神谷ソウヘイのブログページです

情報提供料一億円。

これなら政治家でも転びかねません。

アメリカだけがやっているわけではないでしょう。

日本にもどれだけの外国の諜報員がいるんでしょうね？

大使館の方々も悪くいえば、公的スパイです。

国どうしがお互いに送りあって、牽制と友好を両輪でやるわけですから。


日本人は一億円でも国を売りませんかね？

私がスパイ防止法や国家諜報機関の設立を訴えるのはこうした活動があるからです。

情報を抜かれたり、政治を誘導されると国民の利益がどんどん失われるんです。

歴史に学びましょう。


「報酬は年１００万ドル」露で拘束の米大使館員、勧誘手引き書所持
2013.5.15 09:51 AP


　【モスクワ＝佐々木正明】「われわれを助けてくれる情報には、追加ボーナスとして年１００万ドル（約１億円）を用意します」－。ロシアの治安機関員を協力者に取り込もうと試みたとして、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）がモスクワで駐露米国大使館職員を拘束した事件で、大使館員が所持していた“勧誘手引書”には、協力者になった場合の報酬額や連絡方法などが詳細に記されていた。

　１４日のＦＳＢの発表によれば、拘束されたのは米大使館のライアン・フォグル３等書記官。ＦＳＢは大使館政治部所属の肩書は隠れみので、米中央情報局（ＣＩＡ）の諜報部員だったとみている。書記官は茶色の短髪だが拘束時には、金髪のかつらと帽子をかぶり変装。多額の５００ユーロ（約６万６千円）紙幣が入った封筒のほか、ナイフ、懐中電灯、モスクワ市内の地図などを所持していた。
　露メディアは、押収された協力者勧誘の手引書の内容を詳細に報道。手引書は「親愛なる友人」で始まり、「これはあなたのプロ意識に感銘し、あなたの協力を高く評価しているものからの前金です」と記載。「あなたの経験、専門的知識や協力を論じるために１万ドルを用意している」とも記され、有益な情報提供には、報酬は年間１００万ドルまで増額されると紹介されている。
　さらに、連絡手段として、自己所有の携帯電話やメールアドレスを使ってはならず、街のインターネットカフェなどを利用するよう推奨されている。
　露外務省は１４日、書記官の国外退去を命令。１５日にマクフォール米大使を呼んで正式に抗議する。


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夕方から三時間関大で講義しました。

やはり母校は力が入ります。

全員に私の本を読んでレポートも書いてもらったので、

本には書いてないコアな話を混ぜながら、

どうして自分にスイッチが入ったか。

どうやってスイッチをONで維持するか。

日本の若者がスイッチをいれないとヤバイわけ。

の三点を話してきました。

三時間でも時間オーバーするくらいしっかり話ができました。

何かをもって帰ってくれたら嬉しいです。

若い人に火をつける仕事はやり甲斐あります！

これからもどんどんやっていきます！



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今日、二つ目のイベントは、

柏原市で関西若手議員の会の研修会。


私は遅れての参加で二部の
田嶋宣弘氏の講演から。

テーマはネットを使った政治活動の危険性について。

いろんな事例を集めわかりやすくお話頂きました。


続いて、友人でもある選挙用品ドットコムの田村亮氏。

ネット広報やネット選挙について。

たいへん惜しいんですが、、
私は途中でタイムアップ。

関大に講義に向かいます。



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心斎橋のホテル日航の最上階からの景色です。


今日はこちらの日本保育協会の研修で、
『日本のスイッチを入れる』というタイトルの講演をしてきました。


女性の先生ばかりでちょっと緊張しましたが、皆さん熱心にきいて下さり、やりがいをもってお話できました。

講演後、二時間ほど懇親会にも出して頂きました。

そこでは。

保育士の先生が手取り十数万で一所懸命働いてくれているのに、
若いお母さんがその給料くらいの生活保護をもらって子供を保育園に預け、パチンコにいっているのをみると世の中おかしいと思う。

母子家庭のはずのお母さんに子供がどんどん生まれてくる。

外国人の家庭が生活保護をもらいながら、保育園に子供さんを預けにくる。
誰の税金かと思う。

といったお話をお聞きしました。

やはり心ある先生方も同じような矛盾を感じておられるんだとわかり、

心強い思いがしました。


一方で、政治の責任は重いと再認識しました。

お世話になりました。




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平成25年5月15日（水）産經新聞東京版



この産経新聞の記事を見て、早速照屋議員のブログを見てみたが、肝心の記事が見つからない、、。

削除されたみたいですね。


いったい何のために国会議員をしているのでしょう。

社民党はどこの国の政党なのか？


こうした発言をチェックしながら
歴史をさかのぼって社民党（社会党）の動きをみて、
過去の日本政治の流れを理解せねばなりません。



追記 転載

沖縄、ついにヤマトから独立へ

2013年04月01日

　今日から卯月（うづき）、新年度の最初の日だ。
　4月1日はエイプリルフールだ。エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。

　私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
　沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。

　今朝（4月1日）の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
　許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい。
　学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。

　ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。
　私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
　かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。
　結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った。

