神谷ソウヘイのブログページです

今日は午後からひたすらCGSの収録でした。


最初に上念司先生から
「じっくり学ぼう日本経済」と題して経済のお話を！

今回は日本のバブル経済とは何だったのか？についてお話し頂きました。

私も知らない話がおおかったので、
大変勉強になり、またかなり面白い番組がとれました。


続いて「龍馬チャンネル」の収録。

副会長の永井海老名市議に、俳優時代のお話や市政のお話をお聞きしました。


トリは河添恵子先生から
中国に関わる領土問題や移民などのお話。

またまた突っ込んだお話を聞くことかができました。


だいぶ収録が進み、チャンネルも充実してきました。

流れ確立するまでが大変ですが、
皆さん協力して下さるので、
よい構成にまとめ、形を作っていきたいと思います。

5月はあと一回だけ収録します。

次の公開収録は、6月の3.5.8.9日。

政治、経済、歴史、文化など、

私が龍馬プロジェクトメンバーや

応援して下さるみなさんと共有したい情報をまとめ、

ライブラリーをつくっていきます！



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首相の人柄がわかるインタビューですね。

インタビューの様子がなんとなくイメージできます！


安倍首相、独占インタビュー「強い日本を復活」　給与、中韓、長嶋氏…全てを語る

2013.05.07 夕刊フジ

　安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。政権奪還を果たして４カ月半、「金融政策」と「財政政策」「成長戦略」を組み合わせたアベノミクスは好感され、株価は１万３０００円台を回復し、円も一時１ドル＝９９円台になった。このまま、日本経済は復活し、日本人は自信と誇りを取り戻せるのか。快進撃を続ける安倍首相が、サラリーマンが気になる給与やボーナスの行方、中国や韓国との付き合い方、元巨人監督の長嶋茂雄氏への思い、プライベートまで一気に語った。　

　──アベノミクスで日本経済は息を吹き返し、日本全体が明るくなってきた。内閣支持率も７０％超と好調だ

　「就任当時、日本経済は長引くデフレで低迷していた。国民は自信を失い、他国が領土・領海への挑発を続けていた。日米同盟の信頼の絆も失われつつあった。私は『日本が危ない』『国難に立ち向かう』と危機突破内閣を立ち上げ、デフレ脱却をはじめ、外交、教育などの再生に、内閣一丸となって取り組んできた。全速力で走ってきた印象だ」

　──景気指標も上向いている

　「タクシーの運転手さんやコンビニの店長さんなどに協力してもらう内閣府の景気ウォッチャー調査では、今後３カ月の見通しは今世紀最高の水準になる見通しだ。次元の違う経済政策（三本の矢）の第１の矢、『大胆な金融緩和』の効果が確実に出てきている」

　──サラリーマンは給与やボーナスのアップを熱望している

　「第２の矢は『機動的な財政出動』で、約１３兆円の２０１２年度補正予算による事業が５月以降スタートする。本来、成果が出るには時間がかかるが、企業収益が改善しつつあるため、私は経済団体幹部の方々に『従業員の所得を増やしてほしい』と要請した。早ければ夏以降、遅くとも年末のボーナスのころには実感してもらえるのではないか」

　──兜町では、甘利明経済再生担当相が景気浮揚の最初の目標とした「日経平均１万３０００円」に関わる替え歌まで流行っている

　「新聞では読んだが、なかなか笑えるね。今度、甘利さんとデュエットしてみようかな（笑）」

──景気回復は東日本大震災の被災地復興にもプラスだ

　「復興を進めるには被災者の方々が仕事を持たなければならない。被災地で企業が事業を展開・拡大しなければならない。その基盤となるのは強い経済力。日本経済を立て直し、被災地復興を加速させる」

　──第３の矢である「成長戦略」のイメージは

　「これが最も重要だ。私は日本を『元気で長生きできる社会』にしたいと考えている。ノーベル賞受賞者である京都大学の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞でも分かるように、日本には優れた医療・介護技術がある。ところが、これに行政や法律の仕組みが追いついていなかった。医療機材も世界に冠たるものだが、認証に時間がかかりすぎた。これらの分野で大胆に規制緩和を進める。日本に広めて、世界中に売り込んでいく。メタンハイドレートなどの次世代エネルギーにも注目している。まだまだ、日本にはフロンティアがある。日本人には挑戦する能力も情熱もある」

