神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

関大での講義

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夕方から三時間関大で講義しました。

やはり母校は力が入ります。

全員に私の本を読んでレポートも書いてもらったので、

本には書いてないコアな話を混ぜながら、

どうして自分にスイッチが入ったか。

どうやってスイッチをONで維持するか。

日本の若者がスイッチをいれないとヤバイわけ。

の三点を話してきました。

三時間でも時間オーバーするくらいしっかり話ができました。

何かをもって帰ってくれたら嬉しいです。

若い人に火をつける仕事はやり甲斐あります!

これからもどんどんやっていきます!



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関西若手議員の会 研修会

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今日、二つ目のイベントは、

柏原市で関西若手議員の会の研修会。
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私は遅れての参加で二部の
田嶋宣弘氏の講演から。

テーマはネットを使った政治活動の危険性について。

いろんな事例を集めわかりやすくお話頂きました。
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続いて、友人でもある選挙用品ドットコムの田村亮氏。

ネット広報やネット選挙について。

たいへん惜しいんですが、、
私は途中でタイムアップ。

関大に講義に向かいます。



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保育現場の声

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心斎橋のホテル日航の最上階からの景色です。
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今日はこちらの日本保育協会の研修で、
『日本のスイッチを入れる』というタイトルの講演をしてきました。
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女性の先生ばかりでちょっと緊張しましたが、皆さん熱心にきいて下さり、やりがいをもってお話できました。

講演後、二時間ほど懇親会にも出して頂きました。

そこでは。

保育士の先生が手取り十数万で一所懸命働いてくれているのに、
若いお母さんがその給料くらいの生活保護をもらって子供を保育園に預け、パチンコにいっているのをみると世の中おかしいと思う。

母子家庭のはずのお母さんに子供がどんどん生まれてくる。

外国人の家庭が生活保護をもらいながら、保育園に子供さんを預けにくる。
誰の税金かと思う。

といったお話をお聞きしました。

やはり心ある先生方も同じような矛盾を感じておられるんだとわかり、

心強い思いがしました。


一方で、政治の責任は重いと再認識しました。

お世話になりました。




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沖縄、ついにヤマトから独立へ?

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平成25年5月15日(水)産經新聞東京版
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この産経新聞の記事を見て、早速照屋議員のブログを見てみたが、肝心の記事が見つからない、、。

削除されたみたいですね。


いったい何のために国会議員をしているのでしょう。

社民党はどこの国の政党なのか?


こうした発言をチェックしながら
歴史をさかのぼって社民党(社会党)の動きをみて、
過去の日本政治の流れを理解せねばなりません。



追記 転載

沖縄、ついにヤマトから独立へ

2013年04月01日

 今日から卯月(うづき)、新年度の最初の日だ。
 4月1日はエイプリルフールだ。エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。

 私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
 沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。

 今朝(4月1日)の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
 許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたい。
 学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと(4月1日沖縄タイムス)。

 ヤサ、ヤサ、アタトーン(そうだ、そうだ、その通り)。
 私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
 かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。
 結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人(犯人)は、ヤマトの国であると知った。

 世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。

久しぶりにJC

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最近東京にいることが多くなかなかいけていないJC例会にいってきました。
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今日は大阪北地域の8LOM合同例会。

講師は井上和彦氏。
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以下のようなお話をお聞きしました。

中国の領土的野心は資源確保のためでなく、潜水艦を使ってアメリカを牽制する基地をつくりたいから。

中国の東南アジアへの札束外交を安倍政権は上手くブロックした。

オスプレイ反対運動には中国の工作資金が入っている。
オスプレイの配備は中国にとっては不都合だから。


左翼の沖縄での工作活動。

尖閣諸島の実情。

北方領土の課題。
ロシアの人口は日本と変わらない。極東の過疎化の中で、ロシアは領土と引き換えに日本とバーターしたい。
ロシアでは反日教育はされていない。交渉の余地がたくさんある。
日本とロシアの接近は、中国が一番嫌がる。

などなど、

井上節が炸裂していました。
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一部が終わり、迷いながら二部の吹田JCの例会にf^_^;
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明日、講演と講義があるので、その準備を、、と思いながら結局終電です(´Д` )

みんなはまだ残っていたけど、帰れるのかな?

明日も五時起きで頑張ります!

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歩こう 歩こう 私は元気 ♫

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最近東京が多く、

向こうではかなり歩き回ります。

一日終わると、気持ちいい疲労感。


これは大阪でも歩こうと思い、
最近車移動を減らし、歩いて回りながら

大阪の街並みを楽しんでいます。


昨日は、南森町、堺筋本町、淀屋橋、西中島とまわり、


今日は、塚本、大阪、弁天町、桜ノ宮と回りました。
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前よりいくらか時間の余裕はあるので、

てくてく歩いていきたいと思います。

忙しくなるとできませんからね。


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ネット選挙は?