　世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。

最近東京にいることが多くなかなかいけていないJC例会にいってきました。


今日は大阪北地域の８LOM合同例会。

講師は井上和彦氏。


以下のようなお話をお聞きしました。

中国の領土的野心は資源確保のためでなく、潜水艦を使ってアメリカを牽制する基地をつくりたいから。

中国の東南アジアへの札束外交を安倍政権は上手くブロックした。

オスプレイ反対運動には中国の工作資金が入っている。
オスプレイの配備は中国にとっては不都合だから。


左翼の沖縄での工作活動。

尖閣諸島の実情。

北方領土の課題。
ロシアの人口は日本と変わらない。極東の過疎化の中で、ロシアは領土と引き換えに日本とバーターしたい。
ロシアでは反日教育はされていない。交渉の余地がたくさんある。
日本とロシアの接近は、中国が一番嫌がる。

などなど、

井上節が炸裂していました。


一部が終わり、迷いながら二部の吹田JCの例会にf^_^;


明日、講演と講義があるので、その準備を、、と思いながら結局終電です(´Д` )

みんなはまだ残っていたけど、帰れるのかな？

明日も五時起きで頑張ります！

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最近東京が多く、

向こうではかなり歩き回ります。

一日終わると、気持ちいい疲労感。


これは大阪でも歩こうと思い、
最近車移動を減らし、歩いて回りながら

大阪の街並みを楽しんでいます。


昨日は、南森町、堺筋本町、淀屋橋、西中島とまわり、


今日は、塚本、大阪、弁天町、桜ノ宮と回りました。








前よりいくらか時間の余裕はあるので、

てくてく歩いていきたいと思います。

忙しくなるとできませんからね。


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NHKの世論調査の結果は厳しいですね。

サービスを供給する側は、かなりやる気なんですが、、。

情報を発信する候補者側も新しいコンテンツを提供するなどし、

今から注目を集めることをするといいのですが、、



「ネット選挙」サービス続々　ヤフー、ＬＩＮＥ…売り込み懸命

産経新聞 2013/05/13 22:18

　夏の参院選でインターネットによる選挙運動が解禁されることを受けて、ヤフーとデジタルハーツは１３日、候補者のウェブサイトの安全性を診断する新サービスを発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を運営するＬＩＮＥも同日、各政党の公式アカウントを開設。新たなビジネスチャンスをめぐり、ＩＴ企業の動きが活発化している。
　「選挙期間は短い。候補者のサイトが妨害され、改修に時間をかけていると、その分、情報発信力が落ちて不利になる」。同日、新サービス発表に合わせてヤフーとデジタルハーツが参院議員会館で開催したネット選挙勉強会で、デジタルハーツのシステム＆セキュリティー顧問の重近範行氏はこう強調した。
　新サービス「サイバーセキュリティーサポート」は候補者、政党のサイトの技術的な弱点を解析し、外部からの侵入や情報流出の危険性を評価、対応策を提言するという。診断料は１件３８万円。政党単位で１１件以上まとめて申し込むと、件数に応じ単価を割り引く。　勉強会では、４月にＡＰ通信の公式ツイッターが乗っ取られ、「爆発でオバマ米大統領が負傷」との偽ニュースを流された事件や、自民党参院議員のユーチューブ上の動画投稿チャンネルに不適切な成人動画が流された例を検証。両社は「乗っ取り」を防ぐための認証パスワードの複雑化や、管理ページへのアクセス制限強化を呼びかけた。
　一方、ＬＩＮＥは、各党の公式アカウントを無償で開設した。利用者に政策やマニフェスト（政権公約）を配信したり、有権者の反応など選挙に向けた情報収集に役立てることができる仕組みで、参院選の終了後、アカウント提供の有償化を検討するという。



ネット選挙運動 “参考にする”３７％
5月14日 5時35分 NHK

ＮＨＫが行った世論調査で、ことしの夏に行われる参議院選挙で、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、「参考にする」が３７％だったのに対し、「参考にしない」が５５％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６２％に当たる１０４６人から回答を得ました。
この中で、ことしの夏に行われる参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁されることについて、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、▽「大いに参考にする」が５％、▽「ある程度参考にする」が３２％で、合わせて３７％だったのに対し、▽「あまり参考にしない」が３１％、▽「まったく参考にしない」が２４％で、合わせて５５％でした。
安倍総理大臣が先月、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせることで合意したことについて、今後の交渉に期待できると思うかどうか聞いたところ、▽「大いに期待できる」が６％、▽「ある程度期待できる」が４３％、▽「あまり期待できない」が３８％、▽「まったく期待できない」が８％でした。
また、安倍総理大臣が、「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」として、日本企業による原子力関連技術の海外への輸出を後押ししていくとする方針について、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が２８％、▽「どちらともいえない」が４３％でした。


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またまた2週間ぶりのHP更新になりました。 この2週間も半分は東京に行っていたので、どうしても時間のかかるHP更新が遅れてしまいます。すみません。 続きを読む →

２週間ぶりのHP更新となりました。

最近は立ち上げた会社の仕事もなかなか忙しく、

半分東京の生活でしたが、参議院選挙も近くなってきたので、

少しずつ大阪にシフトを移します。

来月から新しくスタッフにも加わってもらい、

政治活動も再開していきます。

そして７月からは学生インターンも募集再開です。

地道な政治活動から、映像配信まで、なんでもやってもらいます。

今までどおり議会傍聴など、地方自治体の勉強もしてもらいます。

バージョンアップしたインターンに参加希望の方は、

直接　神谷事務所に連絡をいただくか

s0803.2000@gmail.com

立志政経舎の説明会にお越しください。

http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1978

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■　更新内容はこちら　━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯　活動ブログ 【　私の行動を追っていってください！　】

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〇　イベント案内

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