神谷ソウヘイのブログページです

私も四年前に対馬に行った時、

全く同じ趣旨の報告を書きました。

状況はあの時より悪くなっているのでは？

振興策は、経済政策としてだけでなく、国防政策として！



予備自衛官訓練中なので、
対馬の自衛隊基地を訪問したのを思い出します。

孤独な勤務地でした。



離島の民生安定で国の安全守れ
2013.9.19 03:25 正論

　《対馬の自衛隊周辺地また買収》
　国境の街、対馬ではこの６月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。

　絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が生息する対馬市上県（かみあがた）町の森林が売りに出され、外国資本が買うという噂が立った。森林は、生態系の保全のみならず、周辺地の水源の役割も果たす重要な土地である。市は購入を検討したものの金額が折り合わず、一時は購入を断念した。が、乱開発されては取り返しがつかなくなるという財部能成（たからべ・やすなり）市長の決断で、最終的に市が買収する方向となった。税収が少ない市の負担は大きく、国としても対応を考慮すべきだ。

　昨年１年間に、対馬（長崎県）を訪れた韓国人観光客は約１５万人に上る。対馬の人口は約３万２千人。年間でだが、その５倍ほどの韓国人観光客が流入しているわけだ。今年は、さらに１９万人にまで増加する見込みという。

　過疎化や経済の不振に悩む対馬は、韓国との交流に活路を見出そうとしてきた。今年、韓国人が現地にもたらす経済効果は３０億円に達すると予測される。半面で、悪しき影響も無視できない。

　第一、韓国人旅行者の急増に、受け入れ態勢の整備が追いつかない。韓国と日本との習慣の違いや韓国人旅行者のマナーの悪さが問題視され、韓国人のこれ以上の流入に否定的な住民も多い。韓国人窃盗団によって対馬の寺社から盗まれた２体の仏像が、韓国当局から返還されないことも、住民の嫌韓意識を増幅させている。

　《嫌韓ムードで祭りも様変わり》

　３０年余続いてきた「厳原（いずはら）みなと対馬アリラン祭り」が、「対馬厳原みなと祭り」に改名され、祭りの中心だった「朝鮮通信使行列」の再現も中止され、親韓色を消して実施されたのも、そのためだ。友好と経済効果だけでは市民の暮らしは守れず、独自の文化の維持に弊害をもたらすという危機感が住民に芽生えているのだ。

　対馬での韓国資本による土地購入、無秩序な旅行者受け入れの問題が指摘されて５年余が経つ。しかし、日本の政府は、何ら対応策を取ってこなかった。韓国系のホテルや飲食店が開業されるようになるに及んで、肝心の経済利益すら韓国に吸い上げられだしたことに、住民は落胆している。
　歴史的に国境を守り続けてきたという自負を持つ対馬の住民の目は、国の無策に向けられている。窃盗の常習者が自由に入国して、重要文化財を簡単に持ち出せるといった、出入国管理および税関の体制のあり方に対する不満の声が強い。対馬にある厳原港や比田勝（ひたかつ）港の入管、税関の人手不足は、これまでも指摘されてきたところである。今回、仏像が持ち出された博多港の状況も同様である。
　民主党政権は平成２１年、「海洋管理のための離島の保全、管理の基本方針」を定め、離島対策の方向性を示した、しかし、期限を迎えていた「離島振興法」の改正継続にとどまり、国境を意識した具体策は施されてはいない。

　《急げ「特定国境離島振興法」》

　自民党政権は、「国境離島の保全、管理および振興に関する有識者懇談会」を開き、６月に中間提言を発表した。政権交代でようやく動き出したというところだ。この提言はしかし、国境離島という言葉の定義や管理指針に関するもので、施策の具体化には至っていない。外国人による土地売買の規制についても、国際条約上、難しいという見解が示されているだけで対応策への言及はない。

　対馬だけではない。与那国島、五島列島など国境離島では、外国人参政権導入の議論、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に伴う農産品の競争力低下などの問題に危機感を募らせる。

　今、早急に求められるのは、国境離島の人々の生活を経済的、精神的に安定させる政策である。それは地方自治体だけでなく、国が率先して行うべきだ。環境を守る公共投資や出入国管理、税関および自衛隊、海上保安庁などの公務員を重点的に配備することなどが有効だ。それは、ひいては国の安全を守ることにつながる。

