神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

G1東松龍盛塾 一日目

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今日は朝からグロービス東京校をお借りして、

研修会を行っています。
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午前中は田久保善彦氏による『志の育て方』のセミナー。

私は本も読んでいましたが、
生のお話を聞いて改めて良く頭の整理ができました。

田久保氏の著者を皆さんも是非読んでみて下さい。
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午後からはクリティカルシンキングのセミナー。

思考の方法を学びました。
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最終は、分科会に分かれて、GRAの岩佐氏とドットJPの佐藤氏からビジネスモデルのお話を聞きました。

いつもとはかなり違う内容のセミナーになっています。

参加者の感想が気になりますね^_^;





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ネット選挙110番

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知人がスタートに関わっています。

必要な取り組みですね。

しかし、日本人なら批判や反対違憲は実名で堂々とやって欲しいと内心思っています。

流言飛語は世の中つねなのはわかりながらも、、、。


WEBR25より


今夏の参院選からネット選挙が解禁されるのにともない、危惧されていることのひとつが、ネット上でデマや誹謗中傷がまん延すること。一般社団法人「日本選挙キャンペーン協会」が、「ネット選挙110番」というサイトをオープンすることを発表し、注意を促している。

これは、ネット選挙運動解禁にともなうネット上のデマや、誹謗中傷の被害を軽減するために、ネット上でのデマなどをまとめていくサイト。サイトを運営する同協会は、選挙キャンペーンの健全化や投票率向上を呼びかける団体で、サイトの正式公開は5月末が予定されている。

サイトの内容はすでに明らかにされており、候補者についてのデマや誹謗中傷を発見した場合に「ネット選挙110番」に“通報”することで、直ちに「ネット選挙110番」のサイト上にその情報を掲載。サイトにアクセスすると、自分の選挙区の候補者のデマや誹謗中傷などを確認することができるという。同協会は候補者側のメリットとして、「被害にあった証を残すことができる」こと、有権者側のメリットとして「デマやなりすましに騙されない」ことを挙げている。ただ、同協会は、通報に対して「候補者自身のサイト上で速やかな反論や説明がなされていることを前提とします」と、候補者側の協力が必要であると述べている。

インターネットを使った選挙活動を解禁する改正公職選挙法が、4月19日に成立すると、ウェブ・IT関係者や識者を中心に、デマや誹謗中傷に加えて、「なりすまし」「サーバー攻撃」など、様々な問題点の指摘が相次いでいる。すでに想定されている“ネット選挙活動”のトラブルについて、今後の対応に注目したい。

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二モク会

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「ニモク会」にて講演


20代~40代を中心とした交流会で、
毎月第2木曜日に大阪市西区京町堀で20年以上続けられている、
「ニモク会」より、ゲストスピーカーとして招待頂きました。

当日は、政治家を目指した理由や今後の構想、時事問題についてお話します。

お時間のある方は是非お越し下さい!


■日時
 2013年5月9日(木)
   19:00~20:00 講演
   20:00~20:15 質疑応答
   20:15~21:30 交流会

■会場
 Albino(肥後橋駅)
 http://r.tabelog.com/osaka/A2701/A270102/27009384/

■費用
 4,000円(飲食代込み)

■申込み
 5月5日までにお名前、メールアドレスを明記の上、
  kansai.ryoma@gmail.comまでお申込みください。

一日のいいわけ

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今日の一日を説明し、最後に言い訳を書きます。

一日は渋谷から始まりました。
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六月から始める事業の打ち合わせです。

品川に移動して、ランチをとりながらまた事業の打ち合わせ。
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午後からは龍馬プロジェクトメンバーとプレゼンテーションの研修。
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今後の研修の方向性も打ち合わせ、
あとの時間でまちづくりの打ち合わせです。

夕方は九段下に移動して、お世話になっている社長と会社の方の打ち合わせ。
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夜は竹橋まであるいて、教育共創研究所の研修会で江戸時代の教育について学びました。
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終わってすぐに大学生の面接を一件して、懇親会に合流。

現職の先生や政治の政策通の方と意気投合しました。

一緒に勉強したハバタクの皆さんも八月にインドにいく計画があるそうです。

実は龍馬プロジェクトにも八月にインドにいく計画があり、少しすり合わせができました。

盛り上がって、またまた終電です^_^;


