神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

参議院選挙が始まりました。

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今日からいよいよ参議院選挙スタートです。

衆参のねじれを解消し、
まず経済から立て直して、
国防、教育、社会保障など順番に改めていくための大切な選挙になります。

先日も書きましたが、自民党はただ選挙に勝つだけでなく、安定的に国会を運営できる議席を抑えねばなりません。

また、議会制民主主義である以上、
本当は自民党と政策を議論する健全な野党も大切ですが、

今それが見当たらず、共産党が無党派の支持を集めるような事態です。

野党やメディアはトンチンカンなアベノミクスの批判をしていますが、

アベノミクスは本当に今日本に必要な経済政策で、国民の協力なしでは成功しないものです。

安倍総理は、国民の皆さんと一緒に日本を取り戻そうと訴えておられるのに、、

アベノミクスに騙されるな、なんて冷や水をさすのは、どんな見識でしょう。

自民党は既得権を破れないと揶揄されていますが、それも既得権vs一般国民という超単純なイメージ操作です。

ここは徹底的に自民党に勝たせ、

野党のせいだと言い訳ができない状態にして、

徹底した政治の改善を任せてもらいたいと思います。



一人の一票なんかじゃ変わらない、
という声もたくさん聞きますが、

全てがその一票の積み重ねです。

どうか、国の未来やその上にある皆さん一人一人の人生を考えて、しっかり投票に行って下さい。


私は朝一で、大阪選挙区の柳本候補の事務所に行ってきました。
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たくさんの応援者と報道関係者が集まっていました。
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実質この五人から四人を選ぶ選挙になりそうです。
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投票は21日。約二週間の戦いがスタートしました!

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インテリジェンスの必要性

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仮に私がアメリカに盗聴され、Gメールなどのメールのやり取りを全部とられていたとします。

またその後、国会議員となり、アメリカとの外交交渉を任されたとします。

すると、交渉の場でいきなり、私の過去10年間のプライベートのやりとりなどで、政治家として不都合なモノのリストをみせられます。

国益を背負って交渉する前に、自己保身のためにいいなりになるかもしれませんね。

諜報活動はこんなふうにも使えます。

だから、日本も独自のインテリジェンス、諜報機関をもち、

要人や国益を守るべきだというのが私の考えです。

世界の現実は生々しく、残酷です。

日本は桃源郷みたいな国ですからね。

なんとかそれを守りたいと思っています。



「対テロ」正当化できず 米国の盗聴疑惑に仏独やEUが反発

2013.7.3 01:39


 【ベルリン=宮下日出男】米国家安全保障局(NSA)が欧州連合(EU)の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐりEU関係者や欧州諸国の反発が強まっている。同盟国の政府機関への盗聴行為は「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。

 盗聴疑惑は独誌シュピーゲルと英紙ガーディアンが米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)が持っていた機密文書に基づいて伝えた。

 これらの報道を受け、欧州委員会は2日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。

 ドイツ政府報道官は1日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、NSAによるドイツへの盗聴行為が毎月約5億件に上り、欧州諸国でもっとも監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。

 米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は1日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やEUではない」と非難した。

 オランド氏は、今回の疑惑が米国とEUの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員(司法担当)も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。

【スノーデン事件】
ロシアへの亡命申請を撤回 プーチン発言に反発か
2013.7.2 18:01

 【モスクワ=佐々木正明】米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集活動などを暴露した米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)は2日、ロシア当局に対する亡命申請を取り下げた。

 ペスコフ露大統領報道官が明らかにした。プーチン露大統領は1日、亡命受け入れの条件として「(容疑者が)米国に損害を与えるような活動をやめなければならない」と求めていた。

 容疑者は先月30日、ロシアへの亡命を申請。内部告発サイト「ウィキリークス」の支援を得て、米国の「違憲行為」を今後も告発する計画とみられ、プーチン氏の発言に反発して申請を撤回したとみられる。

 一方、ウィキリークスは2日、容疑者がこれまでに21カ国に亡命申請を行ったと発表した。このうち、フィンランド、ポーランド、インド、ブラジルは受け入れを拒否。オーストリア、ノルウェー、スペイン、エクアドルなどは「亡命する人物が入国していない」として申請自体が無効との立場だ。