　広大な管轄海域の基線となり、隣国との交流の接点となる国境離島の公共性に鑑みて、そこでの土地取引は「許可制」「事前届け出制」「国による買い取り収用」などにする法整備が必要だ。

　その施策の基盤となる「特定国境離島振興法」の制定を急ぎ、速やかに具体的行動に移らなければならない。すでに不法占拠されている竹島、脅かされ続ける尖閣の教訓を忘れてはいけない。（やまだ　よしひこ）

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歴史を振り返れば、終戦までの日韓の関係は決して悪いものではなかったと私は考えています。

併合という形であっても、協力はできていたはずです。

でないと95歳のおじいちゃんは日本のことをよくは言わなかった。

また、今でもたくさんの韓国人が日本で働いています。

生活の拠点を韓国において、日本で働く韓国人の数を知りたい。

そんな歴史や現実を押し倒しながら、
日韓の関係を悪くしようとする力はどこからわいてくるのでしょう？

確かに最近の韓国は、政治においてもスポーツにおいても酷い。

日本人が温厚だからすんでいるものの、、
同じことを他国にやったらどうなるか？

日本より韓国にとってマイナスが大きいはずなのに、、

こんな関係を作り出す韓国ではどんな教育や報道がされてきたのか？

誰がそう仕組むのか。

最近そんなことを考えています。



朝鮮戦争、知られざる日本の貢献　多大な後方支援で多くの犠牲者も…
2013.09.19


朝鮮戦争で、日本人死者を出してまで貢献した“歴史”は韓国で忘れられている

　日本と韓国の関係が、どうもおかしい。慰安婦に関する件をはじめ、原発の汚染水問題を理由にした水産物禁輸、戦時徴用で日本企業に賠償命令の判決…。思いつくままに挙げても、次々に出てくる。

　また、安全保障上も気になることは多い。巡航ミサイル配備や弾道ミサイルの射程延伸、武器輸出の促進、在日米軍の戦闘機整備への参入…。

　どうも日本を強く意識しているようにも見えるが、真意は分からない。

　とにかく本来、安全保障上の協力関係を確実にしなければならない韓国、日本そして米国という３国が奇妙な三角関係に陥っている感がある。

　この状況について、よく「デリケートな歴史問題がある」ために韓国の対日感情が悪いといった見解が聞かれるのだが、これに対し思うことがある。それは朝鮮戦争に赴き、そして戦火に倒れた日本人たちのことだ。

　ほとんど知られていないようだが、日本からは特別掃海隊が米軍の命令によって出動し、元山や釜山など各所で機雷の除去作業を行っている。漁船などの粗末な木造船で、日本海の荒波にもまれながら、なんとかたどり着き、米軍とともに作業を行ったのだ。

　そして、その際、触雷して１人の青年が殉職している。この特別掃海隊は海上保安庁所属だったが、ほとんどが海軍出身者であった。彼らにとっては戦後の日本近海の航路啓開（＝機雷掃海など）に引き続いての任務であり、命懸けの戦いは終わってなかったのだ。

　「日本人の貢献はまだまだあるんです」

　そう教えてくれたのは、防衛省防衛研究所の関係者だ。朝鮮戦争停戦から６０周年となった今年７月末に同ＨＰ上で公表された「朝鮮戦争と日本」では数々の事実が明らかにされている。

　在日米軍兵士などを運ぶ海上輸送でも船舶やその乗員には日本人が多数含まれており輸送船が触雷し日本人船員２２人が死亡するなど、朝鮮戦争勃発から半年間で事故や疾病などで亡くなった人は５６人を数えるという。実際はもっと多いのかもしれないが、当時の雇用形態もまちまちであり、全容解明は困難なようだ。

　このように日本は、朝鮮戦争において在韓国連軍の兵站基地として多大な後方支援をし、また多くの犠牲者も出したのだ。これも極めて「デリケートな歴史」であるが、日韓両国はこれらの全ての事実と向き合った上で、互いの国益に見合った連携を目指すべきではないだろうか。

