有権を放棄されれば「処理費の請求もできず、個別交渉になる」（同）とされる。

　その結果、処理費を浮かそうとする海での不法投棄も後を絶たない。海保によると、平成２４年に日本の周辺海域で確認された海洋汚染は４００件。なかでも、対馬などの日本海沿岸は深刻だ。廃棄物による海洋汚染は、本州南側は４件なのに対し、日本海側は九州と合わせると計３５件と突出。漂着ごみに、不法投棄…。廣川部長は「日本海側は厳しいのは確か。大陸との間に浮かぶ対馬の宿命なのでしょうか」と話す。

　対策として、平成２１年には海岸漂着物処理推進法が施行され、漂着ごみの処理が管理者に義務づけられた。自治体などには重い負担となるが、国は基金などを通して財政支援する。対馬市も約８億円の支援を受け、海岸の一斉清掃を実施、２２年度１万４９１１袋、２３年度９０９８袋ものごみを回収した。人口３万５０００人の島にとって、考えられない大量のごみの山だ。「日本列島の漂着ごみの防波堤になっているんですよ」。対馬市で漂着ごみ問題を担当する一宮努係長（４５）はふるさとの島をこう表現した。「中国や朝鮮半島からのごみ処理に税金が使われるのは納得できない」という意見もある。

随時清掃を行っているが、漂着ごみが絶えることはない。「何回やっても同じこと。島からごみがなくなることはなか」と漁師の槙野忠実さん（４９）。漁船がドラム缶とみられる漂流物に乗り上げ、転覆しそうになったこともある。「だれに文句いえば、よかとか」。魚を選別しながら吐き捨てるように言った。（森本充）

　■航路障害物　船舶の航行の妨げになるような木材や工作物など。海上保安庁では、事故防止のために、回収して自治体に引き渡すなどの除去も重要な任務の一つに掲げ、発見者への通報を促している。対馬海上保安部では２３年４月に全長４メートルの浮標を揚収。その後、韓国から流れついたと判明し、韓国巡視船に洋上で引き渡した。東日本大震災の際、海保は津波で沖に流出した計１万２３７２・９立方メートルの漂着物を回収、運搬した。

歴史的なニュースですね。

しかし、他人事ではありません。

明日は我が身と心得て、自分たちの責任、地域運営を考えねばなりません。



歴史的撤退めぐり議論　英軍、独から７０年ぶりに完全撤退へ

2013.4.1 21:43 産経

　【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦後、７０年近くもドイツに駐留してきた英国軍について、英国のハモンド国防相が先月、完全撤退させる方針を打ち出して議論を呼んでいる。国防費削減が最大の理由だ。英国では「戦後期の終焉」「歴史的な撤退」などといわれているが、駐留英軍に経済的に依存してきたドイツの地元では、「戦後最大の激震」と深刻に受け止める声も出ている。

　戦勝国の英国は戦後、占領軍としてドイツでの駐留を開始。米ソ両超大国による東西冷戦の終結後も駐留し続けた。英ＢＢＣ放送によると、ドイツ駐留英軍は最大時には１５万人までふくれあがった。冷戦時代も５万人規模を維持し、冷戦終結後も２万人程度が駐留してきた。

　在外英軍としては最大規模を誇ってきたが、英国の国防費の大幅削減のために当初の予定を１年早め、２０１９年までに完全撤収するという。

　英紙インディペンデントによると、現在の計画では駐留英軍１万５５００人のうち、１万１千人が１６年までに帰還し、残りが１９年までに撤退する。家族も合わせると計約３万４千人が本国に戻ることになる。

ハモンド国防相は、撤収で年間２億４千万ポンド（約３４１億円）の駐留経費を節約する一方、母国に戻る将兵約１万人とその家族のための住宅建設費などとして約１８億ポンド（約２５６０億円）を投資する計画も発表。国防費削減の一方で、テロなど新たな脅威への対処能力は維持する意向だ。

　しかし、同紙によると、英軍が駐留するドイツ北部のベルゲン市は激震に見舞われている。同市では地域経済の３分の１を英国兵やその家族らの消費に依存しているからだ。

　同市のプロコップ市長は「英軍は占領軍として駐留を始めたが、パートナーとなり、いまや私たちの一部分となった。どれほどの影響が街に出てくるのか、想像だにできない」と頭を抱える。英軍撤退後の街づくりを再構築する必要に迫られている。