　──民主党政権時代に比べて、日米関係は劇的に改善した

　「米国から見ると、昨年末までの日本は『何も決められない』『何も進まない』とうんざりしていたはずだ。同盟関係はお互いが努力して、進めて、築き上げていくべきもの。だから、私はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加と、米軍普天間飛行場の移設問題を前進させた。米国も米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画で時期を明示した。これらは、沖縄の基地負担軽減にもつながる。日米同盟の絆は復活した」

　──一方、韓国や中国との関係は難しい

　「韓国は、最も大切な隣国だ。日韓両国は、自由と民主主義、そして資本主義経済という普遍的価値を共有している。日中関係も最も重要な２国間関係の１つである。お互いが切っても切れない関係を認識し、戦略的互恵関係を築くべきだ。わが国には守るべき国益がある。領土・領海など絶対に譲れない原則もある。それを踏まえて、両国との対話のドアは開けておきたい」

──そういえば、安倍首相がオバマ米大統領にプレゼントした特製パターが注文殺到らしい

　「山形市の『山田パター工房』の特製パターだね。オバマ大統領がゴルフ好きと聞いて用意した。大統領は手に持って『これはいい』と喜び、バイデン副大統領は『それは、プロ世界最少スコア（５５）をマークしたパターだね？』とよく知っていた。手作りだから完成まで時間がかかる。実は、私も注文して先日やっと届いた。近く、グリーンで試してみるよ」

　──今年のＧＷは、巨人終身名誉監督の長嶋茂雄氏と、米大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏への国民栄誉賞受賞が話題だ。もともと、長嶋ファンだった？

　「私はアンチ巨人だった。だが、ここぞという場面で打つ長嶋さんは認めていた。長嶋さんは３連戦のうち２試合で凡退が続いても、３試合目の一番重要な場面できちんと仕事を果たした。当時は『やられた！』と思ったが（笑）、あの存在感は認めざるを得なかった。それに、あの明るさは誰も嫌いになれない。デフレ脱却にも、長嶋さんの陽気さはプラスだ」

　──多忙な日々が続くが、最近のリフレッシュ法は

　「ビデオ鑑賞かな。米テレビドラマ『ロー・アンド・オーダー』はとても面白い。ニューヨーク州の検察と警察を描いていて、刑事ドラマと法廷ドラマを一気に楽しめる。法律ドラマでは、やはり米テレビドラマ『グッド・ワイフ』もいい。州検事の夫が逮捕され、弁護士に復帰した妻がさまざまな訴訟に取り組んでいく。人間ドラマがきちんと描かれている」

　──以前、安倍首相が夕刊フジで紹介した百田尚樹氏の「海賊とよばれた男」が本屋大賞を受賞した。最近のお勧めは

　「先見の明があったね（笑）。最近読んだのは、横山秀夫氏の『６４（ロクヨン）』で、未解決の少女誘拐事件をめぐる警察小説。すごい作品だよ。スティーヴン・キングのＳＦ小説『アンダー・ザ・ドーム』も良かった。本が大きくて、上下巻で相当重いけどね」

　──ＧＷは外遊（ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ）がギッシリだ

　「いずれも、 日本にとって大切な国々だ。各国首脳としっかり話し合ってきたい。それぞれの国の文化や歴史にも関心がある。もし時間が空いたら、一般の方々の生活にも触れてみたい」

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今日は朝から経済政策のレクチャーを受けていました。

アベノミクスで株価はあがりましたが、

実態経済にお金が流れる政策をうっていかねばなりません。

皆さんのお給料が上がって初めて景気回復です。

できる範囲で政策提言をしていきます。


お昼は上念司先生、倉山満先生と会食。

今後の活動の相談をさせて頂きました。

また、上念先生からもCGSに参戦の承諾を頂きました！

経済分野でご指導頂きます。

盛り上がってきました！



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女性手帳、、反対ではないですが、、
なんか官僚的発想な気がします。