 訪露中のベネズエラのマドゥロ大統領は2日、「彼は世界的な保護を受けるに値する」として、受け入れに前向きな声明を出した。
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三日間の活動

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参議院選挙が始まると大阪で活動することがたくさんあるので、

選挙前、最後の上京です。


月曜日初日は、まず会社の仕事をして、

昼に上念先生とミーティング。
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CGSのスポンサーになって下さる方と打ち合わせをし、
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夜は政策を考えるチームの会議と懇親会。
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二日目はCGSの新番組の企画会議。

八月からスタートします。

昼にはまた、会社の事業の打ち合わせをし、

夕方からはCGSの収録。
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昨日は初めて、大学生や高校生に出演してもらい、

学生自ら若者の意識を変えよう!という活動を紹介してもらいました。

おっちゃん?お兄さん?らも頑張らねば、と気合いをもらいました。
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夜は倉山先生と公開収録。

テーマは東京裁判(´Д` )

全然テンションが上がりません。

未だに続く楔を再確認。

しかし、ここを避けては通れないのが日本の歴史であり、日本の政治です。

かなり熱を入れてやりました。


最終日の今日は、
また朝から会社の仕事の打ち合わせをし、

CGSのキャスターの面接をして、

できたら静岡でミーティングして、

夜は蒲生四丁目の事務所で、
立志政経舎のミーティングです。


明日からいよいよ参議院選挙。

またまたオーバーワーク気味ですが、

政治活動も会社の運営も誰も代わりはいませんからね。

頑張ります。

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活動ブログ更新しました【第212弾】

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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba-image


先週は参議院選挙前にイベントが重なり、慌しい1週間でした。

その中で、わたなべ美樹氏と対談する機会を頂いたところ、
ネガティブなメッセージがたくさん届きましたので、

実際にお会いして感じたところを今回のHPにまとめました。

同じようなことが何度もありましたし、これからもあると思います。

私の活動のスタンスを説明しておきたいと思いました。

さあ、今週からいよいよ参議院選挙のスタートです。

それについての私の見解も簡単にまとめておきました。

4日は柳本氏の出陣式があり、週末には安倍総理も
大阪に応援に来られます。

皆さん、ご協力よろしくお願いします。

また詳細はブログなどでタイムリーにアップしていきます。

ネット選挙ですからね。どんな選挙が繰り広げられるか、楽しみです。

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■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯ 活動ブログ【 わたなべ美樹氏と民意、そして参議院選挙 】

→ http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=1994&catid=2

〇 イベント案内

→ http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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共産主義って。確かな野党の必要性。

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都議選で共産党が延びるのは事前のデータでわかってましたが、

思った以上でした。


非自民の受け皿になるのはわかりますが、、、。

共産党ですよ。共産党。

あまりに国民が不勉強だ。

倉山さんに共産党の近現代の講義をやってもらわないといけませんかねf^_^;


アベノミクスは低所得者にもお金を回していこうという政策なのに、、

それをネガティヴキャンペーンにするなんて(´Д` )

自民党も、
共産党が勢力をもった国はどうなったか?
なんて電話かけまくったらどうかな。


憲法9条で平和を!なんていいながら

世界中で、戦争や虐殺を繰り返しているのが共産勢力。

財源に言及せずに、福祉費増大無限ループで亡国を牽引する。

資本家を否定し、潰しにかけ、国民の雇用を奪う。

政治的基礎知識をちゃんと抑えないと、、

民主主義が機能しない。

自民党がしっかり政治をするには、

良識ある野党が必要ですね。

しかし、、、
民主?維新?社民?生活?みどり?


