神谷ソウヘイのブログページです

インドから帰って一週間ほど大阪にいます。

大阪にいる時は、たまった事務作業を必死でやったり、雑誌や講演の原稿を書いて、

支援者や顧問をさせて頂いている会社をまわったりしています。

また、昨日の様に公民館で講師もすれば、明日もですが大学で講義をしたりもします。


今日は母校関大の経済人クラブの会合があり、参加してきました。

今日の講師は、キャスターの宮根さん。関大出身とは知りませんでした。

会には吹田の方も東大阪の方も来ておられ、いろいろお話させて頂きました。

いろんな方にまとめてお会いできるのが、パーティーのよいところです。


また、今日は市議のメンバーから吹田市政の様子も詳しく聞かせてもらいました。

なかなか大変なことになっています。
内側にいたらいろいろやっていたと思いますが、今は現職の動きに任せるしかありません。


もうすぐ今年も終わり。

来年の活動計画もそろそろ立てたいなと思いながら、大阪で活動しています。

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日本からみると完全な挑発行為。

戦前のシナ事変前のような感じもします。

政府は断固たる態度で対応頂きたいが、

国民はあまり感情的にならず、

シナ側の思惑を考えたいところ。

韓国もシナもガンガンきますね。



東シナ海防空識別圏：高望みを防ぎ、安全を守る
「人民網日本語版」2013年11月25日　11：17


　中国政府は23日、東中国海防空識別圏の設定に関する声明を厳かに発表した。これは領海領空の管制を強化し、国家の領海領空の安全を維持し、飛行秩序を維持するための合法的措置であり、自衛権の実効性ある行使のために必要な措置でもある。（文：孟彦・国防部<国防省>国際伝播局副局長、周勇・同幹事。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　防空識別圏の設定は珍しいことではなく、とっくに国際慣例となっている。

　1950年代に米国とカナダが他国に先駆けて防空識別圏を設定すると、20数カ国・地域が後に続いた。相応の空中早期警戒体制を構築した国もある。防空識別圏は通常、海に面した国や地域が海空の防衛・安全保障上設定する特定区域で、実質的には国防の必要に基づき設定する早期警戒区域であり、国際空域の正常な航行と通過の自由への影響はなく、他国への脅威にはならない。

　識別圏には進入した不明な航空機を早期に見極めて、対処の時間を稼ぐ役割がある。考えてみるといい。もし国は海の上空の脅威と不明な航空機が領空に接近して初めて航空管制を実施できるのだとしたら、突発的事態を速やかに見極め、効果的な対応措置を講じることは困難であり、国家の防空・安全保障にとって深刻な脅威となる。

　中国の東シナ海上空は国際線の密集する重要な区域だ。中国の東シナ海防空識別圏設定は領空範囲の拡大ではなく、領空主権の勝手な拡大でもなく、いかなる特定の国や目標も念頭に置いておらず、各国の航空機に対して平等に適用される。このような「他国の領空に関係せず」「他国の安全の脅威にならず」「通過の自由に影響しない」防空識別圏に対して、極めて敏感になり、過度に反応している国がある。彼らは自国がとっくに防空識別圏を設定している事実を無視し、中国の防空識別圏設定に対してむやみに非難し、公然と煽り立て、「東シナ海地域の緊張を招く」と、わざとセンセーショナルな指摘をしている。

　中国の東シナ海防空識別圏設定に対して、周辺諸国を含む国際社会の大部分が同意と理解を示す中、ごく一部の国がどうしても跳び出してきてわめくのはなぜか？東シナ海防空識別圏の設定後、防空識別圏に進入し、識別に協力しない、または指示に従わない航空機に対して、中国が武力による防御的な積極的措置を講じるからだ。これが彼らの敏感な神経を逆なでし、中国の領土を高望みする彼らの心にとって手痛い打撃となったことは間違いない。

　防空識別圏内では通常、速やかな識別、監視・制御、対処のために航空機に対して国籍、方位、飛行計画などの情報の届け出を求めるだけであり、国際法に基づく通過の自由は制限しない。中国の設定した東シナ海防空識別圏もこの原則と要求に従い、防空識別圏に進入する航空機の飛行活動を誘導し、判断の過ちを減らし、摩擦を回避し、飛行の秩序と安全をより良く守る。