これだけでは少子化対策にならないでしょう。

ジャストアイデアですが、私なりの少子化対策を。

独身の私がいうのは説得力がありませんが、、。

根本的な話として、
１、結婚前
２、結婚後
で分けて考えます。

まず晩婚化、非婚化の対策が最優先

１、「結婚」に対するイメージ向上。
２、「子育て」＝お金がかかるというイメージの払拭。
３、お見合い等の結婚への機会の場を提供
４、若年層の夫婦への経済的支援


このあたりの政策で早期結婚を奨励します。

次に子育てしやすくする方法は、

1、経済的側面の支援
ア、育休手当の支給期間延長
イ、行政機関を中心に28～30歳で子育てが一段落した女性の正規雇用枠を設定、告知（子育てを一つのキャリアとして認定）
ウ、子育てしながらでも自宅で仕事できる環境整備（ネット等の活用）
エ、企業内託児所の充実
（保育所の株式会社参入の認可を、2015年より市町村や都道府県が拒めなくなるために、企業責任として創設。）
オ、保育園などの施設に子供を預けない家庭にたいしても、子育て補助金の支給。（保育園に預けた場合に出る補助金分を支給することで、様々な子育ての方法を考えてもらう）

2、子育てに関する支援
ア、地域の相談窓口の創設
イ、地域の保育じぃさんばぁさんの創設

3、子の医療に関する支援
ア、24時間365日対応できる小児救急医（看護士）の設置と診療費の一部無料。

などが考えられます。

どれもアイデアの段階ですが、

こうしたことを複合して行い、
手帳などくばるのであれば、
さまざまな選択肢や後おしを提示して、
女性の選択を促すのがベターかと考えます。

20代の女性がたくさん政治家になり、
自分たちで納得のいくシステムを考えてくれるのが一番いいんですが。


人生設計考えて…妊娠いつする？　１０代から「女性手帳」導入へ

産経新聞 5月5日 7時55分配信


不妊治療による出産率と流産率（写真：産経新聞）

　政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、分かった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。


　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸（けい）がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

　医学的に妊娠・出産には適齢期（２５～３５歳前後）があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

　女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。日本産科婦人科学会の生殖補助医療（高度不妊治療など）の年齢別結果（平成２２年）によると、３５歳前後で２０％台前半だった妊娠率は４０歳で１５％を下回った。


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今日は自分の講義の後にしがくセミナーに参加。

今日は記念すべき第100回。
代表の室舘氏の挨拶から始まりました。


講演をして下さったのは、
第32代陸上幕僚長 火箱芳文氏。

ご自身の自衛隊員の経験から3.11時の幕僚長としての判断まで幅広くお話頂きました。



私が印象に残ったのは、
最後のまとめの二つの話です。

一つは、今の日本のおかれた状況を皆さんにしっかり考えて欲しい。

かつては、日陰者でいいと言われ、実際に日陰でやってきた自衛隊が注目され始めている。

それだけ災害の危機が高まり、
中国、ロシア、北朝鮮の軍事力も高まってきたということ。

この変化を考えて欲しい。

二つ目は、

若い皆さんはこれから長く仕事をしていく。

もちろん生活のためのお金を稼ぐことは大切だが、

それだけに終始せず、自分のできる範囲で社会の役に立つことを考えて欲しい。

一隅を照らすという気持ちをもってやっていって欲しい。


実直なお人柄と
経験に基づくお話は非常に聞き応えがありました。

また、災害時のお話は政治家の仕事の重要性を感じさせられました。

現場の自衛官のトップは内閣総理大臣。

その総理を選び支えるのが、
私が目指す国会議員の仕事です。

大きな仕事です。

まだまだ勉強も修行も足りません。

自分を振り返る講演でした。

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今日も月一回の政治立志塾でした。

テーマは、政治家は有権者をどう見ているか！


自身の市議や選挙の活動。

政治家のマーケティング。

有権者とのやりとり。

などをお話し、ガッツリ体当たりでリアルな政治をお伝えしました。


質問も盛り上がり、私もまた学びました。

次回は、政治家に求められる（と神谷が思う）資質についてお話しします。



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一月から毎月開催している青年龍馬塾。

だんだんメンバーが増えて賑やかになってきました。



日本の若者に伝えたい10の教養を

20～30代の若者に考えてもらっています。

私は監修です^_^;