確かに共産に流れるのもわかる気がするf^_^;


矛盾を感じながら政治を考える神谷です。




参院選:共産、無党派層に照準 無作為電話拡大を指示

毎日新聞

 民主党、日本維新の会の両党が低迷するなか、共産党が無党派層をターゲットに支持基盤拡大を図っている。自共対決を演出し安倍政権への批判票の受け皿を狙う作戦だ。東京都議選で倍増以上の17議席を獲得し、自民、公明両党に次ぐ都議会第3党に躍進した勢いを参院選につなげようとしている。

 主要野党の低迷は独自路線の共産党には好機に映る。消費増税など経済政策では民主党を「自民党と組んだ」と批判。改憲など保守的な政策では維新やみんなの党を「自民別動隊」と攻撃し、「共産党だけが自民党と対決できる」とアピールしている。参院選和歌山や富山、山口選挙区では民主や維新の擁立断念が相次ぎ、自民党以外の国政政党で候補を擁立するのは共産党だけという「自共対決」も実現しそうだ。

 志位和夫委員長は先月27日夜、党本部で開かれた参院選に向けての決起集会で「無作為抽出を使った『声の全戸訪問』を重視し、空前の規模に発展させよう」と呼びかけた。

 「声の全戸訪問」は都議選で初めて試みた戦略だ。これまでは支援者名簿を基に支持層に呼びかける支持固めを重視してきた。だが都議選では、電話帳データをもとに無作為抽出した番号に支持者が電話した。党幹部は「これまでは共産党から突然電話があれば嫌がられる場合も多かった。だが今回は『アベノミクスで暮らしは良くなったか』などの話題で話が弾み、支持がどんどん広がった」と振り返る。「『こんどは共産党かな?でも…』というみなさんへ」と題したビラも作成。従来の支持層以外へ働きかける。

 共産党は2001年の東京を最後に参院選の選挙区では議席を獲得していない。改選3議席の同党が掲げる目標は「比例代表650万票以上、5議席」だ。だが、志位委員長は「選挙区でも議席を勝ち取るために積極的に力を注ぐ」と宣言。東京(改選数5)、大阪(改選数4)など大都市圏を念頭に議席獲得を狙う方針を示している。【光田宗義】

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ドイツの子育て支援

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私がずっと訴えているのは、

保育園に預けない家庭への子育て支援金補助。

ドイツはそれをやるということです。

金額が余りにも安すぎますが、、

公的サービスもコストがかかります。

そこでサービスを受ける人と受けない人と公平性を担保しないと、

受けないと損だという感覚になります。

制度見直しの時期だと考えます。



1歳以上は全員預け場所確保 ドイツの待機児童問題対策

 日本と同様、少子化に苦しむドイツでも、幼稚園に入れない「待機児童」の問題は深刻だ。しかし、それもこの夏から変わろうとしている。法令施行によって今年8月から、1歳以上の子どもは、希望すれば全員、預け場所が確保できる権利が保証されることになったのだ。高齢化が進む同国で「究極の少子化対策」となるのか、日本にとっても興味深い試みである。

ドイツでは現在、3歳以上の子どもは全員、幼稚園に入ることができることになっている。しかし、3歳未満の子どもについては制度がなく、幼稚園に受け入れクラスがあるかないか、にかかっていた。

「それだけに『3歳未満』の子どもの受け入れ先“争奪戦”は過酷でした。妊娠中から申し込みに行くのは当たり前、倍率が何十倍になることもあり、入園許可を勝ち取れるほうがラッキーな状況なんです」(現地に住む日本人の母親)

 今回の法令を受けて、自治体は急ピッチで受け入れ体制の整備を進めている。実際に受け入れを希望するのは、1歳以上3歳未満の子ども全体の3分の1程度(2008年時点で75万人と予想)と見込まれる。

 しかし、けっしていいことずくめではない。ここにきて、地域によって、体制づくりが十分でないことが判明したのだ。

 たとえば、北ドイツの州都ハノーバー(人口約52万人)では、希望者を多めの約6割と見込んで、09年から1800人分の施設増設を進めてきた。しかし、工事の遅延で約100人分が間に合っていない上、実際の希望者数が判明するのは6月中。希望者は7割に達するのではないか、と予想する専門家もいる状況だ。

