神谷ソウヘイのブログページです

靖国の問題などをはるかに超える内政干渉。

それほどあせっているということだろうか。

国防を怠らず、じっくりどんと構える必要があると思います。


幕末に薩摩藩が江戸で暴れているような状況ですが、過度に反応してはいけません。

ひと昔前なら、カウンターとしてチベットやウイグル、内モンゴルの独立したい勢力に資金援助でも仕掛けるレベルの問題ですが、、。



中国の沖縄めぐる主張　米で強まる警戒感
2013.5.12 14:27 ［米国］産経

　【ワシントン＝佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。

　カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は９日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。

　日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。

　米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」（ヘーゲル国防長官）という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」（国防総省幹部）というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。

　別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。

中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉
2013.5.11 21:31 ［日中関係］

　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

　社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

　その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。

　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。

　同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。

新たな対立の火種に　沖縄帰属めぐる人民日報論文　
2013.5.10 07:18

【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。

　論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着（こうちゃく）状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

　習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。

　共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。

　中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。

　こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。

　論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。

龍馬プロジェクトの仲間が頑張って作り上げてきた、

人格教養教育プロジェクトの発起人会に参加してきました。

今回のメイン事業です。

まずこのプロジェクトの理念的裏付けを作られた田口佳史先生の講話


大人には歴史を担う役割がある。

次の世代に、より良い世の中を残す責任。

社会にあってはならないこと
自ら命をたつ人が沢山でること
幼児虐待
自己破産者が大量に生まれる

しかし、これらがどんどん増えている。

原因は教育にあると考える。

今の教育には、人間として大切なことが抜け落ちている。

どこからかと調べると
明治五年の学制のスタートから。

技術、知識教育が始まった。

確かに当時の世情からは仕方なかったといえるが、
今までに見直す機会があったのにやってこなかった。

いい学校や会社に入ることが目標ではなく、
いい人間になることが大切だ。


これまで杉並区で教員育成をやってきたが、
今の日本の教育界では、人格教養教育というと反対する人がたくさんいる。

このプロジェクトには、逆風もあるだろうが、それを覚悟でやっていく。

仁義礼智信といった、新渡戸稲造の武士道に書かれた規範や価値は、世界に通用する。


方法はどんなものでもいい。
江戸時代まであった人格教養教育を日本に取り戻していきたい。




家庭、地域、学校、企業の四つに別れてのプロジェクト案のプレゼン。

どれをきいても納得のいくものでした。


理念をまとめた冊子もできています。

私もできることからプロジェクトに協力していきたいと思います。

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今日は朝から田口佳史先生の講義に参加しました。


仕事をするとは何か？の回では、

道徳とは、秩序形成と創造活動の学びであるが、秩序形成にしかスポットがあたっていない、

敬慎勉力が大切、

ということを学びました。


人生とは何か？の回では、

生命と天性によって形成される性命という考え方

を学びました。


頭だけでなく、行動にうつし身につけたいと感じました。



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ウルトラナショナリスト。

新しいウルトラマンの名前じゃないんですから、

人の国の総理の肩書きは慎重につけて頂きたい。

外国勢力やメディアがどうやって政治家の勢いを削ぎ、日本国民の意識を抑えるのかを最近注目してみています。

私が総理の立場なら
『談話を見直して何が悪いねん』とキレてしまいそうですが、、

よく堪えて下さっているなと感心もしています。

戦争に負けるって本当にたいへんなことですね。

悔しいですね。

その悔しさすら感じないように教育された人がたくさんいたり、

外国の勢力の言いなりになっている人がいると虚しさすら感じますね。

自国の誇りを守ろうとすると
ウルトラナショナリスト
と呼ばれてしまう。


少なくとも国民の多くは
リーダーの気持ちや立場を理解して頂きたいと願うばかりです。


【米議会調査局報告書】
安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？　韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書
　　　
2013.5.11 00:07［安倍内閣］

　日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。

　とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。

　米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。

　今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
　ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり乱暴なレッテル貼りも行っている。

　さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘するなど政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。

　一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。


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今日は朝七時から事務作業スタート。


午前中は東大阪の保育園で、
来週の講演会の打ち合わせ。

教育について熱く意見交換をしました。


お昼は布施で来月から加わってくれる新スタッフと会食。
三人体制に拡充します。


午後は枚岡神社に参拝し、


表先生から、日本の歴史についてレクチャーを受けました。

夕方は宗清府議と活動打ち合わせ。


夜は東京に向かい、今から官僚の方にレクチャーを！

ある神谷の一日でした。

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マイナンバーの導入がすすんでいます。

短所、長所両方を比較して私は賛成の立場です。

管理社会は嫌ですが、これだけ社会の倫理観が乱れてくると、

やはり公正を保つためにチェックポイントは必要になります。

また、ネット投票なども現実味がでてきます。

なりすまし防止のため、
番号だけでなく最新の指紋認証なども導入すべきでしょう。

その分野も勉強していきます。


年金や納税、番号１つで　マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題

2013/5/10 日経新聞


　社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日、衆院本会議で与党、民主党などによる賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しになった。年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する制度が2016年に始まる。行政手続きが簡単になるメリットは大きいが、個人情報の保護や利便性向上にはなお課題が残る。