　さらに、英軍の関連施設で働いてきたドイツ人らの再雇用及び年金の問題や、英空軍が引き起こした環境破壊の処理など、複雑な問題が山積しており、英独両国は今後の対応をめぐり議論となっている。


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新しい統治体制のさきがけになる法整備です。

中央集権を強める部分と分権する部分の判別も大きな課題。

東京一極化や都市化や過疎化をとめる起爆剤的な運用をしなければなりません。

行政のスリム化を測りながら、家族や地域を軸にした自助、共助のしくみも取り戻さねばなりません。

法律だけでは絵に書いた餅。

しかし、最初の一歩であると思います。


自公、基本法案４月提出も＝道州制、維新とみんなも前向き

　自民党の礒崎陽輔道州制推進本部事務局長代理は３１日、都内で開かれた道州制のフォーラムで、公明党と今国会への共同提出を目指している道州制基本法案について、４月中にも提出したい意向を明らかにした。
　
　フォーラムは道州制を推進する首長で組織する「道州制推進知事・指定都市市長連合」が主催。自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの５党の道州制政策の担当者らを招き意見交換した。
　
　会合では、維新の松浪健太道州制基本法推進プロジェクトチーム座長とみんなの寺田典城政調副会長も法案提出に前向きな意向を表明。自民、公明両党との協議に応じる考えを示した。
　
　各党の担当者らは道州制を導入するに当たって、国、地方で合計約１０００兆円に上る長期債務の返済や、道州間の税源偏在を是正するための新たな財政調整制度が課題になると指摘した。　

（「時事通信」 3月31日18時36分配信）


　自民党が平成２４年９月にまとめた国民会議で検討する内容１２項目

ア 道州の区割り、事務所の所在地その他道州の設置
イ 国、道州及び基礎自治体の事務分担
ウ 国の機構の再編並びに国の道州及び基礎自治体への関与の在り方
エ 国、道州及び基礎自治体の立法権限及びその相互関係
オ 道州及び基礎自治体の税制その他の財政制度並びに財政調整制度
カ 道州及び基礎自治体の公務員制度並びに道州制の導入に伴う公務員の身分の変更等
キ 道州及び基礎自治体の議会の在り方並びに長と議会の関係
ク 基礎自治体の名称、規模及び編成の在り方並びに基礎自治体における地域コミュニテ
ィ
ケ 道州及び基礎自治体の組織
コ 首都及び大都市の在り方
サ 道州制の導入に関する国の法制の整備
シ 都道府県の事務の道州及び基礎自治体への承継手続その他の道州制の導入に伴い検討
が必要な事項



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この記事は私が知り合いの中国の方から聞いた話とかなり重なります。

八千数百万人の共産党員の数と5%の富裕層はかなりリンクします。

私はよく、中国を日本と同じ国として見ては駄目だと学生なんかには話します。

新聞に中国と書いてあれば、それは中国共産党と読み替えないといけないことが多いと。


党の運営、軍の管理、人民の人心把握、難しい舵取りの失敗が日本にマイナスの影響を与えないことを祈るばかりです。


家族を外国に逃がす共産党幹部
習近平政権は中国社会を「持続」させられるのか

2013.04.02（火）JBPRESS


　 習近平政権が正式に誕生した。その誕生プロセスは国民とはほとんど関係がなく、長老政治家をヘッドとする派閥政治ゲームの結果だった。政権の一人ひとりが適材適所で選ばれたわけではなく、「どうしてこの人が」と首を傾げてしまうような、正当性を説明できない者が多い。かつては毛沢東も鄧小平も自らの力で政権を手に入れたのであり、指導者としての正当性を説明できた。

　習近平国家主席や李克強首相らは公式メディアやインターネットで若き時代の写真を多数公開し、親民的指導者のイメージを国民に植え付けようとしている。それは自分たちに正当性とカリスマ性がないことを自覚しているからだ。