一方、この新施策の両輪として、同じく8月から、1歳以上3歳未満で預けない場合、一人当たり毎月100ユーロ(約1万3千円)が現金支給されることになった。幼稚園運営には税金が投入されているが、幼稚園に入る子はその恩恵を受けられ、入らない子は受けられない。その不公平を是正するための措置である。もっとも、これには、本来なら幼稚園に通うべき子どもたちが、現金目的で家庭に留め置かれる理由になるのでは、と反対の声も大きい。

※AERA 2013年6月24日号



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自民党圧勝は本当か⁈

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自民党圧勝のような報道がされてますが、

実はそうではありません。

選挙後に参議院で、自民党単独過半数をとるにはあと、72議席必要です。

仮に選挙区で今回立候補を表明している49名が全勝したとしても、

比例区で23名が当選しなければなり
ません。

有権者一億人として、
投票率が50%くらいしかなければ、

四割が自民党に入れても2000万票。

これでは23人の比例当選は難しいかもしれません。

大切なことは、今回の選挙で一番になることではなく、選挙後に自民党が安定した政権運営ができるかどうか?です。

誰のためって国民のためです。

野党のパフォーマンスで問責なんかやってる場合ではないんです。

メディアの『自民党圧勝』みたいな過熱報道で、

どうせ勝つんだから投票いかなくてもいいや、なんて国民が勘違いすると、

また変な連立ができて、政治が荒れて税金が無駄使いされます。

勝たせるなら徹底的に勝たせて下さい。

メディア報道に踊らされずに。





参院選投票先、自民42%・民主9%…読売調査

読売新聞 6月30日(日)22時9分配信
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 読売新聞社は6月28~30日、参院選公示を前に全国世論調査(電話方式)を実施した。

 比例選での投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が42%(前回6月8~10日は44%)で、1けた台の他の政党を大きく引き離した。自民党は、この質問を始めた今年1月以来、トップを維持。東京都議選で候補者全員当選を果たした勢いが続いている。

 自民党に続くのは、民主党の9%(前回7%)、公明党の6%(同5%)で、日本維新の会は5%(同5%)となり、みんなの党の5%(同4%)と並ぶ4番目に後退した。共産党は4%(同3%)だった。

 参院選の結果、与党の自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」とする回答は52%(前回46%)に上昇した。「ねじれ国会」を解消し、政治の安定を求める人が多かった。通常国会最終日に野党が参院で安倍首相に対する問責決議を可決し、重要法案が廃案になったことなどが影響したとみられる。




<本社世論調査>比例投票、自民45% 民主8% 維新5%

毎日新聞 6月30日(日)21時9分配信

 7月4日公示、21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は29、30の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が45%でトップで、民主党8%、みんなの党7%の順。日本維新の会は5%だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「1強」状態が目立っている。

 ◇「与党過半数望む」57%

 自民党と連立を組む公明党は比例投票先で6%だった。単純に加えると自公の与党で51%となる。都議選で躍進した共産党は4%と、5月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、20代では6割強が投票先に挙げた。

 政党支持率では、自民党は前回調査から2ポイント増え、40%でトップ。民主党は6%。維新は3%に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は4%、みんなの党は5%だった。

 また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は57%で、「思わない」の37%を大きく上回った。自民支持層の88%、公明支持層の85%が「思う」と答え、維新支持層でも44%が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

 また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は60%で、5月の前回調査から6ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は21%で、前回から4ポイント増えた。

 調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が60%で、「たぶん行く」の30%と合わせると9割。10年参院選の調査では、「必ず」が7割、「たぶん」が2割だったが、実際の投票率は57.92%(選挙区)だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】

 ◇調査の方法◇

 6月29、30日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1541世帯から、946人の回答を得た。回答率は61%。


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対岸の火事ですませるな

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この話は友人の韓国人から聞いたことがあります。

漢字で筆談ができなかったf^_^;

しかし、日本も英語にかまけると肝心の日本語や漢字がだめになる可能性があります。

私は英語教育は推進派ですが、
まずは日本語教育の徹底を。

大学入試の要件に漢字検定二級くらいを義務付けたら、マシになりますよ。

大学生なら漢字くらいかけないとf^_^;

