神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

日韓近現代史

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CGSでも宮脇淳子先生に近現代史の解説をお願いしています。

歴史をしっていないと、向こうの無理難題を飲んでしまうほどいい人なのが日本人。


言うべきことはしっかり言うために、歴史を含めた情報を発信していきます。




初めは「保護国」までだった
抵抗激化で韓国併合へ



 明治42(1909)年10月26日朝、日本の初代首相をつとめた伊藤博文は列車で満州(現中国東北部)のハルビン駅に着いた。だが出迎えの人らと返事しようとした瞬間、紛れ込んでいた韓国人の安重根から数発の銃弾を浴び、約1時間後に絶命した。

 伊藤はその4カ月余り前まで日本が「保護国」としていた韓国の外交、軍事を統括する「統監」の地位にあった。安は取り調べで、日本による支配の非を訴え、死刑となった。

 このため安重根は今日に至るまで韓国で英雄視され、今年6月には朴槿恵大統領がハルビンにその碑を建てるべく、中国の習近平主席に協力を要請したほどだ。

 だが維新の元勲のひとりで、立憲政治の創始者だった伊藤をテロで失った日本国民の衝撃も大きかった。日本政府はすでにこの年の7月、韓国を保護国からさらに進んで日本に併合する方針を決めていた。そこへ併合には慎重だった伊藤の暗殺で世論は一気に併合を後押しする。韓国側もこれをのまざるを得なくなったのだ。

 日本にとっての「韓国問題」は明治37(1904)年2月、日露戦争の開戦時にさかのぼる。「中立」を宣言した韓国に対し、首都・漢城(現ソウル)を占拠した日本はこれを認めず、協力を約束させる日韓議定書を結んだ。

 翌38年、来日した米国のタフト陸軍長官と日本の桂太郎首相との間で覚書が交わされる。米がフィリピンを領有することと、日本が韓国を保護国化することを互いに承認する内容だった。

 さらに英国、ロシアの承認を得た上で日露戦争終結後の11月、第二次日韓協約を結び、保護国とした。保護国とは、自治は認めるが外交と軍事は保護する国が取り仕切るという仕組みである。

 現代から見れば、強国同士の取引で他国の命運を決めることなど許されない。だが弱肉強食の帝国主義時代には普通の論理だった。

 特に日露戦争に勝ったとはいえロシアの再南下を恐れていた日本としては、韓国を「保護下」に置いて、ロシアの進出を許さない近代国家としたかったのだ。

 むろん韓国側が素直に応じるわけもない。瀧井一博氏の『伊藤博文』によれば、外交事務の委任を求める伊藤に高宗皇帝は17世紀末にオーストリアの統治下に入ったハンガリーを例に「(韓国は)ハンガリーのような地位に陥ってしまう」と抵抗した。これに対し伊藤は「ハンガリーに皇帝はいないが陛下の立場はそのままです」と説得したという。

 だが高宗皇帝は明治40(1907)年6月、オランダのハーグで戦争時の取り決めをするため開かれた2回目の万国平和会議に「密使」を送る。参加各国に日本の非を訴えようとしたのである。

 これが裏目に出てしまう。各国から相手にされなかった上、これを知った伊藤ら日本側が激怒、皇帝は退位に追い込まれる。その後の第三次日韓協約で、内政への監督など統監の権限が大幅に増し韓国軍は解散させられた。

 韓国国民はこれに反発を強め、反日義兵運動が激化していった。呉善花氏の『韓国併合への道 完全版』によれば、1910年までに日本軍との衝突は2819回に上った。

 このため桂と小村寿太郎外相ら政府首脳は「併合」に傾く。明治42年4月10日、東京へ帰ってきた伊藤を訪ねて説得した。伊藤は意外にこれを承諾、7月6日の閣議で併合の方針を決めた。

 伊藤が併合受け入れに転じたのは、その関心が韓国から満州に移っていたためとされる。伊藤は満州に日本が進出するのに反対だった。当時、韓国人が多く住む「間島」をめぐって清との紛争が生じていたが、伊藤は清の領土権を認めるのと引き換えに韓国の併合に反対しなかったという。