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など。


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今日は午後からCGSの収録です！


先日、発売を開始したCGS応援酒の紹介を、作成者であるスギタハウジングの代表にお越し頂きおこなってもらいました。


また、その後は龍馬チャンネルの収録。

宮津市議の坂根さん
彦根市議の北川さん
民間からは福田さん
に来て頂き収録です。




北川さんには司会もお願いしました。

龍馬チャンネルでは、メンバーの個性や活動を皆さんに知って頂くきっかけをつくりたいと思います。

夕方からは、藤井聡先生との収録。

また配信をお楽しみに！




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セクションごとの対立は戦前にも見られたこと。

予算の取り合いが、総合的な力を弱める。

いつの時代も同じなのかも知れませんが、、歴史には学ぶべきでしょう。


また、北岡氏がなぜこの役職につくのか？？

私にはそれが疑問でなりません。

要チェックの人事だと考えています。




自衛隊で内紛勃発　対中有事めぐり四分五裂
2013.9.16 18:00


7　年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。

　ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。


　■初めて採用された「統合」有事シナリオ

　防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。

　中間報告の中に注目すべきキーワードがある。

　「統合運用を踏まえた能力評価」

　「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合的な戦闘能力に対する評価だ。

　つまり中間報告をまとめるにあたり、迫り来る脅威に３自衛隊はどこまで対処可能で、対処できないとすれば何が足りないのかを検証したわけだ。

　至極当然の作業のようでいて、「画期的な転換だ」（海自幹部）と指摘される。

　これまで大綱改定にあたり陸海空はそれぞれバラバラの作戦計画をつくり、それに基づき装備を導入していた。自ずとシナリオは我田引水になり、導入して無駄に終わった装備も少なくない。

　今回はそれを抜本的に改め、制服組として３自衛隊共通の有事シナリオを初めて策定。そこから必要な装備体系と運用指針を導き出すことにした。


■海・空優先で排除された陸
　有事シナリオは、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西方面の離島への侵攻と、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の２通りある。
　これはいま最も起き得る危険性の高いシナリオであることは間違いない。中国の公船や航空機が日本の領海と領空に侵入し、北朝鮮も昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射で能力を著しく向上させたことを実証したからだ。

　仮に中国軍が尖閣を奪取しようとすれば、艦艇や戦闘機など海・空戦力の展開が中心になる。ただし最終段階では上陸部隊として空挺部隊や水陸両用戦車も投入してくるとみられる。

　これに対応するためには海自と空自が中心になるのは当然だ。シナリオもそうした内容だったが、陸自には強い不満がくすぶる。

　「あまりに陸自の出番が少ない」

　海・空自には、中国側の増援部隊の艦艇や航空機が展開してくるのを海・空戦力で封じ、先に投入された艦艇や上陸部隊を孤立させられると主張する声が多かった。「離島を奪還するために陸自部隊が上陸するような作戦は想定する必要がない」と言い放つ幹部もいたという。

　北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応にも陸自は納得していない。
　北朝鮮がミサイルを日本に着弾させるようなケースでは、同時に原子力発電所のようなインフラ施設にテロ攻撃を仕掛けてくる「複合事態」も想定される。だが、有事シナリオはミサイル対処に限定された。
　シナリオは陸自がテロリストを掃討する作戦に踏み込まず、「陸自排除」が貫かれた、というのが陸自の言い分だ。


■「戦略」つぶしにかかる背広組
　もっとも、海・空自には陸自に対し、「海・空戦力が中心になる脅威と対処のありようを直視し、シナリオと作戦構想に歩み寄るべきだ」（空自幹部）との不満もある。

　防衛大綱の改定案がまとまり、閣議決定されるのは１２月になる見通し。今後３カ月、陸自の巻き返しと海・空自の抵抗という構図の攻防が激化するはずだ。

　さらに厄介なことに、制服組同士の内紛に触発されたのか、背広組も口を挟んできた。

　実は、制服組が統合有事シナリオを作成したのは、制服組が主導する「統合防衛戦略」の策定につなげるためだった。統合防衛戦略を米国の「国家軍事戦略」に相当する戦略文書と位置づける狙いがある。

　しかし、背広組が待ったをかけた。統合防衛戦略の策定を認めれば、制服組の権限拡大につながると嫌がり、潰しにかかっているというのだ。

　こうした防衛省内の内ゲバにとどまらず、場外乱闘が勃発する恐れもある。


■門外漢の政治学者も参戦か

　安倍晋三首相は外交・防衛・経済の３分野を軸にした包括戦略となる「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めている。それに向け、盛り込むべき戦略の内容を議論する有識者会議を設置、座長には北岡伸一国際大学長を充てた。