韓国人 40%が本読まず25%大学生が「大韓民国」を漢字で書けない

2013.06.18 16:00
※SAPIO2013年7月号

 韓国は世界一の学歴社会と称されるが、そのイメージとは裏腹に“知の崩壊”が進んでいる。評論家の呉善花氏がその背景を解説する。

 * * *

 韓国の書店には参考書を選ぶ学生の姿ばかりで、社会人の姿はほとんど見られない。韓国人は世界一読書量の少ない国民と揶揄されていて、韓国統計庁による調査では韓国人の40%以上が年間1冊も本を読まず、平均読書量は5.3冊だという。調査方法は違うが、“読書離れ”が指摘される日本人でも年間約19冊。かく言う私も初めて日本を訪れた時は、仕事と関係のない分野の本を読み、教養として歴史や文化を学ぼうとする日本人の姿勢に驚いたものだ。

 こうした現象の大きな原因の一つが「漢字廃止」である。私が中学生だった1970年の春、韓国は学校で漢字を教えることをやめた。私の世代以降は“ハングル専用世代”となり、50年近く経った今日では約8割の国民がハングルしか読めなくなってしまった。韓国のキーボードはスペースキーの横に一応今でも漢字変換キーがあるが、若い世代にはほとんど使われない。

 韓国語の語彙は漢字由来の「漢字語」が約7割を占める。それを表音文字であるハングルだけで表わすのだから、日本語を平仮名だけで書くようなものだ。自ずと同音異義語の判断に迷うことが増える。

 表意文字である漢字であれば、知らない熟語が出てきても意味が掴みやすいが、ハングルではそうはいかない。意味が分かりづらいものを簡単な言い回しに言い換えることもある(日本語で譬えると「腐心する→もんだいをかいけつするためにがんばる」といった具合)。だからどうしても幼稚な表現になり、言い換えのできない抽象的な概念などの理解が難しくなる。

 書物に漢字語がたくさん出てくると意味不明な言葉の羅列に見えるが、ハングル専用世代はそこを読み飛ばす。残りの文脈でなんとなく理解した気になるのである。したがって本を読む気も失せ、読書量は激減するわけだ。

 さらに恐ろしいのは文化の断絶である。古典や史料がどんどん読めなくなり、大学の研究者たちでさえ1960年代に自らの指導教授が書いた論文を読むことができないのだから、問題の根はとても深い。

 折に触れて漢字の復活が議論されたが、「世界一優れた文字を守れ」と主張するハングル至上主義者たちの反対に遭い、今や教師の世代に漢字を教えられる人材がいなくなってしまった。自分たちの大統領である「朴槿惠」はおろか、過去の調査では大学生の25%が「大韓民國」を漢字で書けないとするものもあった。

 ノーベル賞受賞を逃す度に「日本は賞をカネで買った」と口汚く罵る声が上がるが、そんな暇があるのなら漢字を失うことの意味を真剣に考えるべきではないだろうか。

●呉善花(お そんふぁ)1956年、韓国・済州島生まれ1983年に来日、大東文化大学の留学生となる。その後、東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「漢字廃止」で韓国に何が起きたか』(PHP研究所刊)など著書多数。


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香港人のアイデンティティ

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台湾人は自分たちを台湾人と認識している。

また、香港人もアイデンティティは香港に。

ウィグル、チベット、内モンゴルもそれぞれにアイデンティティがある。

これら独自にアイデンティティをもつ方々の国をシナの地図で塗りつぶすと、、

中国と呼ばれるエリアのなんと狭いことか。

これだけバラバラのものをまとめるには、、


香港返還16年…揺れる「一国二制度」 中国の政治介入に民主派反発

2013.6.30 21:45 [中国] 産経新聞


 【香港=河崎真澄】英国から中国に主権が返還されて1日で16年を迎える香港で、高度な自治が保障された「一国二制度」が揺れている。米中央情報局(CIA)元職員で香港に潜伏していたエドワード・スノーデン容疑者の扱いをめぐって、犯罪人引き渡し協定を結んでいる米国の要求を退け、同容疑者を第三国に出境させた香港政府に、民主派の市民は「中国政府による露骨な政治介入だ」と反発。1日に40万人規模の抗議デモを計画している。

