防衛白書にもあるように「厳しい」安保状況。
民兵の話は前からあり、日本人からするとまさかですが、、
最近の東南アジアの例や隣国が歴史上やってきたことをみれば、、、。
政府与党は内憂外患といったところでしょうか。
選挙中、選挙後、目が離せないイシューです。
中国、尖閣強襲要員１０００人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考 2013.07.09 夕刊フジ
尖閣諸島・魚釣島沖の領海内で、中国の海洋監視船「海監４９」（左）の動きを監視する海上保安庁のゴムボート。１０００人規模の襲来へ備えが必要だ
中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など１０００人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。
許しがたい上陸計画は８日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。
同紙などによると、中国各地で３カ月以内に、退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。
中国では９月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。３カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。
こうした計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織「独島義勇守備隊」が竹島に上陸、占拠したことに倣ったという。守備隊は駐屯後、日本の水産高校の船舶を拿捕したり、日本の海上保安庁巡視船に機関銃弾約２００発を撃ち込む事件を起こしている。現在、竹島は韓国の警察部隊「独島警備隊」が常駐している。
尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土であり、日本が実効支配しているが、１９６０年代後半、周辺の海底に石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が指摘されてから、中国や台湾が領有権を主張している。
民兵募集の動きは「資金繰りに苦しむ活動家の売名行為」（中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏）との見方はある。だが、これまで、中国漁船による大量上陸計画や、死刑囚による「決死隊」上陸計画、中国の国家測量地理情報局による測量上陸計画などが報じられてきた。今回は、具体的に「民兵１０００人」を募集するというのだから、ただ事ではない。
中国は現在、格差拡大や共産党幹部の汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満がうっ積している。それらが共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくってきた面もある。
果たして、中国当局は、民兵募集や尖閣上陸を許可するのか。
宮崎氏は「中国は『尖閣は中国領だ』と言ってきた。これまで、今回のような動きが出なかったことが不思議なぐらいだ。政府としては支持せざるを得ない。中国で間もなく始まるバブル崩壊から目をそらす目的もある」と述べ、中国当局の“黙認”のもとで民兵募集が進められる可能性を示唆した。
胡錦濤時代に約３０万人の人民解放軍兵士がリストラされた－という報道もあり、民兵募集はそれほど難しくなさそうだが、武装した民兵が尖閣上陸を断行した場合、日本は阻止できるのか。
防衛省関係者は「民兵１０００人は漁船に乗ってくるだろうから、自衛隊では対応できない。海上保安庁も尖閣周辺に割ける巡視船は最大でも５０隻で、これでは１０００人規模の上陸は防げない」といい、こう続ける。
「中国漁船が利用するのは、昨年末に運用が開始された中国独自のナビゲーションシステム『北斗』だ。北斗は中国人民解放軍が一元管理しており、軍から支援を受けていることと同じ意味だ」
国際政治学者の藤井厳喜氏も「上陸した中国民兵が武装していたら排除は難しい。何人もが尖閣で長期間生活する状況が生じる。第３国から見れば、日本が実効支配していないように見える。それが中国の狙いだ」と指摘する。
中国の狡猾な作戦をどう防げばいいのか。
藤井氏は「現在の日本の態勢では防げない。政府は海上保安庁職員の上陸を自粛しているが、警察官も含めて、なるべく早く尖閣に常駐させなければならない」と語る。
日本は現在、参院選で与野党政治家が舌戦を繰り広げているが、隣国の理不尽な計画を見逃すことがあってはならない。
中国の活動拡大「国際社会の懸念」 25年防衛白書 2013/7/9 9:43 (2013/7/9 12:25更新) 日経
小野寺五典防衛相は９日の閣議で平成25年版防衛白書を報告し、了承を得た。日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」と、安倍晋三政権の厳しい情勢認識を記した。中国や北朝鮮、ロシアによる活発な軍事活動を背景に挙げた。特に中国の「周辺海空域での活動拡大」を問題視し「日本を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と指摘した。
これまでの防衛白書は日本の安保環境を「不透明」「不確実」などと表現してきたが、初めて「厳しい」と踏み込んだ。防衛相は閣議後の記者会見で「安倍首相から領土、領海、領空を断固として守ってほしいとの任務が自衛隊、防衛省に与えられている」と述べ、首相の強い姿勢を白書に反映したと力説した。
中国が沖縄県の尖閣諸島周辺での活動を増やしている実態を記述。中国の領有権主張を「国際法秩序とは相いれない独自の主張」とし、「力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応」と批判した。１月に中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題を念頭に「不測の事態を招きかねない」と懸念を示した。
2012年12月に「人工衛星」と称したミサイルを発射した北朝鮮の分析では「長射程化の技術の進展が示され、弾道ミサイル開発は新たな段階に入った」と記した。「日本を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と結論付けた。
在日米軍が沖縄県宜野湾市の普天間基地に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイの高性能さを説明。「地域の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。普天間基地の移設先として名護市辺野古沿岸部の埋め立