　制度では国民一人ひとりに12ケタの個人番号を振る。まずは15年10月をメドに、市町村が個人番号を記載した紙の通知カードを郵送する。

　16年１月からは番号情報が入ったＩＣチップを埋め込んだ、顔写真付きの個人番号カードを市町村の窓口で配布する。カードを行政窓口に提示したり、自宅のパソコンで読み取ったりすることで給付申請や情報取得の手続きが簡単になる。

　17年１月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金機構の「ねんきんネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイトはなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払いになる。

　マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一括してできる。現在の国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）もネットで確定申告できるが、添付書類を手元に集めて、情報を入力する必要があった。

行政機関の窓口では、児童扶養手当や介護保険給付のような手続きの際に、所得証明などの書類を自分で集める必要があったのも添付書類なしでできるようになる。自宅にパソコンがない人も、行政機関に行けばカードを使ったサービスを受けることができる。

　災害対策にも活用する。要援護者の名簿にマイナンバーを記載し、住所など常に最新の情報を盛り込めるようにする。

　マイ・ポータルに接続するにはパソコンで番号カードを読み取る装置が必要だ。急速に普及するスマートフォンやタブレット端末には現状で対応していない。マイナンバーを担当する内閣官房社会保障改革担当室は「スマホなどへの対応は検討課題」としている。

　個人情報の漏洩、詐欺やなりすましの懸念もぬぐえない。高齢者をだまし、カードを使って悪用する恐れもある。政府も「不正や詐欺事件が起こる可能性はある」（同）とするが、注意喚起しか対策がないのが実情だ。

　個人番号による管理で税や保険料を適正に徴収できるようになれば行政にもメリットは多い。将来的には、個人番号を銀行の口座情報とひもづけして、脱税を防ぐことも検討課題となる。
　サラリーマンに比べて農家や個人事業主の所得が把握しにくい「クロヨン」といった問題を改善するために必要な「納税者番号制」に一歩近づく面もあるが、個人情報の国家管理が強まるとの懸念は根強い。マイナンバー制では「特定個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の取り扱いを厳しく監督するための対策も講じる。

　施行後３年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含め、利用範囲の拡大を検討する。



マイナンバー法案、参院でも審議入り
2013/5/10 10:58

　参院は10日の本会議で、社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案の趣旨説明と質疑を実施し、審議入りした。参院の第１会派の民主党も賛成しており、衆院に続き参院でも可決し今国会で成立する公算が大きい。年金などの社会保障と納税を１つの個人番号で管理する制度の創設が柱で、政府は2016年の運用開始を目指している。


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夕刊フジから二件。

アベノミクスが効いているのか、お隣さんが情報戦やプロパガンダを始めているようです。

あまりテレビをみないので良くわかりませんが、

日本のマスメディアがこうした動きを煽りだし、

政権の責任にすり替え始めたら要注意だと思います。


やはり、近現代史の捉え方から始めたのは戦略的に正解でした。

毎日配信しているCGSの近現代史を見てもらえれば、
中国や韓国の主張のおかしさがわかるように企画しています。

まず日本国民が誘導されない知識をつけて、

屋山さんのおっしゃるように
中国や韓国は言わせておいて、

経済を建て直しつつ、
諸外国への説明、広報をしっかりしていくべきとわたしも考えます。

まず国民の意識から。


韓国大統領の日本“口撃”に　屋山太郎氏「韓国こそ歴史見直せ」

2013.05.09 夕刊フジ


　韓国の朴槿恵大統領が、訪米先で日本攻撃を続けている。オバマ大統領との首脳会談では歴史認識に言及し、米上下両院合同会議の演説でも、名指しを避けながらも日本を批判した。背景には、アベノミクスで自国経済が打撃を受け、国内の不満をそらす思惑もありそう。識者の中には、韓国の無礼に怒りを爆発させる向きもある。

　「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」

　朴大統領は７日の米韓首脳会談で、こう言及した。８日の米議会の演説でも「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、事実上、日本を批判した。韓国は最近、在米ロビイストを大量動員し、反日情報工作を仕掛けていた。

　韓国では、安倍晋三首相が主導するアベノミクスを「空襲到来」と恐れている。２月の貿易統計は、スマートフォン関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調で、「安倍政権転覆を狙っている」との説もある。

　歴史上も国際法上も日本領土である島根県・竹島を不法占拠している韓国が“歴史認識”とは片腹痛いが、評論家の屋山太郎氏は「朴大統領の発言はとんでもない。自国こそ歴史を見直すべきだ」といい、続けた。

　「日韓併合前、朝鮮半島に小学校はわずかだったが、日本は４、５０００校つくった。識字率も４％から６０％に上げた。『日本と同じように近代化する』という方針だったからだ。英国はインドを長く植民地にしたが、そんなことはしなかった。慰安婦も、大卒の月収が２０円のときに同３００円で募集されていた。強制連行の必要はなかった。朴大統領は日本の悪口を言わないと国内が持たないために言っている。安倍首相は無視して放っておけばいい。ただ、米政府への説明はきちんとすべきだ」