 同容疑者は逃亡先に香港を選んだ理由として、「香港の司法を信じており、香港の裁判所で米国政府と争う」と香港紙に話し、「一国二制度」の存在に強い信頼を示していた。

 しかし香港政府は、身柄引き渡しで法の執行を求めた米国政府と、外交問題への発展を恐れて香港から追い出すことを水面下で求めた中国政府の“板挟み”にあい、結果的に中国政府に従ったとみられている。

一方、「香港基本法」では香港の防衛と外交は中国政府が担うと規定されており、「厳密にいえば今回のケースで中国政府が介入したとしても『一国二制度』を踏みにじったとは言いにくい」(香港の民主派議員)との見方もある。

 それでも香港で反発が広がっているのは、「香港の民主制度は1997年の返還後、次々と中国によって形骸化された」(同)などと不満が蓄積しているからだ。昨年3月の行政長官選挙でも、投票権をもつ代表に中国側から強い圧力がかかったことが明らかになっている。

 香港で6月中旬に行われた世論調査では、「一国二制度は信頼できない」との回答が返還後最高の47%に達し、「信頼できる」との回答に初めて並んだ。2009年まで「信頼できる」は70%前後だった。

香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」

2013.5.13 19:42 [中国]

 香港で“嫌中感情”が改めて広がっている。中国本土から押し寄せる人々による日用品や不動産の買いあさりで物価や不動産価格が高騰して供給不足に。おカネは落とすが、観光客のマナーは目を覆うばかり。昨年の香港長官選では中国政府の政治介入も明らかになり「一国二制度」も揺らいだ。そうした不満が募る中で、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張、1997年以前の英国植民地時代の旗を掲げる運動を繰り広げる青年がいた。

 「返還後の16年で香港の法による支配や民主的な価値観は中国によって徐々に破壊された」。こう話す香港人、ダニー・チャン氏(27)が、英国植民地時代の旗を掲げるグループの発起人だ。

 「植民地時代に戻りたいわけでも香港独立を求めているわけでもない。北京政府が口をはさまない香港人による香港の民主的な統治を求める象徴として、この旗をデモのたびに掲げている」。7月1日に計画される民主化要求の大規模なデモにも参加する予定だ。

自分を中国人ではないと考えるチャン氏は、「香港が1842年の南京条約で清から英国に割譲されて170年以上。中国人と香港人は生活習慣や政治信条で隔てられている」と話す。とりわけ返還後、香港に比較的自由に往来可能となった中国本土の人々が「買いあさり」などで香港人の生活環境を圧迫したこと、50年間保障された「一国二制度」が中国政府の選挙介入でほごにされたことに反発している。

 チャン氏のグループへの直接の参加者はまだ数十人と少ないが、ネットサイトでは3万人近くが支持を表明している。一方、「デモの際にこの旗を見て殴りかかってきた中国本土の人が何人もいた」と、多様な価値観を認めず、粗暴に振る舞う人々からの圧力を受けていることも明かした。

 チャン氏は、「香港人も中華民族に属する華人には違いないが、中国共産党の支配下に置かれた『中華人民共和国人』とは異なる」と複雑な心情ものぞかせた。(香港 河崎真澄)



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樽本議員のパーティー

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今日は東大阪の樽本市議会議員のパーティーにご招待頂きました。

樽本議員は私が13区に入った時、一番最初に応援を約束してくれた恩のある人で、

今は林塾で共に学ぶ仲間です。
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今日も林塾から五人の政治家が応援にきてくれていました。
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代議士クラスのすごいパーティーでした。

挨拶も柳本卓司参議院支部長から、

東大阪市長、八尾市長、大東市長と続き、

宗清府議、私とさせて頂き、
市議のパーティーとは思えない規模でした。
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本人は参議院選挙の呼びかけとこれからの抱負を述べられました。
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また、かつみさゆりの二人も応援に来て会を盛り上げてくれました。


久しぶりに昨年の選挙でお世話になった方々とお話できる良い機会を頂きました。

樽本議員とは今後もいろいろ一緒に取り組んでいきます!



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