とまあ、こんな一日でしてメールも電話も全然返せなくてすみません。

明日も8時から研修でなかなか電話にでられません。

ご了解下さい。





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若者の海外進出

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私も自分の会社で、若者の海外への送り出しを考えています。

国も同じような方向でいくんですね。

若者支援活動に興味のある方はまたご連絡下さい。


社会人学び直しに助成 文科省が教育改革プラン

2013/4/23 21:57日本経済新聞 電子版

 下村博文文部科学相は23日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、人材育成強化に向けた教育改革プランを発表した。成長産業への転職を促すため、社会人が専門知識を学び直せるように大学や専門学校の教育プログラム開発を助成。日本人学生の海外留学を倍増させるため民間資金を活用した奨学金も創設する。国立大教員へ年俸制を導入し、民間の優秀な人材も呼び込む。
 文科省によると、2012年度に大学や専門学校で学んだ社会人は12万人。国内の産業構造の変化に伴い、職種転換が必要になるのは年間20万人に上ると推計される。同省は「新たな知識や技術の習得が重要」として、5年間で大学・専門学校で学ぶ社会人を現状の2倍の24万人に引き上げる目標を掲げる。
 産業界と協力し、社会人向けの教育プログラムを開発する大学や専門学校に費用を助成する。例えば新エネルギー開発、都市再生、農林水産業の高度化など成長分野で活躍できるプログラム開発を促す。ほかにも、女性の職場復帰やシニア層の地域活動に役立つプログラムも支援する。
 グローバル社会で活躍する人材の育成も強化する。日本人の海外留学生を現状の2倍の12万人にすることを目指す。学校での英語教育を強化するとともに、民間企業からの資金を活用し、留学希望者に奨学金を出す仕組みをつくる。
 海外留学をしやすくするように、国際標準の秋入学の導入も促す。秋入学が拡大すれば、高校卒業から大学入学までの半年間を利用して海外留学する学生の増加が見込まれる。大学界と産業界が協力し、海外留学希望者の支援組織を立ち上げることも促す。
 また、国立大教員に年俸制や民間企業からの報酬受け取りを本格導入し、優秀な民間研究者や外国人教員を呼び込む。日本と海外のトップ大学が共同で大学院を設置することも支援し、グローバル人材を育成する力を強化する。政府が6月にまとめる成長戦略に盛り込み、実現を目指す。


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靖国参拝は世界中から批判されている??

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靖国参拝を問題としない安倍総理や自民党閣僚が世界中から批判されているわけではないのです。

そのことをメディアはもっとしっかりと書かなければ、国民が誤解します。



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靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
国益と誇り守ると訴え

2013.4.24 14:27 産経



 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のため尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だ」と述べた。民主党の徳永エリ氏の質問に答えた。

 徳永氏が「中国と韓国が不快感を示していることにどう対応するか」と質問すると、首相は「英霊の冥福を祈ることへの批判に痛痒を感じず、批判されて『それはおかしい』と思う
方がおかしい」と反論した。

 さらに「あくまでも国益を守る。私たちの歴史や伝統の上に立って私たちの誇りを守っていくことも私の仕事だ。『どんどんどんどん削っていけば(中国や韓国との)関係がうまくいく』という考え方が間違っている」と続けた。

 首相はまた、中韓両国の抗議について「韓国では盧武鉉(政権)時代に顕著になった。なぜ急に態度が変わったか。中国も、いわゆるA級戦犯が合祀されたときに時の首相の参拝を抗議していなかった。ある日突然、抗議し始めたわけだ」と指摘した。

 21日に靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「祖国のために尊い命を投げ出した人に政府が敬することを禁じている国はない。国民として当然の務めだ」と答弁した。

 古屋圭司国家公安委員長は、28日に予定していた訪韓を中止したことについて、安全保障会議の緊急開催に備えて、同時期に訪米する小野寺五典防衛相と調整した結果だと説明、靖国参拝とは「全く関係ない」と述べた。



「外交問題になること自体おかしい」自民・高市氏、靖国参拝反発の中韓を批判

2013.4.24 13:27 [自民党]


 自民党の高市早苗政調会長は24日、都内で講演し、閣僚の靖国神社参拝に反発している中国、韓国の両国を批判した。「外交問題になること自体がおかしい。例えば植民地政策や開戦時の国家意志が良かったのか、悪かったのかとなると、フランス、アメリカ、イギリス、オランダはどうだったのか」と述べた。