　つまり、およそ正常な通過であれば、この識別圏があろうとなかろうと影響はない。だが中国の領土を高望みする挑発的飛行、偵察活動、危険な動きに対しては、防空識別圏を設定した以上別の話で、法にのっとり対処する。

　中国は一貫して防御的国防政策を遂行し、平和的発展の道を断固として揺るがず歩んでいるが、正当な権益は断じて放棄しない。いかなる国もわれわれが国家の主権、安全、発展上の利益が損なわれることを受け入れると期待してはならない。中国の核心的利益に関わる問題で戦略上誤った判断をしてはならない。最後に言っておかねばならないのは、東中国海防空識別圏が防ぐのは高望みであり、守るのは国家の安全であるこということだ。われわれが防ぐのは、中国の領土を高望みする者だ。（編集NA)

外交部、防空識別圏に日本がとやかく言うのは全く筋が通らず
　「人民網日本語版」2013年11月25日10：04

　外交部（外務省）の秦剛報道官は24日、中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて日本側が申し入れを行ったことについて「中国側の措置は国連憲章など国際法と国際慣例に完全に合致しており、完全に正当でもある。中国側の東シナ海防空識別圏設定に対して日本側がとやかく言うのは全く筋が通らない。中国側は断固反対する」と表明した。

　–中国政府が23日に東シナ海防空識別圏の設定を発表した後、日本の外務省などは防空識別圏が釣魚島（日本名・尖閣諸島）をカバーしていることは受け入れられないとして、中国側に申し入れを行った。

　すでに中国政府の主管部門が東シナ海防空識別圏の設定に関する根拠と考慮について、全面的な説明を行った。中国側の措置は国連憲章など国際法と国際慣例に完全に合致しており、完全に正当でもある。中国側は断固反対する。すでに中国外交部と在日本中国大使館が日本側の不当な申し入れを理詰めで退け、過ちを正すよう日本側に要求した。

　釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島の主権を守る中国側の決意と意志は断固として揺るがぬものだ。中国の領土主権を損なうあらゆる行動を停止して、対話と交渉による問題の適切な処理と解決に向けて努力を払うよう日本側に要求する。（編集NA）

中国空軍が東中国海防空識別圏を初パトロール
「人民網日本語版」2013年11月24日11：06

　中国空軍の申進科報道官によると、中国空軍の大型偵察機2機が中華人民共和国東中国海防空識別圏の設定発表後初のパトロールを行った。支援のため早期警戒機と戦闘機も出動した。

　申報道官は「中国空軍による東中国海防空識別圏のパトロールは国際的慣行に沿ったものだ。国際便の東中国海防空識別圏内での正常な飛行には、いかなる影響もない」と表明。「中国軍には東中国海防空識別圏に対して実効性ある管理・コントロールを行う能力があり、各種空の脅威に対して相応の措置を講じ、防空上の安全を守る」と指摘した。（編集NA）

中国が防空識別圏を設定　航空機識別規則公告を発表
　「人民網日本語版」2013年11月24日09：54

東シナ海防空識別圏設定図（資料：中華人民共和国国防部<国防省>）

　中国政府は23日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表するとともに、航空機識別規則公告と識 別圏図を発表した。

　「中国による東シナ海防空識別圏の設定は、国際的慣行に沿ったものだ」。軍事専門家の孟祥青氏は「国際法の基本原則に違反せず、他国の領土主権を侵害せず、国際的に一致して認められた飛行通過の自由に影響しさえしなければ、主権国家は防空識別圏を設定するか否か、いつ設定するか、どの範囲で設定するかを一方的に決定する権利を完全に有し、事前に他国の同意を得る必要はない。東シナ海防空識別圏の範囲は、国家の防空上の要請と飛行秩序の維持の必要に基づき決定されたものだ」と述べた。

軍事専門家の尹卓氏は「現在および今後一定期間、中国の安全保障環境は複雑だ。東シナ海の防空識別圏の設定は、まさにこの状況の推移上の要請に基づく、領土・領空主権と安全を維持するための正当で合法的な措置だ」との認識を示した。