　確かに、胡錦濤も習近平もカリスマ指導者ではなく普通の人である。問題は、普通の人が国家の指導者としてきちんと政治を行うことができるかどうかにある。

　日本のマスコミや中国政治の専門家の多くは、中国政治を分析する際、往々にして共産党指導者個人について改革派、保守派、青年団派、太子党、上海閥といったグループ分けを熱心に行うようだ。しかし、共産党指導者個人の出身、所属と政治信条などは決して白か黒かのように安易に分けられるものではない。

　例えば新しく外相に就任したのは王毅元駐日大使であるが、日本のマスコミでは、王毅元大使は日本語が堪能で親日派と位置づけられている。このような浅い見方で中国政治を考察してよいのだろうか。常識的に考えれば、一国の外相は自国の利益を最優先にするに決まっている。要するに、政治を分析するときは、ヒトよりもコトを重視すべきであろう。

「チャイニーズドリーム」に反応しない国民
　
習近平国家主席が指導者として政治をきちんとやっていくためには、長老の支持はもとより国民の支持を得ることが重要である。

　振り返れば34年前、鄧小平は国の開放を決めた際、長老らによる猛反対があったにもかかわらず、「改革開放」を決断した。それができたのは国民の強い支持があったからである。

　習近平党総書記は2012年11月就任式の記者会見で「中華民族の復興」を唱えた。さる3月に開催された全人代での演説でも、再び「中華民族の復興」を唱えた。あえて言えば、これは習近平国家主席が国民に約束しているチャイニーズドリームであって、国民にとっての夢ではない。

　中国経済はすでに世界第2位にまで成長している。その現実を見れば、中華民族はすでに復興しつつあると言っていいのではないだろうか。問題は、国と民族が復興しても、国民の大多数を占める都市部住民の多数と、農村部住民のほぼ全員が復興のメリットを享受していないことにある。
今回、10年ぶりの政権交代があったが、「ゴム印」と揶揄されている全人代での投票ではほとんど反対票が出なかった。ほぼ全会一致で習近平国家出席と李克強首相およびその他の指導者が選出された。

　かつて李鵬元首相と朱鎔基元首相が選出された際は、1割近い反対票があった。今回の全人代で反対票がほとんど出なかったのは、候補者の人気によるものというより、「反対票を投じても仕方がない」というあきらめムードのせいか、もしくは反対票を投じた者への粛清を恐れているかのいずれかである。

　いずれにせよ、習近平政権が前途多難であることは間違いない。習近平政権の使命は、共産党による国家統治を何としても堅持していくことである。だが、国民の共産党への信頼はすでに失墜している。

　2012年10月に、ニューヨーク・タイムズは温家宝前首相の一族が27億ドルの蓄財があったと報じた。この件について、共産党の規律委員会は調査するどころか、国内ではマスコミの報道すら許されず、海外のインターネットでこの報道に関連するサイトへのアクセスが完全に遮断されている。これでは、習近平政権になったところで、国民の大多数の夢は実現できない。悪夢にうなされるだけである。

改革が行われなければ革命が起きる

　振り返れば1949年、毛沢東は蒋介石から政権を奪い取った際、国民に「平等な社会」と「連合政権」の構築を約束し、国民から広く支持を得た。毛沢東の時代は、平等こそ実現したが、国民の大多数はみんな貧しかった。

　一方、複数の政治グループによる連合政権の構築は実現せず、幻となった。反右派闘争など度重なる政治運動の結果、中国政治体制は共産党一党独裁の政治となった。

　34年前に始まった「改革開放」政策は経済改革こそ行われているが、政治改革は一度も着手されていない。経済の自由化と経済発展の結果、共産党幹部の権限は大幅に増強されたが、その権力を制禦するメカニズムが用意されていない。そのため、政治腐敗がますます横行するようになった。地方政府長官のレベルの腐敗はすでに億元（約15億円）を突破している。

　政治の腐敗は、政府が国民からの信頼を失う一番の原因である。にもかかわらず、歴代指導者は政治改革の必要性を認めながらも、それを先送りしてきた。先送りされた背景には、共産党への求心力が低下する中で民主主義の政治改革を実施すると、共産党の存在そのものが危うくなることがある。