　北岡氏の名前にアレルギー反応を示す陸自幹部は多い。

　平成２２年、民主党政権が初めて防衛大綱を策定した際、「政治主導」を掲げながら自前で大綱案をまとめあげる能力がなかった。

そこですがりついたのが北岡氏で、「関係閣僚協議」という重い場に極秘に同席させた。

　陸自は、北岡氏が関係閣僚協議に出席し、防衛大綱で定める防衛力のあり方に口出しすることに激怒した。その頃、北岡氏が陸自の人員削減を唱える論文を発表していたからだ。

　「軍事が専門でもない政治学者に自衛隊の編成・装備にまで意見を求めるのであれば問題だ」

　当時、陸自幹部は口をそろえて批判していた。

　年内にも策定される国家安保戦略は防衛大綱より上位に位置づけられる戦略文書で、防衛大綱は安保戦略の「縛り」を受けることも避けられない。

　国家安保戦略に関する有識者会議座長というポストを得た北岡氏が、またぞろ自衛隊の編成・装備に注文をつけない保証もない。
　背広組も「軍事の門外漢」と断じる北岡氏の発言力が防衛大綱にも必要以上に反映されるようだと、せっかくの有事シナリオも浮かばれない。（半沢尚久）

　華やかな開発計画の裏では、急激に増加するであろう交通量の問題など、地元の課題がたくさんあります。

　五輪もそうですが、プラス面もあればマイナス面もある。

　他人事で考えると華やかな方がいいですが、そこに住む人や、開発の煽りを受ける人もいることも考えながら、是非こうしたニュースを読んでもらいたいと思います。




万博記念公園「日本一の次世代観覧車」は関西のランドマークになるか…高さ130メートル、東京五輪の外国人観光客狙い
2013.9.16 18:00


　万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地「エキスポランド」跡地に、三井不動産が高さ約１３０メートルと日本一の大型観覧車を建設する計画を進めている。平成２７年の開業に向け、ショッピングセンターや飲食店、シネコン（複合型映画館）など約３００店の娯楽・商業施設もオープンし、年間約２０００万人の来客を見込む。ただ、同社は、高さ「世界一」の当初計画を断念した。２０２０年の東京五輪開催時に外国人観光客を呼び込める集客の目玉となり得るのだろうか…。



「世界一」から「日本一」に規模縮小！？

　観覧車の高さは、旧エキスポランドの観覧車「テクノスター」（８５メートル）の１．５倍の約１３０メートルを予定している。

　葛西臨海公園（東京都江戸川区）の「ダイヤと花の大観覧車」（高さ１１７メートル）、天保山ハーバービレッジ（大阪市港区）の「天保山大観覧車」（同１１２．５メートル）を抜く計画で、「日本一の観覧車で関西の活性化を目指す」という意欲的なプランだ。

　ところが、昨年までの当初計画では「世界一」を目指していた。

　その高さはなんと１７０メートル。現在、世界最大の「シンガポール・フライヤー」（シンガポール、１６５メートル）を上回る華々しさだっが、「計画を再考した結果、１３０メートルに縮小した」（三井不動産）という。

同社は、詳しい理由を明かさなかったが、高さ世界一の観覧車の建設費は１００億円を上回るとみられ、投資回収を見込めなかったのではないかとみられる。

　実際、ダイヤと花の大観覧車で約２０億円、天保山大観覧車で約２５億円の建設費が掛かっている。

　２０２０年夏季五輪の開催地が東京に決まり、今後は工賃や鋼材価格の急騰も懸念される。

　計画のさらなる見直しを迫られる可能性もありそうだ。



世界では観覧車ブーム？

　「今時、観覧車で人が呼べるのか」。そんな冷めた声もささやかれるが、世界では、観覧車の建設ラッシュが続く。

　高層ビルなどと同じく、巨大観覧車は、その国の経済力や技術力を映す“鏡”でもあるからだ。

　昨秋、米ニューヨークで高さ１９０メートルの観覧車計画が発表され、今年に入ってから、アラブ首長国連邦のドバイで２１０メートルの観覧車が着工した。米ラスベガスでは、高さ２４４メートルという途方もない構想も飛び出しており、観覧車の「世界一」をめぐって各国の競争はヒートアップしている。