人民日報、琉球の領有権を主張　「独立国家を日本が併合」と批判

2013.05.09 夕刊フジ


　中国がついに本性をむき出しにしてきた。中国共産党機関紙「人民日報」が８日付紙面で、第２次世界大戦での日本の敗戦によって「琉球の領有権」は日本になくなったとしたうえで、沖縄の「領有権」問題を議論するべきだと訴える論文を掲載したのだ。

　許しがたい論文は、政府系シンクタンクである中国社会科学院の著名な研究者、張海鵬氏と、同院中国辺境史地研究センターの李国強氏の連名で発表。沖縄については、「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」とし、その後、「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などと批判した。

　民主党政権が昨年９月に尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化して以降、中国は自国領有を主張する一方、周辺の日本領海や領空に公船や航空機を侵入させて挑発してきた。

　ところが、日本の尖閣領有を裏付ける歴史的事実や文献が明確だったためか、人民解放軍の複数の将官はテレビ番組などで「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張。中国ではすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」まで作られ、一連の反日暴力デモでも「琉球返還」というスローガンが掲げられた。

　今回、中国共産党と政府の見解を反映する主要メディアが「沖縄の領有権は日本にない」という主張を取り上げるのは異例。かつて、チベットや新疆ウイグルを侵略したように、沖縄を五星紅旗で蹂躙する気なのか。




「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―64年外交文書で判明・中国
時事通信 5月9日(木)15時14分配信

　【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。

　中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。

　電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（64年7月28日）。それによると、毛氏は同年7月10日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏は沖縄についても、64年1月に「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。

　背景には、当時の反米闘争や中ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。中国外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。

　電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。

　中国では50年5月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領 有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。　


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今日は夜から同世代の皆さん中心の会でスピーチをしてきました。

一時間で、
政治家になった理由
どんな日本を目指し、何をするか！
TPPと領土問題
を話せと無茶ぶりがあり、
1.2倍速でお話ししました。


吹田の方がたくさん来てくださり、
嬉しかったです。

後のミーティングがあり最後までいれなかったのが残念でしたが、
また呼んで頂きたいと思います。


夜は10時前から、
アジアを中心に若者の海外進出を支援しておられる同世代の方とお話しさせて頂きました。

久しぶりにサムライをみつけ、
テンションが上がりました。

普段は日本にいらっしゃらないので
次回帰国の際に、

CGSへの出演と龍馬プロジェクトや林塾での講演をお願いしました。


世界に目をむけてこそ

龍馬であり、グランドストラテジーなのです。

テンション上がりました。


今年は10回くらい海外にいくことになりそうですf^_^;

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最近もっぱら司会業に精を入れている神谷ですが（笑）、

やはりメインはプレゼンや講演でいきたいと思っています。



来週は母校の関西大学で講義なので、
今日は打ち合わせに行ってきました。

教授の指示で事前に私の書いた本を読んで頂き、学生にはレポートを書いてもらっています。

私は採点をし、学生のニーズを読み取りながら、

チャレンジすることの大切さとこれからの日本

をテーマに三時間講義します。

今夜は肥後橋のAlbinoというお店で若いビジネスマン向けにお話もします。

来週は保育士の先生方にも。

対象に合わせて中身を考え、
喜んで頂けるとやり甲斐がでて、

政治家としても良いトレーニングになります。

芸人さんの様にどこでも舞台に立てるよう、修行ですね！

頑張ります。

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実態はこんな感じになってきました。

私も卒業生ですが、経験者としても制度設計のミスだったと感じています。


旧試験制度に戻した方が、受験を希望する人もお金はかからなくなりますし、

学校へ行く時間もセーブできます。


法曹のレベルアップは数を絞って、司法修習所での研修を充実させた方がいいのかもしれません。


いろんな意見を聞きますが、受験者の減少が国民の声ですね。


それでも維持していくとすれば、いったい誰のための制度なのか？？



法科大学院９割超で定員割れ

5月9日 4時0分　NHK


法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ７０校のうち９０％を超える６４校で定員割れとなり、入学者数もおよそ２７００人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。

これは８日開かれた中教審＝中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。
法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として９年前から設けられたもので、今年度は全国７３校のうち６９校が学生を募集しました。
この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の５校にとどまり、全体のおよそ９３％に当たる６４校で定員割れとなりました。
このうち定員の半数に満たなかったのは４０校に上っています。
また、入学者数は昨年度より４５２人少ない２６９８人で、ピークだった平成１８年度の半数以下と、過去最低となりました。
法科大学院を巡っては、司法試験の合格率の低迷から志願者が減少し、現在、４校が学生の募集を停止しています。
一方で、経済的な事情などで法科大学院に通えない人が司法試験の受験資格を得るための例外的なルートの「予備試験」を受けるケースが増え、本来のルートである法科大学院の存在意義が揺らぐ事態になっています。
文部科学省は、法科大学院の質の改善を促すため司法試験の合格率が低い状態が続く大学院などに対しては補助金を削減していて、今後、中教審で法科大学院の数や教育のあり方について検討することにしています。