　共産党はその指導体制を維持しようとしているが、国民の信頼を失い、共産党への求心力が急速に低下している。これまでは経済発展を促すことで党への求心力の向上を図ってきた。だが、経済が成長して国が強くなっても、国民の大多数はその富を享受できていない。その結果、社会主義の理念が崩れ、共産党の存在が疑問視されるようになったのである。

結論を言えば、このままでは共産党の独裁政治は持続不可能である。共産党指導部は政治改革を拒んでいるが、改革を行わなければいずれ革命が起きることになるだろう。中国政府と中国共産党が直面しているのは、「改革か、革命か」の二者択一の選択である。

このままでは持続が望めない中国社会
　かつて国民の大半は 「平等」という毛沢東のユートビアを信じて共産党を支持した。だが、毛沢東が描いたユートピアは完全に崩れてしまった。

　わずか34年間の「改革開放」政策でGDPは世界2位にまで成長したが、共産党は建国当時の理念をほとんど実現せず、単なる国民の監視を受け入れない独裁政権を続けているだけである。

　当たり前の結果だが、ごく少数の特権階級が富の大半を支配している。このような社会が持続不可能であることは指導者自身もよく知っているはずである。それゆえ、共産党幹部の多くはその子供を欧米諸国へ留学させ、さらに移住する者も少なくない。

　中国のインターネットで「裸官」（裸の幹部）という言葉が流行っている。すなわち、共産党幹部は妻と子供を海外へ移住させ、たった1人で国内に残り稼ぐ。ただし稼ぐといっても、収賄など違法な収入で稼ぐということである。いざ危なくなると、視察などの名目で海外へ逃亡する。1人なら逃亡しやすいから、裸官として国内に残るのだ。

　ある推計によれば、中国から海外へ毎年数百億ドルの外貨がフライト（逃避）していると言われている。そのほとんどはこうした裸官らによる親族への送金と見られる。

　いかなる社会でも同じだが、経済発展と社会の安定を持続するには、中間所得層の台頭が必要である。現在の中国社会では、少なくとも60％の低所得層は経済発展のメリットを享受していない。一方、約5％の富裕層が国全体の70％以上の富を支配している。

　中国社会の安定と繁栄を持続するためには、まず特権階級の特権を打破し、富の分配を徐々に平準化していかなければならない。最低でも、国民の30～40％が中間所得層になる社会環境を醸成していく必要がある。

　北京の中南海は、指導者らの執務室や住居が集まる場所だが、その正門の新華門に「為人民服務」（人民のために奉仕する）という共産党のスローガンが書かれている。しかし、今の中国社会と政治の現状を見ると、人民が共産党のために奉仕させられていると言わざるを得ない。これでは「共産党が人民の政党」というのは誰が見ても嘘に聞こえる。

　習近平政権はこのような崖っぷちに立って、国を救うか、共産党を救うか、という究極の選択を迫られている。


柯 隆 Ka Ryu
富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。


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今日から新年度のスタートです。 新たな職場、学校で、新たなスタートを始められる方も多いことと思います。 何事もはじめが肝心。気持ちを引き締め良いスタートを切ってください。 続きを読む →

みなさん、今日から新年度のスタートです。

新たな職場、学校で、新たなスタートを始められる方も
多いことと思います。

何事もはじめが肝心。気持ちを引き締め良いスタートを切ってください。

今回のHPの更新では、最近のメディア広報の活動について
少し紹介をさせて頂き、

また、今後の講演や研修会の予定なども紹介させて頂きました。

議員ではなくなったので、今までよりも自由に活動や
発言ができます。

少し時間もできてきました。

こうした期間に、是非多くの皆様との交流や意見交換など
する機会をつくっていきたいと考えていますので、
またお声掛けください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【イベント案内】

龍馬プロジェクト関西ブロック　第１２回関西龍馬塾のご案内

◆「現在、日本で起きている問題の真因は何か？」
　「教育の本質とは何か？」等々。
　私は仕事柄、10年間上記のテーマについて考え、
　人に会い続けてきました。
　そのような時、田口佳史先生と出会い、
　「規範の共有がないことに問題の本質がある。」
　「江戸期には規範形成教育が行われていたので、
　内憂外患にあっても明治維新を成し遂げることができた。」
　と教えて頂きました。