　防空識別圏は海に面した国または地域が海空防衛・安全保障上の必要に基づき海洋の上空に設定する特定の空域で、実質的に国防の必要に基づき設定する早期警戒区域だ。防空識別圏は米国が1950年に初めて設定して以来、現在までに20以上の国や地域が設定している。

　専門家は、中国が防空識別圏設定の詳細を発表したのは、軍事的透明性を高める重要なステップだと指摘。軍事専門家の張軍社氏は「東シナ海防空識別圏の設定により、中国の防空・早期警戒能力が高まるだけでなく、外国の航空機との軍事的ミスジャッジを回避することもできる。外国の航空機がこの空域に進入する場合、通告またはその他規範的措置を講じる必要がある。これは双方が海空の状況を速やかに把握するうえで重要な役割を果たす」と表明した。（編集NA）


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こんな訴えを認め始めたら、世界中で訴訟がおきる。

日韓の先人は、
賠償はしない、しかし経済協力はするという形で、

日本は名を、韓国は実をとった。

今さら蒸し返えすのは、自分たちの国の先人にツバを吐くようなもの。

なぜそれがわからないのか。


日本政府　戦時徴用訴訟韓国に警告
敗訴確定時国際司法裁へ提訴

平成25年11月25日(月)産經新聞



　韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ICJ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。

　日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金奎顕（キム・ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。

　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。

　さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
　日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。

　日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業を重ねてており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。



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日本では、かつての慰安婦の人権を叫ぶ人はいるが、チベット人の人権を守ろうという声はあまり聞かない。

慰安婦の人権をいう人が拉致被害者の人権を訴えるのも聞いたことがない。

チベット問題も拉致問題も現在進行形なのに。




中国、チベット問題に異常な怯え　江沢民氏への逮捕状に過剰反応
2013.11.22


民族問題は習近平体制のアキレス腱に（ＡＰ）

江沢民元国家主席　（共同）

　スペインの裁判所がチベット族の虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席（８７）ら元幹部５人に出した逮捕状が波紋を呼んでいる。中国政府はかつての国家元首に下された異例のジャッジに「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛反発。ヒステリックな反応をみせる背景には「世界的な支持を得ているチベット独立運動への強い警戒感がある」（専門家）という。今後、世界中で中国共産党の横暴を告発する動きが広がる可能性もあり、不穏な空気が漂っている。

　中国の最高権力者が「お尋ね者」になった。

　スペインの全国管区裁判所から逮捕状が出されたのは、江氏のほかに胡錦濤前主席（７０）や李鵬元首相（８５）ら５人。２００６年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに同国の人権団体が、１９８０～９０年代にチベット族に対して「ジェノサイド（大虐殺）や拷問などが行われた」として、当時の党指導部の責任を追及する訴えを起こしていた。

　告発は、なぜ遠く離れた欧州の地で行われたのか。「スペインでは、人道に対する罪に関しては国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。９８年にはチリで独裁体制を築いたピノチェト元大統領に、今回と同様に逮捕状が出され、スペイン側の要請で英国で身柄が勾留されたこともある」（外交筋）

　ただ、法的拘束力は、スペインと犯罪人引き渡し条約を結ぶ国に限定されるため、実際に江氏らが逮捕される事態は考えにくい。

　それでも、習近平国家主席体制下の中国はこの決定に敏感に反応し、裁判を起こしたチベット独立勢力を激しく非難。スペイン側の対応を「関係を損ねるようなことをしないよう」と強く牽制した。

中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「中国は、スペイン領土内にエネルギー関連の会社を買収するなど、ここ最近経済的な結びつきを急速に強めている」とし、中国共産党からの“牽制メッセージ”をこうひもとく。

　「スペインの首都・マドリードやバルセロナにはチャイナタウンもある。スペインが経済面で中国に依存度を強めているのを背景に『内政干渉をやめろ』と脅しを掛けている」（宮崎氏）