 翌43(1910)年8月、日本は韓国と日韓併合条約を結び、京城と改称した漢城に朝鮮総督府を置き、支配体制を固める。初代朝鮮総督は長州出身の軍人、寺内正毅だった。   (皿木喜久)

陰謀論ではなく史実を資料に基づいて

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歴史を学び、今と未来を考える姿勢を忘れてはいけません。


いつになったらコミンテルンの工作活動などが教科書にのるのでしょうか。


時代や政治の裏側を考える力を持たない国民による多数決は非常に危険です。





2013.8.11産經新聞東京版

「日本政府が共産主義に降伏」
「米の再興機密」終戦間際、中国武官が打電
ソ連の中枢浸透説を補強


 終戦間際の昭和20(1945)年6月、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことがロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになった。戦局が厳しい状況に追いこまれる中、日本がソ連に接近して和平仲介を進めたのは、ソ連およびコミンテルン国際共産主義が日本中枢に浸透していたためとの説を補強するものとして論議を呼びそうだ。 (岡部伸)
         

 英所蔵文書で判明機
 機密電報は1945年6月22日付で中国国民政府のベルン駐在チッン(中国名・斎焌)陸軍武官が重慶の参謀本部に伝えた。

 英国のブレッチリー・パーク(Bletchley Park 政府暗号学校)が傍受、解読し、ULTRAにまとめ、公文書館に保管されていた。英国は交戦国だったドイツ、日本だけでなく、中国など同盟国を含め三十数カ国の電報を傍
受、解読していた。

ブレッチリー・パーク (Bletchley Park) は、イギリス バッキンガムシャー ミルトン・キーンズ ブレッチリーにある庭園と邸宅。かつてのステーションX (Station X) の暗号名でも知られる。第二次世界大戦期に政府暗号学校が置かれたことから、現在は第二次世界大戦の暗号解読をテーマとした博物館となっている。

 電報の内容は「米国から得た最高機密情報」として、「国家を救うため、日本政府の重要メンバーの多くが日本の共産主義者たちに完全に降伏(魂を明け渡)している」と政権中枢がコミンテルンに汚染されていることを指摘。そのうえで、「あらゆる分野で行動することを認められている彼ら(共産主義者たち)は、全ての他国の共産党と連携しながら、モスクワ(ソ連)に助けを求めている」とした。

 そして「日本人は、皇室の維持だけを条件に、完全に共産主義者たちに取り仕切られた日本政府をソ連が助けてくれるはずだと(米英との和平工作を)提案している」と解説している。

 敗色が色濃くなった日本では同年5月のドイツ降伏を契機に、ソ連を仲介とする和平案が検討され、電報が打たれた6月には、鈴木貫太郎内閣による最高戦争指導会議で国策として正式に決まった。

 斎焌武官は、この電報のほかにも同年2月のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦を正式に決めたと打電したほか、5月からベルンで繰り広げられた米国との直接和平工作の動きを察知して逐一報告するなど、日本の動静を詳細に把握していた。



「中ソと同盟」終戦構想 共産国家
陸軍中枢「天皇制両立できる」


 ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。


 鈴木貫太郎首相は、昭和20年6月22日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「(共産党書記長の)スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」
と、スターリンを評価する発育をした。

 この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、4月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人権の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示していた。

 さらに「戦後日本の経済形態は表面上不可避的に社会主義的方向を辿り、この点からも対ソ接近は可能。米国の民主主義よりソ連流人民政府組織の方が復興できる」として、戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだとしている。

 同年4月に陸軍参謀本部戦争指導班長、種村佐孝大佐がまとめた終戦工作の原案「今後の対ソ施策に対する意見」でも、①米国ではなくソ連主導で戦争終結②領土を可能な限りソ連に与え日本を包囲させる③ソ連、中共と同盟結ぶと書かれている。