◆ならば、「現代版規範形成教育プログラムを創り、
　日本を再興したい！」。
　田口先生にご指導を仰ぎながら、私は同志と三年がかりで
　形にしてきました。　「規範」という言葉が死語になっている今、
　「規範形成教育」を理解して頂き、　普及させることは
　長い長い道のりになることでしょう。
　私たちが生きている間には大きな成果が表れないかもしれません。
　しかし、後の世代のために、私たちは残りの人生の全てを掛けて
　取組んで行く決意です。

◆規範形成教育の取組みは緒に就いたばかりです。
　現在問題を抱えていらっしゃる方、
　教育にご関心がある方、先ずは、「規範形成教育に関する提言」
　を聴いて頂き、　ご賛同頂けるようであれば、 今後、
　私達と一緒に「規範形成教育」の理解と実践、
　そして普及に取組んで頂ければ幸いです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■日時　２０１３年４月２１日（日曜日）　１８：００～

１７時４５分　　　　　　　　　　 開場
１８時００分～１９時３０分　　　 講義
１９時３０分～１９時５０分　　 質疑応答
終了後　　　　　　　　　　　　　 懇親会

■　講師:人格教養教育プロジェクト　事務局長

■費用　会員　：　１，５００円　／　一般　：２，０００円　
／　学生　：　１，０００円
※懇親会費別途

龍馬プロジェクト会員以外の方でも、一般・学生の方などどなたでも
参加可能です。

■会場: エル大阪【６階６０４号室】　 http://www.l-osaka.or.jp/

〒540-0031　大阪市中央区北浜東3-14

●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m

アクセスマップ：http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

■お申し込み方法：　「お名前」「一般または学生」「電話番号」
「懇親会の出欠」を明記のうえ、 kansai.ryoma@gmail.com まで
お申込みください。

※懇親会の予約の都合上、４月１５日（月）迄にお申込みください。

■主催：　龍馬プロジェクト全国会関西ブロック

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■　更新内容はこちら　━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯　活動ブログ 【　さあ、新年度のスタートです！　】

→　http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1969

〇　イベント案内

→　http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

首相にはどんどんと海外に行って、

日本の価値観やビジョンを伝えてきて頂きたいですね。

考えを伝えることが日本にとって一番の外交になると思います。

平成25年3月31日（日）産經新聞東京版





モンゴル紙への安倍総理寄稿文

　明日から、私はモンゴルを訪問する機会を得て、エルベグドルジ大統領及びアルタンホヤグ首相、エンフボルド議長と意見交換をいたします。まだ寒さが残るモンゴルを訪れ、桜の花咲く日本の息吹を両国関係にもたらしたいと考えました。

　日本とモンゴルは、２０１０年に「戦略的パートナーシップ」の構築を共通の外交目標として掲げました。以来、両国は着実に協力と交流を積み重ね、「戦略的パートナーシップ」を推進してきました。そのような両国関係を支えるものは何でしょうか？私は、自由と民主、平和、助け合いの「３つの精神」ではないかと思います。そして、そのような精神に支えられた両国関係を飛躍的に発展させたいと思い、今回、私は訪問を決意しました。以下、日・モンゴル関係を支える精神と「戦略的パートナーシップ」の発展について考えを申し上げたいと思います。

「３つの精神」

（１）自由と民主の精神

　「自由と民主の精神」は日本とモンゴルとの良好な関係と国民間の親近感の基礎です。モンゴルは、１９９０年以降、自由と民主を国家の基本理念とし、民主化と市場経済化を同時並行して行うという高い理想を掲げ取り組んできました。日本は、１９世紀末、明治維新により政治体制を変革し、自由と民主という価値を取り入れ、試行錯誤を重ねてきました。日本が自らの経験を踏まえ、モンゴルの民主化を国際社会の先頭に立って支援してきた歴史は皆さんご承知のとおりです。