どんな形にまとまるか？
今から楽しみです。

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日本を叩くことが政治活動になっているんですね。

しかし、日本人は民主党政権で学びました。

向こうの要求を飲んでも関係は改善せず、国益を失うばかりだと。


ただ、私はアジアの国々は良い関係を築くべきだと考えています。

近代以降、アジアが分裂しているから欧米に主導権を握られる。

日本は、媚びるのではなく、経済的にも精神的にも物理にも強くなって、
まとめ役にならねばなりませんね。

強い相手にはものは言ってこないのです。

“安倍たたき”こそ時代錯誤　ソウル・黒田勝弘

2013.5.4 08:25 経度緯度

　韓国の朝７時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」と興奮気味に声を高めていた（４月３０日のＫＢＳ）。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

　「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

　韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる！」とひどく心配してくれている。

　メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

　とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている（４月２９日付、東亜日報）。

　５月３日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

　「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱（かくらん）する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

　これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判－反日だと何を言ってもいいという感じだ。

　「韓米中・三角体制」論の東亜日報は「安保での韓米日協力と韓中日の地域経済協力が日本の歴史歪曲・挑発や中・日領土紛争などで揺らぐなか、韓米中３国協力が韓国外交の“期待株”として浮かび上がっている」とし、「韓米中３国協力の成功は韓国が“韓国主導外交”をいかに発揮できるかにかかっている」と檄（げき）を飛ばしている。

　これに応えているのが朝鮮日報３日付の「東アジア国際関係の主人公はわれわれだ」と題する学者（尹平重・韓神大教授）のコラム。新羅や高句麗、百済、倭（日本）、唐（中国）などこの地域の古代史から近代史まで説き起こし、最後は「韓国は今や経済大国で民主先進国だ。東アジアで弱者にとどまっている理由はない。時代錯誤的な小国意識は永遠に廃棄すべきだ」と意気盛んだ。

　同感である。だから日本で誰かが靖国神社に参拝しようが、憲法改正をしようが、歴史認識を異にしようが、韓国がまた日本に侵略・支配されるなどということはもはやない。心配や警戒こそ時代錯誤なのだ。

　訪米する朴槿恵大統領に米国は「韓国の対中外交力は日米との確固とした協力体制が背景にあってこそですよ」とやんわりクギを刺すだろう。“安倍憎し”の反日ムードの中で聞く耳があるかどうか。


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午前中の予定が早く終わったので、

上野へ寄って大神社展にいってきました。


日本中の神社のお宝集合です。

関西のものが多かったですが、
若狭のものもありました。

平家の納経や刀が印象に残りました。

一度にたくさん見れて大満足。

何百年もこうした文化財を守って下さった先人に感謝します。

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制度が変わろうとしている。

当然の変更だが、それに外国人が不満をいう内容がある。

反論する力がない、、と。

当たり前である。

よその国の政策に反論できたら無茶苦茶になる。

外国人に参政権を認めると、反論する力ができる。

彼らは組織的に動ける。

日本人より結びつきが強い。

日本人も外国にいけば、同胞とコミュニティをつくるはず。それと同じである。

全体的にイライラしながら記事を読んだが、

最後のまとめには強く賛同する。

華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。

日本人にも同じことが言える。

日本もいつまでも、
お花畑ではいられない。



生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア

Record China 5月4日(土)22時20分配信

2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4％減額する。
厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。

生活保護は日本政府が経済的に苦しい国民に給付する最低生活保障費。原則上は日本国民が対象だが、厚生労働省は1954年に施行、1986年に改正された「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」において、生活困難に陥った外国人も、生活保護法の規定する条件に合致すれば、生活保護を受けられると定めている。

しかし外国人の生活保護受給は、法的権利として保障されているわけではなく、日本政府による一方的な行政措置にすぎない。よって華僑の生活保護受給権利が侵されたとしても、法的保護を受けるのは難しい。

厚生労働省は今年1月、外国人の生活保護申請に対する不服申し立てについて、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう、全国の自治体に通知を出した。これにより、在日華僑の生活保護受給のハードルが上がった。

生活保護の金額は抑えられ、申し立てが認められる難度も増した。日本で生活保護を受ける華僑の多くは「暮らしへの影響が大きいのでは」と懸念している。

日本の華字紙・中文導報によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。

日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。

これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。

「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。

しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）


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