 高市氏はまた、「(米国の)アーリントン墓地に日本の閣僚が行ったら花を捧げる。では、ベトナム戦争が正しかったのか。東京大空襲は明らかな陸戦法規違反だが、あれが良かったのか悪かったのか。そんなことで慰霊のあり方が変わってはいけない」と指摘した。



日韓”歴史戦争”本格化の様相
2013.4.25

 【ソウル=黒田勝弘】 「円安・歴史挑発…日本また〝韓(朝鮮)半島侵略″」。麻生太郎副総理に続いて日本の国会議員多数が靖国神社を参拝した23日、韓国の夕刊紙(文化日報)が1面トップで伝えた見出しだ。

 さらに翌24日の各紙は安倍晋三首相が国会答弁で「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と発言したとして「安倍総理、日帝の侵略まで否認・・・ドイツなら辞職もの」 (朝鮮日報、1面トップ)などと激しくかみついている。このところ北朝鮮の官営メディアが「核戦争脅迫」で大けさな〝言葉の戦争″
をやっていたが、今度は韓国メディアが大々的に反応している。

 韓国にとっては〝極右・安倍政権〟 (韓国メディアの表現)から予感通り歴史問題で論争を仕掛けられたかたちだ。しかし、韓国はすでに竹島や慰安婦の問題で日本非難・糾弾をやり放題でやってきている。おとなしかった日本が反撃に出始めたことで日韓の〝歴史戦争″は本格化しそうだ。

 日韓の歴史問題は、日本および自由陣営の安全保障上の観点から韓国の役割が重要だった冷戦時代が終わった1990年代以降、表面化した。韓国を支援し韓国に配慮、遠慮してきた日本に「もう言いたいことを言ってもいいのではないか」という雰囲気が出た。

 韓国でも冷戦終結に合わせ民
主化時代が始まり、国力増進による自信もあり反日に歯止めが利かなくなった。日韓の〝歴史戦争〟は旧ソ連陣営と同じく、冷戦構造というタガがはずれたことによる自由陣営内での民族感情噴出といっていい。

 〝歴史戦争″において韓国はこれまで歴史的被害者意識をタテに終始、日本に対し優位にあった。しかしここにきて〝歴史の復権″を叫ぶ安倍政権の誕生で日本は反撃に転じた。現実の韓国はもう弱者でもない。

 しかし歴史問題は過去をどう考えるかという話だから外交的にはいつでもしばし棚上げできる。再燃した靖国神社問題も日韓関係の現実とは直接関係はない。

 韓国は今回、外相会談拒否で日本に抗議した。対日関係で「歴史的被害者への配慮」を強調している朴槿恵大統領は政治指導者として「原則重視」を看板にしてきただけに、日本に対し毅然とした態度を取らざるを得ない。

 迂遠ともいえる歴史問題を理由に外相会談を中止したことは会談にそれほど緊急性はなかったことを意味する。日韓でこの種の外交的トラブルはよくある。緊急性が生じれば修復に向かう。朴槿恵外交は当面、5月の訪米が最大懸案で安倍外交も今週末からのロシア訪問が大きい。そうした〝外回り″の後、日韓はあらためて見合うことになろう。

 中国公船8隻侵犯

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一度に八隻となると海保の方々も対応が大変だと思います。

警備を増強しながら交渉していくしかありませんが、、

自分が海保の方の立場になって考えると、、、

皆さんも我がことと思って考えてみて下さい。


緊迫の領海「自分たちの海がここまで侵されているとは」地元漁師らの憤り限界 中国公船8隻侵犯

2013.4.24 00:29

日本の漁船(手前)と並走する中国の海洋監視船「海監66」(手前から2隻目)と海上保安庁の巡視船「いしがき」(同3隻目)=23日午前10時9分、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近
 大挙して押し寄せた中国の海洋監視船は、日の丸を掲げた日本の漁船を執拗(しつよう)に追い回し、取り囲んだ-。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で23日、過去最多の8隻の中国公船が領海侵犯した。海上保安庁の巡視船が漁船との間に割って入るなど、現場海域は一時緊迫した空気に包まれた。「自分たちの海がここまで中国に侵され許せない」。地元漁師らの憤りは限界に達している。

 「中国の公船が近づいているので、全速で石垣島に戻ってください!」

 23日午前8時半ごろ、日の丸を掲げて領海内で集団漁業活動をしていた9隻の漁船に対し、第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船がスピーカーでこう指示した。中国の海洋監視船「海監」8隻が領海に侵入し、じわじわと漁船との距離を縮めていたためだ。