 陸軍内の動きについて、近衛文麿元首相は20年2月、「国体護持にもっとも憂うべき共産革命に急速に進行しつつあり、共産分子は国体(天皇制)と共産主義の両立論で少壮軍人をひきずろうとしている」と上奏文で天皇に警告した。

 また、真珠湾攻撃目前の16年10月、ソ連のスパイ、リヒャルト・ゾルゲの協力者として逮捕された尾崎秀美は「(われわれの目標は)コミンテルンの最終目標である全世界での共産主義革命の遂行」で、狭義には「ソ連を日本帝国主義から守ること」と供述している。

 岸信介元首相は、25年に出版された三田村武夫著『戦争と共産主義』序文で「近衛、東条英機の両首相をはじめ、大東亜戦争を指導した我々は、スターリンと尾崎に踊らされた操り人形だった」と振り返
っている。  (岡部伸)


”愚策”の謎を解く一次史料  半藤氏

 昭和史に詳しい作家、半藤一利氏の話「愚策といわれる大戦末期のソ連仲裁和平工作の謎を解く一次史料だ。当時、統制派を中心とする陸軍中枢が共産主義(コミンテルン)に汚染され、傾斜していたことがだんだんと知られ、大本営の元参謀から『中枢にソ連のスパイがいた』と聞いたことがあったが、それを裏付ける確証がなかった。近衛上奏文など状況証拠はあるが、直接証拠はなかった。英国が傍受解読した秘密文書で判明した意義は大きい。米国の情報源は、ベルンで活発に諜報活動をしていた米中央情報局(CIA)の前身、戦略情報局(OSS)欧州総局長、アレン・ダレスだろう。当時、米国と中国国民党政府は、日本の首脳部が赤化していると判断していたことがうかがえる。ベルンで米国側からピースフィーラー(和平工作者)の動きが出てくるのは、こうした認識から戦争を早く終わらせ、アジアの共産化を防ぎたかったからだろう」


日本を転換する周到な工作 中西氏


 コミンテルンの浸透工作など大戦期のインテリジェンスに詳しい中西輝政京都大学名誉教授の話「英国立公文書館所蔵の機密文書の信頼性は高く、第一級の史料である。第三国のインテリジェンスで、日本の指導層とりわけ陸軍中枢にソ連工作が浸透していたことを浮き彫りにしている。米国の最重要情報源とは、OSSのアレン・ダレスで、日本に対するOSSの分析だろう。また当時は国共合作していたため、武官は、中国共産党員の可能性もある。統制派を中心とした日本陸軍の指導層にはソ連に親和性を感じ、ソ連共産党に通じた共産主義者(コミンテルン)がいて、敗戦革命を起こして戦後、ソ連型国家を目指す者がいた。ゾルゲ=尾崎事件では、軍部は捜査を受けず、人事も刷新されず、コミンテルンによる浸透工作が継続していた。『ヴェノナ』文書により、米国のルーズベルト政権ですら、200人以上のソ連のスパイないし協力者がいたことが判明したが、防諜が弱かった日本でも、総力戦体制の中でソ連の浸透が進んでいた。ソ連を頼り、和平を委ねたのは、日本を共産主義国家へ転換する周到な工作だったとも考えられる」

活動ブログ更新しました【第215弾】

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$神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba-image

8月前半まで、多くの勉強会や研修が続き、
かなりバタバタしていましたが、

今週のお盆を挟んで一段落です。

政治的なメッセージは毎日のブログに書いておりますので、
今回は今の様々な活動の中で、私の中でモヤモヤする部分を
少し文字におこしてみました。

市議会議員を辞めて8ヶ月。

政治的な肩書きがないということは、背負うものも少なく、
柔軟に考えることが出来ます。

ここで、もう一度考えを固めて次の政治活動に入っていきたいと
思います。

空白の8ヶ月はなかなか有意義な8ヶ月です。

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【第14回 関西龍馬塾のご案内】

『公募校長が見た教育現場 ~教育現場の現状と課題~』
http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=2009

