前倒しには賛同ですが、中身がすごく気になっています。
来週東京で勉強会を企画しています。
日本版NSC 年内発足 首相、来春から前倒し指示
政府は29日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）の発足を当初予定していた来年4月から年内に前倒しする方針を固めた。安倍晋三首相が指示したもので、12月の「防衛計画の大綱」改定を主導させ、国内外で発生する事態への危機管理態勢の強化も急ぐ。
NSCを設置するための関連法案は、10月中旬召集予定の臨時国会で審議され、11月中旬にも成立が見込まれる。成立を受けて、政府はNSCを設置する。NSCは防衛大綱の策定作業を主導していくのが最初の仕事になる。
外交・安保政策の意思決定の中核となる首相と官房長官、外相、防衛相の４大臣会合は機動的・定期的に開く。４大臣に財務相や総務相らを加え、国防に関する重要事項を審議する９大臣会合も開催する。
今年1月に起きたアルジェリア人質事件のようなテロや、危険性が高まっている東シナ海での中国公船や漁船との接触などが起きれば、NSCは緊急事態大臣会合を開く。
内閣官房に設置する国家安全保障局については６部門で構成。アジアとロシアを担当する情勢分析部門と、機能・テーマ別に情報集約と政策立案に当たる戦略、情報、同盟の各部門をそれぞれ設けて、全体をまとめる総括担当も配置する。
同局は、最終的には１００人休制にするが当初は５０人規模になる。同局の運営に必要な予算は平成26年度以降になるため、25年度中は、各出身省庁のポストと兼務する形で要員を集める。
情報と戦略 官邸集約急ぐ 日本版NSC
安倍晋三首相が国家安全保障会議（日本版NSC）の発足を年内に前倒しするのは、危機管理と安全保障政策の立案態勢を一刻も早く敷くねらいがある。各省庁に分散している「情報」と「戦略」を官邸へ一元化する必要があるとの判断もある。ただ、事務局となる国家安全保障局の組織編成を急ピッチで進めることで、「縦割り行政」の弊害による機能の欠落を指摘する声もある。
安保局のうちアジア部門は中国と北朝鮮の軍事動向を分析し、外交・防衛政策につなげる。ロシアについては軍用機の接近飛行や軍事演習の活発化を踏まえ、中朝に偏りがちな防衛力をどの程度ロシア向けにも充てるかが課題となる。機能・テーマ別の「同盟」は日米関係に加え、オーストラリアなど友好国との連携強化の方策も練る。
首相が「情報」を最重視するのは、不安定な中東・アフリカの事情がある。
今月、アフリカ東部ケニアで邦人が武装強盗団に射殺された。北・西アフリカではイスラム武装勢力が拡散している。首相周辺は「首相には、緊急事態で政府の情報一元化への仕組みづくりを急ぐべきだとの思いが強い」という。
「戦略」は「防衛計画の大綱」に一層の重みを持たせるために不可欠だ。これまで防衛大綱は防衛省主導で策定され、首相が議長を務める現行の安全保障会議での審議も形骸化していた。首相の強いリーダーシップの下、防衛省・自衛隊以外の機関の対応も定めた「総合計画」に衣替えさせる。
ただ、安保局は有事や緊急事態に備える「防衛警備計画」部門を設置しない見通し。東シナ海での中国との衝突は、有事かどうか認定が難しいグレーゾーンの事態が想定され、「自衛隊と海上保安庁、警察がどの段階で、どう動くかという総合作戦計画を立案する部門も欠かせない」（政府高官）との見方がある。（半沢尚久、坂本一之）
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