　「（テーマパークや遊園地の）絶叫マシンとは違って、子供からお年寄りまで幅広く楽しめる」

　国内外で観覧車の建設・運営を専門に手がける泉陽興業（大阪市浪速区）は観覧車の魅力をこうアピールする。

国内でも需要は底堅く、１４日には、同社が山口県下関市で建設した高さ約６０メートルの観覧車がオープンした。

　ただ、開業当初は「物珍しさ」で集客できるが、人気を長続きさせるのは難しい。

　２００８年に開業した「シンガポール・フライヤー」の運営会社は、今年５月に経営破綻している。



集客のカギは？

　観覧車の最大の売りは高さを生かした眺望だが、最近では、デザイン性やエンターテインメント性も問われるようになってきた。

　ドバイの計画では、車輪部分を平面化し、ＬＥＤ（発光ダイオード）による大型スクリーンにして映像や広告を流す計画。ロシアでは、車輪のない観覧車も計画されており、見て楽しめる工夫も盛んになってきた。

　三井不動産の計画はまだ具体的に示されていないが、当初の提案書では「次世代の施策を施した大型観覧車」とうたっており、デザイン性やエンターテインメント性に力を入れるとみられる。

　また、併設のショッピングセンターや飲食店、シネコンとの相乗効果も大切だ。

　東京五輪の開催時、日本一の観覧車は「大阪観光の目玉」として外国人観光客を呼び込めるのか、同社の手腕が試されそうだ。

完全にユーモアの域をこえているとおもいますが、

皆さんの感覚はいかに？

日本の新聞がフランス人のことを同じように描いて、ユーモアと感じてもらえるか。

フランスも原発があります。

いつか同じ困難に立ち向かう日がくるかもしれませんね。



福島風刺の仏紙、「ユーモア感覚ない」と日本の批判を一蹴
2013年09月13日 08:27　パリ/フランス


【9月13日 AFP】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「一切の呵責（かしゃく）を感じることなく風刺画の責任を負う」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。

　問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。

　これに反発した日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明している。

　日本政府は、福島での事故と汚染水の問題は制御できており、五輪には影響しないと繰り返し強調してきた。日本はこれまでにも、海外メディアで報道される意見に対しては敏感な対応を示し、大きな惨劇をもたらした災害が風刺の対象となることに対して怒りをあらわにしてきた。

　菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は記者会見で、「このような風刺画は、東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける」と述べた上で、「汚染水問題について、誤った印象を与える不適切な報道」とも指摘、同紙に対し日本政府から正式に抗議する構えを明らかにした。

　これに対し、同紙のルイマリ・オロー（Louis-Marie Horeau）編集長は、「われわれには悪意のないように思える風刺画」に対する日本からの反応に「ただただ困惑している」として、「ユーモアを表現しているからといって、被災者の皆さんを侮辱していることにはならない。ここ（フランス）では、悲劇に対してはユーモアを持って立ち向かうものだが、どうやら日本ではそうではないようだ」と語った。(c)AFP

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本日からCGSの新番組が始まりました。

じっくり学ぼう！日本の医療と予防医学。

私も忙しさにかまけて、自分の健康管理も充分できていません(>_<)

こうした番組で私も学びながら、

活動の資本である身体を大切にしたいと思います。

ニコニコ動画かYouTubeでご覧下さい。

神谷のホームページからもリンクをはっています。


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国外での日本に対する報道やプロパガンダに関心をもっています。

私は世界各地を回る中で、
日本人に対する好感度に驚きました。

と同時に、そうした信頼をきずいて下さった先輩に感謝します。

我々の世代も次の世代に無形の財産を残したいものです。



ロシアで反日映画「復讐」製作　韓国人強制連行描く
2013/09/09 00:03更新

　優れた映画は国民に強い影響を与える。ナチス・ドイツやスターリン時代のソ連は、映画をプロパガンダ（宣伝）に最大限活用した。映画が歴史をテーマとしている場合、脚色が加えられ、史実と異なる物語になっている場合も少なからずある。中国で量産されている二級の反日映画ならばその影響も限定的だ。しかし、ロシアの優れた監督が感動的な反日映画を作るとロシア人の対日感情に悪影響を及ぼす。

　ロシアの著名な映画監督パーヴェル・チュフライ氏が８月２９日、サハリン（樺太）の韓国人問題を扱った『復讐』という映画を撮影すると表明した。８月２９日付露国営ラジオ「ロシアの声」は、こう報じた。

　＜ロシア人映画監督のパーヴェル・チュフライ氏はサハリンで朝鮮人の青年の運命を描いた映画『復讐』の撮影を開始する。舞台は１９４０年代初頭。青年は日本の強制連行で同胞らとともにサハリンへとつれてこられる。