■ 日時 2013年8月26日(月曜日) 19:00~

■ 会場:グロービス大阪校 http://mba.globis.ac.jp/osaka/access.html
〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル4F

■ 会員:1,000円/一般:2,000円/学生:500円

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■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯ 活動ブログ【 68回目の敗戦の日 】

→ http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=2008&catid=2

〇 イベント案内

→ http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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与那国町長選挙

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気になっていました。きわどい選挙でしたが、前に進みそうで何よりです。

島の皆さんにとってもよかったといってもらえる事業にしていただきたいものです。



与那国町 自衛隊配備推進の現職が3選

8月12日 2時10分 NHK

 政府が進める陸上自衛隊の配備計画の是非が争点となった沖縄県の与那国町長選挙は、11日に投票が行われ、計画を推進する現職が3回目の当選を果たしました。

沖縄県与那国町長選挙の開票結果です。
▽外間守吉(自民・現)、当選 553票
▽崎原正吉(無所属・新)、 506票

 自民党公認で公明党が推薦する現職の外間氏が、共産党、社民党、沖縄社会大衆党の推薦を受けた崎原氏を抑えて3回目の当選を果たしました。

 外間氏は63歳。
 町議会議長などを経て、平成17年の選挙で初当選し、町長を2期務めました。

 今回の選挙では、南西諸島の防衛態勢を強化するため政府が進めている、与那国町への陸上自衛隊の配備計画の是非が争点となり、外間氏は、計画を推進して地域の活性化を図ることを訴え、計画に反対する崎原氏を破りました。

 外間氏は、「地上戦が行われた沖縄で新たに基地をつくることに対する批判もあったが、自衛隊の配備計画への民意が得られたので、さらに強く推進していきたい」と述べました。

沖縄の集団自決について

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うちの事務所のスタッフの上原弁護士も関わった訴訟でした。

8月15日に向けて、また戦争をテーマしにた特集が増えそうですが、

こうした裁判の情報も頭に入れてテレビなども見てください。


昨日のNHKの自衛隊の集団的自衛権の特集は、、、

やはり一定の意図を感じました。

事実は事実として認識し、印象操作は印象操作として受け止める力が必要だと感じる今日この頃です。





封じられた集団自決の真実

2013.8.11 03:08 産經新聞

■琉球新報が敗訴
 先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

 沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。

 集団自決は昭和20年3月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約500人の住民が手榴弾などで自決した事件である。「鉄の暴風」(昭和25年、沖縄タイムス社)では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅澤裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。

 「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成19年5月下旬だ。集団自決が日本軍の命令(強制)だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。

 掲載を拒否されたのは第1章の第2話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた1945(昭和20)年4月2日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

 元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

■赤松元大尉の手紙
 上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第2話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

 座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅澤少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事(平成18年8月27日付)などを取り上げた内容だ。

 赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。

 「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」

 この手紙は新資料である。

 訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。

 上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。

 19年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」(7月5日付社説)、「断固譲れない検定意見撤回」(9月8日付社説)などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。

 1審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、2審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。

 集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。

■芽生えた自由な言論
 20年2月、梅澤少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅澤少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。

 21年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった-とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。

 閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた2人の自由な言論活動の今後に注目したい。(いしかわ みずほ)

アジアの中の日本の評価

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同じことを私も何度もブログで書いてきましたが、

最近、ご指導いただいている上念司氏から「繰り返し言うことが大切」と聞いているので、

また改めて以下の記事を引用します。

わかりやすい内容にまとまっています。


お隣の2国の意見が国際社会の意見と勘違いしないようにしましょう。



2013.8.11 03:06 産経

「アジア諸国が反発」の虚構

 日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。

 日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。

 だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。

 この現実は安倍晋三首相の7月下旬の3度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。

 安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。

 この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。

 米国の国務省東アジア・太平洋局が担当する国・地域の数は合計30ほどである。さらに同省の南アジア・中央アジア局はインドやアフガニスタンなど13カ国を管轄する。この区分でも「アジア」の国々は総計40を超える。だが日本の首相の靖国参拝が「軍国主義復活」だなどと正面から日本を叩(たた)いてくるのは中国と韓国だけなのだ。なんと40分の2なのである。「アジア諸国が反発」など、とんでもないわけだ。