（２）平和の精神
　日本とモンゴルは、共に「平和の精神」に支えられています。平和こそが今日の国際社会の発展と繁栄の基礎になるものです。また、我々は、国際社会におけるすべての問題は「力」ではなく、平和的手段により解決されるべきだと考えます。両国は、国際社会において、力の一方的な行使による現状変更ではなく、「法の支配」を望んでいます。

（３）助け合いの精神
　日本とモンゴルとの関係は「助け合いの精神」に貫かれています。日本は世界有数の経済大国であり、世界に誇る先端技術を有しています。モンゴルは、世界にも類い希な若い人口と豊富な資源を有し、限りない成長の可能性を秘めています。日本とモンゴルとの協力は、相互補完的で、お互いにとってプラスになりうるものです。

　また、両国国民は、困難に見舞われたときに手をさしのべる「助け合い」の関係にあります。日本は、モンゴルの民主化の努力に対して、最大のＯＤＡ供与国として一貫して物心からの支援を行ってきました。モンゴルからは、１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災といった我が国の自然災害に際し、温かい支援を頂きました。

　東日本大震災の際には、これまで国外に派遣されたことのないモンゴルの緊急援助隊が初めて海外派遣され、震災直後のまだ交通も混乱した状況の中で宮城県名取市、岩沼市等の被災地に赴き、緊急援助活動で活躍していただきました。また、モンゴルの全国家公務員がそれぞれ１日分の給与を寄付していただく等、官民を問わず、各界から温かい義援金を頂きました。モンゴル政府から外国における災害に対して提供した義援金としては、過去最大の額であったと聞いています。その他、毛布やセーター、靴下といった防寒具などの緊急支援物資も頂きました。モンゴル政府と民間の方々のご招待により、２０１１年４月から９月にかけて計４回にわたり多くの被災者がモンゴルを訪れることができました。日本のすべての国民に代わり、改めて感謝申し上げるとともに、これら支援をめぐる話の中には、自由と民主、平和、助け合いという「３つの精神」が溶け込んでいるかと思い、特にここで紹介申し上げます。

　今回、私は日本の総理大臣として７年ぶりにモンゴルを訪問します。このような機会に、私は、政治・安全保障、経済、人的・文化交流の３つの分野で協力を推し進め、「戦略的パートナーシップ」を加速的に推進していきたいと思います。

（１）政治・安全保障分野の協力

　まず、「戦略的パートナー」であるモンゴルとの間では、政治・安全保障分野の協力を進めたいと思います。昨年の外交関係樹立４０周年に際し、日本とモンゴルとの間では２度の首脳会談が行われました。近年、両国間のハイレベルの対話は活発化しており、今後ともハイレベルでの交流を様々な形で積極的に推進していきたいと思います。

　また、関係部門間でも、様々なレベルで戦略的な対話を進めていきたいと考えます。　また、モンゴルは二国間関係のみならず、地域・グローバルな課題において、価値観を共有するパートナーです。これまでも北朝鮮情勢、国連改革、気候変動、アジア太平洋地域における多国間の協力といった諸問題について協力をしてきました。更に多くの分野で協力、意見交換を行い、ますます緊密な関係を築いていきたいと思います。]

（２）経済関係の更なる促進

　戦略的パートナーであるモンゴルとは、経済分野での協力も重要です。現在、日本では、経済の活力を取り戻そうと懸命な努力をしています。元気な日本、再挑戦のできる活力ある日本を目指しています。モンゴル語で「活力」は「エルチ（Erch）」、「エルチ・フチ（Erch khuch）」というようですが、経済や社会における活力が新しい未来を作っていきます。

　日本とモンゴルが貿易・投資を拡大することは、両国経済に活力を与えます。特に、モンゴルの強みともいえる豊富な鉱物資源において、協力を進めていきたいと思います。多くの日本企業が高い関心を有しており、日本からの投資が増加すれば、モンゴルの経済成長を力強く後押しすることになるでしょう。また、日本は、インフラ、エネルギー、環境、農牧業、防災、医療等の幅広い分野で、モンゴルの開発を支援しています。

　こうした支援は、モンゴルが資源のみに依存しない、多様な産業を育む国になることに貢献しています。そして、これは、モンゴルでの機会を拡大し、新しい投資の呼び水となり、モンゴルの更なる発展につながることでしょう。　こうし