　チュフライ監督は国際映画祭「世界の端」で行われた映画プロジェクトのプレゼンテーションの席で、撮影は来年２０１４年初頭に開始することを明らかにした。映画は朝鮮系ロシア人作家で翻訳家のアナトリー・キム氏の同名の小説をテキストにしたもの。キム氏はサハリンに在住した経験を持つ。
　１９４０年代初め、日本に帰属していた南サハリンへは労働力として多くの朝鮮人が強制連行された。チュフライ監督は、主人公の朝鮮人青年の運命を通して歴史のあまり知られていないページをひもときたいと語る。この目的でプロジェクトには韓国の有名なプロデューサー、リ・ジュイク氏が招かれている。

　現在の予定では映画の完成は２０１５年。映画はロシア国内のみならず、韓国、日本、中国でも公開が計画されている＞（http://japanese.ruvr.ru/2013-08-29/120351483/）

　映画の脚本が明らかにされていないので、正確なことは述べられないが、この報道から判断すると『復讐』は、日本を非難する内容の映画になると思われる。サハリン州は、ロシアの行政区画では北方領土を管轄する。「サハリンで日本人に虐げられていた韓国人、朝鮮人をソ連が解放した」というプロパガンダは、これまでもなされてきた。しかし、チュフライ氏のような有能な映画監督が製作する映画となると、影響力が質的に異なってくる。監督は、１９９７年に製作された『泥棒』（邦題『パパってなに？』）で、１９９８年の米アカデミー賞で外国映画賞にノミネートされている。また、パーヴェルの父グリゴリー・チュフライ氏も著名な映画監督で、５６年（ソ連共産党第２０回大会でフルシチョフがスターリン批判の秘密演説を行った年）に作成された『兵士たちのバラード』（邦題『誓いの休暇』）は、ロシア人ならば誰でも知っている映画だ。

　■日本も「攻め」の広報を
　いずれにせよ、ロシアの反日勢力が、サハリンの韓国人問題を巧みに利用し、第二次世界大戦中の日本による非人道的行為を糾弾し、連合国の一員として対日戦争に加わったソ連の立場を正当化するプロパガンダに『復讐』を最大限に活用することになると考えられる。

　日本も「攻め」の政策広報をロシアで行うべきだ。４１年６月にヒトラーが独ソ不可侵条約を侵犯してソ連に侵攻したときに、日本の一部には日ソ中立条約を反故にして、ソ連に攻め込むべきだとの意見もあったが、道義を重視する日本政府がそのような動きを抑えたというような内容の日露合作映画をつくるとよいと思う。そして、ナチス・ドイツに対してソ連が勝利することができたのは、日本が日ソ中立条約を守ったからだというメッセージが、うまくロシア人に伝わるようにすれば、北方領土交渉の環境整備に役立つ。

（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）



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私が本を出す時に協力してくれた出版プロデューサーが手がけた一冊。


今日の移動中に一気に読みました。

読みながら昔の駄目だった自分。

海外で変われた自分。

政治家になって龍馬プロジェクトの立ち上げを頑張った自分。

いろいろな自分を思い出せました。

「あの時やっておけばよかった」と後悔しない自分にはなれましたが、

あと先考えず、やり過ぎ感もある今日この頃f^_^;

今も目指すのは若者の意識改革。

政治家なので、ついつい歴史や政治の話になってしまいますが、

この本のように一般の若者目線で伝えられたらもっといいと感じました。

この本も「スイッチ」が入る一冊ですね。

高校生や大学生に是非読んでもらいたいですし、

最近テンションが下がっている何人かの龍馬プロジェクトの仲間にも読んでもらいたい。

みんなの心にスイッチが入れば、
日本はすごいことになるんです！


皆さんも読んでみてください。

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今日は靖国神社の関係者の方からメッセージを頂きました。

内容は、倉山先生やカズヤさん、神谷のおかげで、靖国神社や遊就館にくる若い人が増えてきたというお礼のようなものでした。

倉山先生やカズヤくんのようにたくさんの人ではなく、私は龍馬プロジェクト関係者を連れていっているだけ。

おそらくCGSの配信のことでメッセージを下さったのだと思います。


靖国神社も企業のサポーターが減少していて、運営が難しくなっていると聞いています。

我々で少しでも一般の参拝者を増やす力になれているなら、活動の励みになります。

なかなかこちらも大変ですが、喜んで頂けているのであれば、

頑張らねばなりませんね。

楽しみながら^_^

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