 日本の歴史認識にはとくに日本軍の戦闘で被害を受けた諸国が敏感に反応するとされてきた。だが最激戦の地となったフィリピンやインドネシアはもう戦争の歴史を克服し、日本の改憲をも歓迎する。他方、中国の共産党は日本軍の主敵ではなかった。韓国は日本とともに戦争をした側だった。現韓国大統領の父が日本帝国陸軍のエリート将校だった史実を指摘するまでもない。

だから中韓両国の日本叩きはアジアの規範でも、戦争の歴史でも、あまりに異端で特殊なのだ。日本の実際の言動よりも、中韓内部の政治の都合や外交の戦術が動因だとみなせよう。
 米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局(CIA)元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は8月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
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68回目の敗戦の日

最近の動向 |

もうすぐ、8月15日。 68回目の敗戦の日がやってきます。 続きを読む

淡路島 朝のしらす丼祭

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熱い夜が終わり、

地元の方のはからいで、今日の朝食はあわじのしらす丼。
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上念先生、倉山先生にも堪能して頂きました。
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朝から野外で、ワイルドだろ~^_^

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おのころ 龍馬プロジェクト 淡路島合宿

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今日は朝から淡路島で研修です。

朝一は伊奘諾神宮を参拝し、宮司のお話を聞かせて頂きました。
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昼からは、座学の研修会。
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兵庫県淡路県民局副局長の鬼本氏から
あわじ環境未来島構想について。
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龍谷大学の深尾先生からは、
地域貢献型のエネルギー事業について。
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門淡路市長は、淡路市や淡路島の総合戦略についてお話頂きました。
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日本のエネルギー戦略についてのパネルディスカッションには私も参加させて頂きました。
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最後は洲本市のエコ事業の視察をさせて頂き、ホテルへ。

夜は、待望の、、トークショーです。

また報告します。




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中国は歴史から学び、日本との衝突を避けるべきだ

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中国国防省は「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」といっているようです。

日本の平和発展を脅かし、国民の血税を軍事費に使わせているのはどこの国だ!

中国は歴史から学び、日本との衝突を避けるべきだ!

といいかえしたいのは私だけでしょうか、、、


「いずもは准空母」中国が非難
2013.8.8

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海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の命名・進水式を1面で報じる7日付の中国紙(共同)

 【北京=川越一】海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の命名・進水式が6日に行われたことを受け、7日付の中国各紙は同艦を「准空母」と位置づけ、日本の「右傾化」や「軍事力増強」の一環だと非難した。中国国防省も中国紙を通じ、「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」と反発した。

 「いずも」はヘリコプター14機を搭載する能力があり、各紙は「改造すれば戦闘機の搭載も可能だ」と主張。北京青年報は「護衛
艦の上着を看た准空母」と表現した。中国人属解放軍機関紙、解放軍報によると、中国の軍事専門家は「(最新鋭ステルス戦闘
機)F35を搭載すれば、本当の空母になり得る」と指摘した。

 「いずも」の名称についても、各紙は「日本による対中侵略戦争の際に使われた艦船と同じ名前だ」などと、歴史問題に絡めて非難した。さらに、6日が「広島原爆の日」だったことも関連付け、「平和の願いと戦争兵器を織り交ぜて、国際社会の関心を引き起こし
た」などと伝えた。

 中国人民大学の国際関係学院の金汕栄副院長は解放軍報に対し、「安倍晋三首相は国民の悲しみの気持ちを利用して、軍国主義の野心を支持するよう希望しているのだ」と述べた。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は社説で「護衛艦の名を借りた日本の准空母に対抗し、中国は本物の空母を発展させるしかない」と海軍力の増強を正当化した。


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