　恫喝めいたプレッシャーを掛ける中国だが、これほど事態収拾に躍起になる理由はどこにあるのか。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「国家元首に逮捕状が出るというのは国のメンツに関わる。体裁を保つためにポーズとして強硬姿勢をみせたというのが実情だろう」とした上で、党指導部が抱くある危機感を指摘する。

　「政府が最も警戒しているのは国際世論だ。イスラムテロ組織と同一視されがちなウイグルの独立運動とは違って、チベット族の独立運動は欧米を中心に国際的な支持を得ている」（富坂氏）

　８９年には、チベット亡命政府の国家元首であるダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞した。

　９６年には、米国の人気ラップグループが中心となり、チベット独立運動の支援を目的とした野外コンサートを開催。この催しは２００３年までの間に米国、豪州、欧州、日本の各地で行われ、チベット問題への認知度を高めた。世界中で広がる「チベット解放」の声が、中国にとって厄介でしようがないのだ。

　しかも、人権意識が低い中国の現実が、国際的な共通認識となり、それがインターネットなどを介して中国国内に一段と広がると、現体制に不満を持つ民衆の蜂起やウイグル独立運動のさらなる活発化への遠因にもなりかねない。

　刺激してくれるな－。スペインへの過剰反応は、習氏率いる中国の焦りの表れとも言えそうだ。


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これも沖縄の一面。

沖縄をこんなふうにしてしまった政治の責任もあります。

こうした部分こそ構造改革が必要では？

沖縄の矛盾　基地で厚遇を受けつつ「米軍反対！」　返還延期要請も…

2013.11.22 夕刊フジ


　沖縄は不思議な県だ。県民所得は２００８年度を除けば、連続全国最下位にもかかわらず、戦後、人口は増加の一途をたどっている。あるタクシー運転手は「月１０万位の稼ぎにしかならないけど、ゆいま～る（相互扶助）精神が行き渡っているから暮らしやすいさぁ～」という。県民全員ではないが、何かカラクリがあるのではないのか。

　実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。

　沖縄県知事公室・基地対策課の資料によると、２０１０年度の米軍関係受取額は約２０８６億円で、このうち軍用地料は年間約７９３億円。さらに自衛隊基地の賃借料が１１年度で約１１９億円あり、年度は違うが合わせて年間約９１２億円程度が直接地主に支払われている。

　米軍基地で働く軍雇用員の給料は、１０年度で計約５０４億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約１万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。

　以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ～」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。

　反基地運動に関しては、こんな証言もある。

　那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。

　どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。

　このほか、市町村に落ちる基地関連予算を並べると、障害防止事業、騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業、周辺整備統合事業、周辺整備調整交付金、移転措置事業、緑地整備事業、施設周辺の保証、住宅防音、漁業補償、離職者対策費、特別協定による保証など計約１５８０億となる。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で注目される同県のキャンプ・ハンセンについて、今年９月、興味深い出来事があった。

　日米両政府が、名護市に返還することで合意した同基地の一部の土地について、同市の稲嶺進市長が６日、沖縄防衛局を訪れ、「跡地利用が難しい」などとして、返還を延期するよう要請したのだ。

　返還予定地の約１６２ヘクタールは東京ドーム３５個分。軍用地料は年間約１億３０００万円に上る。稲嶺氏といえば普天間飛行場の「移設反対派」として知られるが、地料確保の意識は強いようだ。

　■大高未貴（おおたか・みき）　１９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯのアラファト議長などにインタビューし、９５年にジャーナリストとしてデビュー。世界１００カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」（小学館）、「冒険女王　女一人シルクロード一万キロ」（幻冬舎）「日本被害史」（共著、オークラＮＥＸＴ新書）など。

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11月10日～18日までインドに視察にいってきました。



計画が２転3転し、どうなるものかと思っていましたが、

終盤の予定でキャンセルが入ったところには、上手く観光を入れ、

インド人の生活を知る機会となりました。

また、インドには近いうちに行ってみたいと思います。

視察報告をアップしましたのでご覧頂ければ幸甚です。



日本に戻ってすぐに出雲大社の参拝と禊に行ってまいりました。

http://ameblo.jp/jinkamiya/entry-11705502477.html

こちらも海外視察と同じく、個人でいっても駄目なので、表ひろあき先生のご案内で。




そんなこんなで10日間も大阪にいなかったので、仕事は山積ですが、

自分で組んだスケジュールです。

穴を開けずにやっていきたいと思います。

1週間ほど大阪にいて、教育事業や研修講師などをし、

来週後半からは名古屋、東京、新潟と回ってきます。

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■　更新内容はこちら　━━━━━━━━━━━━━━・・・

◯　活動ブログ【インド視察　（平成25年11月10日～18日）】

→　http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?itemid=2031&catid=2

〇　イベント案内

→　http://www.kamiyasohei.jp/event.php?