 魚釣島から北小島、南小島方面に向かっていた漁船団は海保の指示に従って急遽(きゅうきょ)針路を石垣島に取ると、エンジン音を高鳴らせた。

 9隻の漁船に分乗していたのは、地元の漁師約20人と民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)のメンバー約60人。前夜の22日午後10時半ごろ、石垣島の新川漁港を出港し、23日午前6時すぎに魚釣島沖合に到着した。

「全速力で退避しようとしたが、速度の遅い船は海監に追いつかれた」

 同会の幹事長で漁船団の代表を務めた水島総(さとる)氏(63)が海監に追い回された際の様子を話した。

 海監の追跡をかわそうと、漁船はうねりの強い海域で白波を立てながらスピードを上げたが、漁船団の後方には最大速力15ノット(約30キロ)の遅い漁船もあった。午前10時ごろには、速力に勝る海監に追いつかれ取り囲まれ、漁船からわずか50メートルの距離まで近づいてきた海監もあったという。

 そこに割って入ったのが、海保の巡視船だった。海監が漁船に接近しないよう併走しながら、警戒に当たった。

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 船上の海上保安官がスピーカーを使って海監に向かい、「領海から離れるように!」と警告を何度も発した。だが、海監が警告に応じる気配はなく、海監は日本の主権を侵害したまま領海内で航行を続けた。

 過去最多となる8隻の中国公船が日本の領海を侵した背景には何があるのか。

 23日午前には、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー168人が、春季例大祭に合わせ靖国神社(東京)に参拝しており、当初、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への反発とみられたが、海監が所属する中国国家海洋局は「日本による侵害行為」などと漁船団の集団漁業活動を批判。「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーは「靖国神社参拝と今回の領海侵犯は全く関係ないだろう」との見方を示す。

 同会幹事長の水島氏は「中国側からすれば、日本の漁船を追い払った形となったことが残念でならない。このままでは中国の海になってしまわないか心配だ」と悔やむ。

 同市の八重山漁協元組合長、比嘉康雅さん(56)も「日本の漁船が尖閣に行って漁をするのは当たり前。中国に文句を言われる筋合いはなく、腹立たしい」と、相次ぐ中国の領海侵犯に怒りが収まらない。

 昨年9月の尖閣諸島国有化以降、中国公船の領海侵犯は40回を数え、常態化している。

 石垣市の中山義隆市長(45)は「尖閣諸島が日本の領土であるのは紛れもない事実だ。地元の漁民が安心して漁ができる状態を一日も早く政府に構築してもらいたい」と語った。

 ■用語解説
 領海と接続水域 領土、領空のように国家の主権が及ぶ海域を領海と呼び、その範囲は国連海洋法条約に基づき、沿岸から最大12カイリ(約22キロ)までとされる。さらに領海から外側の12カイリを接続水域と呼び、銃器、麻薬などの密輸入を防ぐため、通関や出入国管理などに関する法令に違反する行為の防止、処罰に必要な措置を取ることができる。


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韓国政治家の反日アピール⁈

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日本と関係が悪くなって困るのは韓国の方ではないのか?

竹島や慰安婦の問題なども含めて、
日本に対し強い姿勢を示すことが政治家のパフォーマンスになっている気がします。

韓国の政治家は、韓国国民のメリットを一番に考え、日本とは良い関係を維持すべきだと私は思います。

歴史や領土の問題は内外で上手く使いわけなければなりません。

国内で愛国心を煽り過ぎると、外との無用な衝突を生みます。
(安倍総理はバランスよくやっておられると思います。)

中国は軌道修正を模索しているように感じますが、韓国は、、、。


靖国参拝などは、国のために戦った方々に気持ちを示すだけの国内の活動。

それにもの申す中国や韓国がおかしいのです。(もともと煽ったのは日本のメディアですが、、)

彼らが安重根や毛沢東の慰霊をして、
日本人がいちいち怒るか⁈という話だと思います。

原爆を落としたアメリカとも、ポジティブに付き合う日本を見習って欲しいものです。


韓日関係 突破口見えず=靖国参拝受け長官訪日中止

2013/04/22 19:24 KS

  ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足から2カ月近くが経過したものの、冷え込んだ韓日関係改善に向けた突破口は見いだせていない。昨年8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の独島訪問以降、歴史問題や独島問題をめぐりかつてないほど悪化した両国関係は多少沈静化したものの、現在も対立の火種がくすぶり続けている。