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NHKの世論調査の結果は厳しいですね。

サービスを供給する側は、かなりやる気なんですが、、。

情報を発信する候補者側も新しいコンテンツを提供するなどし、

今から注目を集めることをするといいのですが、、



「ネット選挙」サービス続々 ヤフー、LINE…売り込み懸命

産経新聞 2013/05/13 22:18

 夏の参院選でインターネットによる選挙運動が解禁されることを受けて、ヤフーとデジタルハーツは13日、候補者のウェブサイトの安全性を診断する新サービスを発表した。スマートフォン(高機能携帯電話)の無料通話アプリ「LINE(ライン)」を運営するLINEも同日、各政党の公式アカウントを開設。新たなビジネスチャンスをめぐり、IT企業の動きが活発化している。
 「選挙期間は短い。候補者のサイトが妨害され、改修に時間をかけていると、その分、情報発信力が落ちて不利になる」。同日、新サービス発表に合わせてヤフーとデジタルハーツが参院議員会館で開催したネット選挙勉強会で、デジタルハーツのシステム&セキュリティー顧問の重近範行氏はこう強調した。
 新サービス「サイバーセキュリティーサポート」は候補者、政党のサイトの技術的な弱点を解析し、外部からの侵入や情報流出の危険性を評価、対応策を提言するという。診断料は1件38万円。政党単位で11件以上まとめて申し込むと、件数に応じ単価を割り引く。 勉強会では、4月にAP通信の公式ツイッターが乗っ取られ、「爆発でオバマ米大統領が負傷」との偽ニュースを流された事件や、自民党参院議員のユーチューブ上の動画投稿チャンネルに不適切な成人動画が流された例を検証。両社は「乗っ取り」を防ぐための認証パスワードの複雑化や、管理ページへのアクセス制限強化を呼びかけた。
 一方、LINEは、各党の公式アカウントを無償で開設した。利用者に政策やマニフェスト(政権公約)を配信したり、有権者の反応など選挙に向けた情報収集に役立てることができる仕組みで、参院選の終了後、アカウント提供の有償化を検討するという。



ネット選挙運動 “参考にする”37%
5月14日 5時35分 NHK

NHKが行った世論調査で、ことしの夏に行われる参議院選挙で、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、「参考にする」が37%だったのに対し、「参考にしない」が55%でした。

NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の62%に当たる1046人から回答を得ました。
この中で、ことしの夏に行われる参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁されることについて、インターネットによる選挙運動を投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、▽「大いに参考にする」が5%、▽「ある程度参考にする」が32%で、合わせて37%だったのに対し、▽「あまり参考にしない」が31%、▽「まったく参考にしない」が24%で、合わせて55%でした。
安倍総理大臣が先月、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせることで合意したことについて、今後の交渉に期待できると思うかどうか聞いたところ、▽「大いに期待できる」が6%、▽「ある程度期待できる」が43%、▽「あまり期待できない」が38%、▽「まったく期待できない」が8%でした。
また、安倍総理大臣が、「原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」として、日本企業による原子力関連技術の海外への輸出を後押ししていくとする方針について、▽「賛成」が23%、▽「反対」が28%、▽「どちらともいえない」が43%でした。


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私の行動を追っていってください!

最近の動向 |

またまた2週間ぶりのHP更新になりました。 この2週間も半分は東京に行っていたので、どうしても時間のかかるHP更新が遅れてしまいます。すみません。 続きを読む

活動ブログ更新しました【第207弾】

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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

2週間ぶりのHP更新となりました。

最近は立ち上げた会社の仕事もなかなか忙しく、

半分東京の生活でしたが、参議院選挙も近くなってきたので、

少しずつ大阪にシフトを移します。

来月から新しくスタッフにも加わってもらい、

政治活動も再開していきます。

そして7月からは学生インターンも募集再開です。

地道な政治活動から、映像配信まで、なんでもやってもらいます。

今までどおり議会傍聴など、地方自治体の勉強もしてもらいます。

バージョンアップしたインターンに参加希望の方は、

直接 神谷事務所に連絡をいただくか

s0803.2000@gmail.com

立志政経舎の説明会にお越しください。

http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1978

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■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯ 活動ブログ 【 私の行動を追っていってください! 】

→ http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1981

〇 イベント案内

→ http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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尖閣の次は沖縄

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靖国の問題などをはるかに超える内政干渉。

それほどあせっているということだろうか。

国防を怠らず、じっくりどんと構える必要があると思います。


幕末に薩摩藩が江戸で暴れているような状況ですが、過度に反応してはいけません。

ひと昔前なら、カウンターとしてチベットやウイグル、内モンゴルの独立したい勢力に資金援助でも仕掛けるレベルの問題ですが、、。



中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
2013.5.12 14:27 [米国]産経

 【ワシントン=佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。

 カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は9日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。

 日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。

 米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」(ヘーゲル国防長官)という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」(国防総省幹部)というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。

 別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。

中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉
2013.5.11 21:31 [日中関係]

 【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は11日付の社説で、8日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球(沖縄)問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の(日本に帰属している)現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に3つのステップを中国政府に提案した。

 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「20~30年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。

 同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。

新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文 
2013.5.10 07:18

【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が8日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は9日、「(論文が)中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。

 論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着(こうちゃく)状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

 習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の2点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。

 共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。

 中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は90年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。

 こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。

 論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。
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