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帰国後、忙し過ぎてブログもかけませんが、、

２０日は、三年半ぶり、人生で四回目の出雲大社に参るご縁を頂きました。

前回来たのは、龍馬プロジェクトを始めた時で、全国に良いご縁を頂けるようにお願いしてました。

今回は、お礼も兼ねての参拝。


前回までと違い、今回は表先生からの指導も有り、参拝の仕方もしっかりマスター。

大国主命だけでなく、須佐之男命にもちゃんとお参りしてきました。

本殿に正対しているのは、須佐之男命なんですよね。


他にも出雲井神社や富神社も参拝し、今年出雲で行きたかった神社はすべて回ることができました。






解説頂きながら参拝すると気持ちも引きしまします。

今年のもう一つの目標は伊勢神宮への参拝。

なんとか時間をみつけて行きたいと思います。




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毎年恒例の龍馬プロジェクトの海外視察に行ってきました。 プロジェクトの公式な海外視察は ①ドバイ　　②台湾　　③マレーシア＆ シンガポール　　④アメリカ に続いて６カ国目となります。 続きを読む →

毎年恒例の龍馬プロジェクトの海外視察に行ってきました。 プロジェクトの公式な海外視察は ①ドバイ　　②台湾　　③マレーシア＆ シンガポール　　④アメリカ に続いて６カ国目となります。 続きを読む →

インドから家にもどり、4時間休んで出雲にきました。

今日はCGSでもお世話になっている表ひろあき先生の導きで、龍馬プロジェクトの仲間と共に旧暦の神在月の出雲を回らせて頂きました。




まずは須佐之男の終焉の地と言われる須佐神社に。
龍馬の仲間は参拝の作法を教えてもらいました。




続いて龍頭ケ滝で禊。
雪の降るなかの禊でなんだが新境地に達した気がしました（笑）




続いて出雲国一ノ宮の熊野大社で正式参拝。
ここは和歌山などの熊野大社の大元の場所で、日本の歴史がわかる場所です。

当然今出雲大社と呼ばれる神社よりも格上になるでしょうし、今年話題の伊勢神宮よりずっと前からある神社です。

出雲に伝わる口伝の神話の本も買えます。古事記と読み比べを。


続いて神魂神社。伊邪那美命を祀っています。出雲大社よりも400年前に建てられたと言われています。


さらにさらに八重垣神社。
須佐之男命と稲田姫命が結婚したとされる場所。
表史観でいくと須佐之男と出雲族が結びついた地になります。




最後は須佐之男と稲田姫が最初に宮を構えたとされれ須我神社。
須佐之男が日本で始めて和歌を詠んだ場所でも有名です。

また奥宮の磐座は私でもパワーを感じる場所でした。


ご存知の方も多いと思いますが、私は絶えず全国の神社を回りながら、日本のことを勉強しています。

これは半分趣味で、半分仕事です。

政治家とは政を治める人のこと。

日本において、見えない偉大な力を知らず、それと繋がれない人は政をすることが難しいと私は感じています。

それには古事記や神話を学び、

日本人が何を大切にしてきたのか、

為政者は何をしてきて、戦後何を奪われたか、

を体感したいと思っています。

表先生の話はかなりレベルが高いですが、こうして機会があれば指導を受け、全国を巡礼しながらいろいろ学んでいきたいと思いますわ、

12月7日は13時から梅田で表先生の講演と公開収録をやります。

参拝の作法や日本の神様のこと、日本の成り立ちに興味のある方は、またホームページに詳細アップするのでまたお越し下さい。

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