 両国の閣僚の交流も依然正常化していない。朴政権発足後、初となる韓日外相会談が今週予定されていたものの、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は訪日を取りやめた。

 数日後に迫っていた外交部長官の訪日中止は韓国政府の非常に強い反発の表れとみられる。韓国政府当局者は「このような雰囲気の中で実質的な会談をするのは難しい。原則ある外交をするとの立場から訪日を中止した」と述べた。

 両国関係の冷却化は首脳会談にも影響を及ぼすものとみられる。朴大統領が来月、米国訪問に続き日本と中国のどちらを先に訪問するかに注目が集まっている。朴大統領が米国の次に中国首脳と会談する場合、歴代政権が発足後初の首脳会談を米国、日本、中国の順で行ってきたこれまでの慣例を初めて変えることになる。

 さらに韓日首脳会談は下半期に持ち越される可能性も指摘される。別の政府当局者も「現実的にみて日本をすぐに訪れるのは容易ではないだろう」との見方を示した。

 日本政府は朴政権発足直前の2月22日に島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣し、先月には独島を韓国が一方的に占拠していると記述した高校教科書の検定結果を公表。今月5日には独島は歴史的・法的に日本の領土であるとの主張を盛り込んだ外交青書を閣議で了承するなど、相次いで韓国の強い反発を招いている。

 ただ、こうした状況の中でも、韓国政府の一部からは韓日関係を早急に正常化すべきだとの声も上がっている。外交専門家は「韓日間には現在、北朝鮮問題やアベノミクスなどの懸案があり、相互に話し合いが必要な時期だ」と指摘する。


韓国は「北」より「アベノミクス」が怖い…「円安・ウォン高」で塗炭の苦しみか

2013.04.22 夕刊フジ

 韓国の現代自動車が公開した高級スポーツクーペのコンセプト車。ウォン高で価格はどうなるのか

 韓国で、アベノミクスの金融緩和政策で進む円安が「空襲到来」と恐れられている。韓国の2月の貿易統計は、スマートフォン(高機能携帯電話)関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調。政府が大規模な追加補正予算を組むなど、円安・ウォン高に韓国は戦々恐々としている。長年、日本が苦しんだ為替の問題だが、韓国の番が巡っている。

■不況型の貿易黒字

 韓国の知識経済省が発表した2月の貿易統計は、貿易収支(輸出から輸入を引いた額)は20億6100万ドルの黒字で、13カ月連続で黒字を続けた。

 しかし、その内情は苦しい。輸出は前年同月比で8・6%、輸入は10・7%、それぞれ落ち込んだ。輸出より輸入の減少幅が大きかったことによる不況型黒字だ。

 項目別でも、船舶の輸出が40・3%減少し、自動車で15・1%、一般機械が15・1%など主力輸出品が二桁の減少率で、増は無線通信機器(10・2%)、石油化学(7・8%)が目立った程度だ。

 韓国メディア「中央日報」は、この現象を「円安の強風にふらついる」と評し、「為替相場の変動は、時差を置いて影響が出ることを考えると、円安は韓国の輸出だけでなく、今年の経済成長率の足を引っ張る」と危険視している。

 円=ウォンのレートは、昨年9月時点では、100円=1400ウォン台だったが、今年3月中旬に1200ウォンを切る水準までウォン高・円安が進んでいる。

■金融緩和に過激に反応

 これを受けたメディアの反応はなかなか過激だ。黒田東彦日銀総裁を「安倍政権の為替のタカ派」と呼び、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「為替戦争の暗雲がたちこめている」とたきつけた。

 その一方、韓国政府は総額17兆3000億ウォン(約1兆5000億円)の追加補正予算案を発表。円安ショックを受ける現代自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業が、海外での製品価格上昇で業績の伸びが妨げられる中、雇用創出、景気刺激を図るとともに円安への企業の対応を支援するとしている。

 火が付いたような反応は、韓国の経済構造が輸出に大きく依存しているためだ。輸出入合計が国民総所得に占める比率(貿易依存度)は昨年112%に達し、韓国経済は為替の動向に大きくゆさぶられている。

 一方、異常な円高で、韓国企業との価格競争に苦しんできた日本企業にとって、巻き返しのチャンスが膨らんでいる。

 ある証券アナリストは「日本企業は、円高でも利益が出るようにコスト管理を追求し、株価を維持してきた。為替反転は反撃のチャンス。特に現代自動車は、トヨタやホンダなどの日本メーカーが経験した辛酸をなめることになるだろう」と予言している。

■北朝鮮より円安が問題

 韓国の3月の貿易統計は、輸出は前年同月比0・4%増、輸入は同2・0%減。貿易収支は34億ドルの黒字で、2月より拡大した。ただ、下支えは対中国の輸出で、対欧州、対米国は落ち込 み、中国頼みになりつつある。

 総合ニュースによると、G20でワシントンを訪問した韓国のヒョン・オソク経済副首相は18日、日本の量的緩和政策が韓国の実体経済に与える影響について「円安と北朝鮮リスクを比較した場合、円安が輸出を含む韓国の実体経済に与える影響が大きい」と発言した。

 事態の深刻さがうかがえるひとことではないか。アベノミクスはミサイルより怖いらしい。


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四川地震 日本の支援は受けません⁉

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メンツか、国家機密か?

支援拒絶の定かではありませんが、、

劉備玄徳が蜀の地で悲しんでいると思います。


ロシア救援隊、四川省の被災地へ…世界で最も経験豊富な日本を拒絶した政府へ反発は必至―中国版ツイッター

2013年4月22日 19時2分 record china

22日、中国・四川省雅安市で20日に発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が現地入りすると伝えられた。震災発生後、初の海外からの救援隊となる。なお、日本なども支援を表明していたが、中国外交部はこれを断っている。写真は被災地入りを目指す中国の救援隊。


2013年4月22日、中国・四川省雅安市で20日に発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が現地入りすると伝えられた。震災発生後、初の海外からの救援隊となる。なお、今回の地震を受け、日本や米国なども支援の準備があることを表明していたが、中国外交部は「海外の支援は必要ない」とこれを断っている。

“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、このような非常時において日中関係にこだわり、被災地の人命よりも外交を優先した政府の対応に、非難の声が飛んでいる。以下はその一部。

「中国の国力で完全に対応できるからといって日本の支援を断った中国外交部。なぜ、ロシアからの支援は受けるのだ?日本は地震多発国であり、被災地救援においてはロシアよりもずっと経験豊富だ。人道主義的救援と国家間の外交関係を結びつけるべきではないだろう?」

「中国は台湾と日本からの救援チームを拒絶したそうだ。その理由は、外交部によると『必要ないからだ』という。世界のどの国よりも経験豊富な日本の救援チームを断ってでも、死ぬほど面子にこだわる我々。今僕らが面しているのは、戦争か?それとも救命か?人命とメンツ、さあ、どっちが重要と思うかい?」

「“黄金の72時間”にこそ、最も必要とされるプロフェッショナルな救援人員。今、現地で活動しているのはろくな経験もないボランティア要員ばかり。被災地の第一線で指揮をとっているのは名誉狙いの官僚ばかりで、現地の混乱は増すばかりだ。僕らのクソ政府は、被災民の命を最優先にしようとはみじんも思っていない」(※がれきの下敷きになるなどして行方不明となっている被災者の生存率は、被災後72時間で一気に低下すると言われている)

「日本が支援を申し出たのは震災発生後、わずか数時間のことだそうじゃないか。日本は中国から近い。すぐに要請すれば、“黄金の72時間”に間に合っただろうに」

「被災地が四川省だったものだから…あそこは山も洞窟も軍事機密の宝庫だから…。その点、ロシアはよそ者じゃないんだもの。我々の軍事技術はすべてロシアから拝借したものだからね」 (翻訳・編集/愛玉)


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CGSの収録

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今日は都内で打ち合わせを一件終えて、

夕方からはずっとネット番組のCGSの収録をしてきました。
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日野市議の古賀さんからとは、教育や新撰組の話を。
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豊島区議の細川さんとは、龍馬プロジェクトの立ち上げやアニメの話をしました。
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同世代の仲間の人柄や思いを上手く引き出してみなさんに伝えていきたいと思います。

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後半はジェイコスの高畑さんと政治山の市ノ澤さんをお招きし、

ネット選挙についてお話をうかがいました。

お二人とも年齢が近く、ネット選挙をポジティブにとらえた話で盛り上がりました。

また、随時配信して参ります!

お楽しみに(-_^)



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