神谷ソウヘイのブログページです

今日は龍馬プロジェクトメンバーと来年の活動計画をたて、

会社の相談役にいろいろアドバイスを受け、

カズヤくんとCGSの打ち合わせをしたのち、


原宿のレストランＩにて、77年会。

この会は1977年生まれのメンバーが集まる異業種交流会。

毎回ゲストが素晴らしいんですが、

今日のゲストはグロービスの堀義人氏。


お話は何度も聞いていますが、

今日の話は我々世代へのアドバイスが入っていてすごくよかったです。

この人数で聞けるのは贅沢ですね。


堀氏の政治家との付き合い方の話などは、全ての経営者に聞いてもらいたいf^_^;)


『政治家はうまく使わなあかん』

なんて平気でいう経営者がたまにいますが、

聞くたびに『あんたに使われるくらいなら政治家やめるわ』と思って聞いています。

上手く働かせて頂きたいものです。


今日の話の内容は、また堀氏の著書や今彼が制作配信放送中のBS番組を見て頂きたいと思います。

新しい世論をつくるという姿勢に大変共感します。


いろいろな方の指導を頂き、学ぶ毎日です。

今日も会の主催者に感謝。

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日本の怯まない態度が大切です。

今後も安倍総理のアジアへの外遊がきいてくると思います。

あとは、中国を圧倒する日本製の戦闘機がほしいところf^_^;)



中国の防空識別圏、日本を後押しする東南アジア

2013/11/29 7:00
（2013年11月28日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）


　筆者はてっきり、それは遺憾な行為だと外相が答えると思っていた。

再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、北京やソウルと同様、マニラでも、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。

■「再軍備を大いに歓迎する」

　ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」

　今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島々を巡り危険なにらみ合いを繰り広げるなかで、インドネシア外相が同意を示す、この発言が筆者の頭をよぎった。中国は先週末、日本で尖閣諸島、中国で釣魚島として知られる島々を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を発表し、多くの人を驚かせた。こうした防空識別圏の設定は珍しいことではない。日本と米国も含め、多くの国が設定している。

　だが、中国の動きは挑発的だ。中国の防空圏は日本のそれと重なっているからだ。今後、この空域に入る航空機は中国政府当局に通告しなければならず、さもなければ詳細不明の「防御的緊急措置」に直面すると中国政府はいう。

　安倍首相はこの動きを非難し、中国の防空圏設定には正当性がないと述べた。米国政府も強く抗議し、米国の不満を強調するために中国政府に事前通告せずにB52爆撃機２機を送り込み、防空圏内を飛行させた。日本の大手民間航空会社２社は当初、中国の要請に従ったが、日本政府からの圧力を受け、27日から再び、中国当局に通告せずに防空圏内の飛行を開始した。

　中国の狙いは、地上の現実（この場合は空の現実か）を変えることのようだ。中国が新たに設定した防空圏は、昔から続く、日本による尖閣諸島の実効支配に挑戦するものだ。日本はこれらの島々を1895年に領土に組み込んだが、中国はそれが違法だとしている。

短期的には、中国政府は島しょの主権が係争中だということを日本に認めさせたい（日本は領土問題があると認めるのを拒んでいる）。より長期的には、中国は日本と米国の間にくさびを打ち込もうとするかもしれない。米国政府は島々の主権については立場を取らないが、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと述べる。これは、尖閣諸島が攻撃された場合、米国が日本の救助に出動することを意味する。

　だが、米国政府が本当に、いくつかの不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらすかどうか疑うのは中国だけではないはずだ。

■米のピボットを望むアジア諸国

　表面的には、中国にとって売りがいのあるケンカだ。日本に対する圧力を強め、地域的な野心を宣伝する方法として、まさに同じことをするよう中国に助言する人もいるだろう。結局、日本は地域で好かれておらず、日本の戦時中の残虐行為の多くについてへ理屈をこねる修正主義者と見なされている安倍首相の下では特にそうだと言うこともできるかもしれない。

　米国政府は、日本と韓国がうまく付き合うことを切に望んでいる。ところが両国はほとんど口も利かない仲だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、安倍首相が日本の歴史について「より誠実」な態度を示すようになるまで会談を拒んでいる。そして盛大な中国訪問を行った。
　しかし、その他のアジア諸国は、日本の帝国陸軍に苦しめられた国でさえ、同じ恨みを抱いていない。領有権の主張について中国が強引さを増すなか、フィリピン、ベトナム、インドを含む多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。これらの国は米国に働きかけ、アジアに戻る「ピボット」を促した。

　さらに、多くの国は外交的にも、自国経済に対する重要な（場合によっては最も重要な）投資家である日本に近づいた。安倍首相は前例のない微笑攻勢で、就任１年目に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国すべてを訪問した。

　日本企業は政府の支援を受け、インドネシア、フィリピン、ミャンマーでの存在感を一気に高めている。最近まで中国の勢力圏にしっかりと入っていたミャンマーは、西側諸国に国を開放し、中国の外交的支配から抜け出した。

■地域的足跡の増大は当然

　中国に対するヘッジは、商業的なものだけではない。フィリピン、ベトナムを含む多くのアジア諸国は米国との軍事協力を拡大している。日本はフィリピン政府に、中国と領有権を争う海域を警備するための巡視船を提供しており、同じことをするためベトナム政府と協議中だ。韓国でさえ、中国の新たな防空識別圏に強く抗議した。

　台風30号「ハイエン（海燕）」がフィリピンを襲った後の数日間では、中国のソフトパワーの欠如が目立った。米国は空母ジョージ・ワシントンを派遣し、日本は1000人の自衛隊員と多額のお金を送り込んだ。たった10万ドルという中国の当初の支援金は、ケチで狭量だと広く非難された。

　中国経済が成長するに従い、常に近隣諸国が気に入るとは限らない形で中国の地域的足跡も大きくなるのは至極当然だと言えるかもしれない。何しろ古くは1823年の「モンロー・ドクトリン」で、米国は中南米に対する欧州諸国の干渉を許さないと宣言したのだ。中国の行動は、安倍首相が日本が自らに課した集団的自衛の禁止を解除したり、いずれ平和憲法を捨てたりすることを容易にするかもしれない。
　安倍首相の国家主義的な心情を好きかどうかにかかわらず、地域の指導者たちの多くは首相がひるまないことを願うだろう。


By　David　Pilling
（翻訳協力　JBpress）
(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


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昨日は名古屋を拠点に伊勢や岡崎市を回りました。




朝は五時おきで念願のお伊勢参り。
11月は出雲大社と二つ回れて、大変有難い。


天気も最高で紅葉が美しかったです。


午後は岡崎市で講演。
日本のスイッチを入れるをタイトルに、龍馬プロジェクトやCGSにかける想いを語りました。


夜は名古屋に戻り、私学の先生方を中心にした会で、もう一つ講演。

教育もテーマでしたから、一時間では語りつくせませんでしたf^_^;)




最後は懇親会にもよせて頂き、いろんな先生方からお話しを聞きました。

現場をもつ先生方を少し羨ましく感じながら、私は私のやることを再認識できた気がします。

さあ、今日明日は舞台を東京に。

CGSの公開収録など頑張ってきます。



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11月29日は、皇學館大学の松浦光修先生に『日本人の心の歴史を学ぶ』をテーマに五回連続で講師をして頂いた東海龍馬塾でした。

神代の物語、楠木正成、英霊の想い、坂本龍馬についで、最後のテーマは、日教組と戦後教育。


日教組の違法な勤務、反日教育、戦後教育の本質、の三点に絞りお話を伺いました。


今でこそ自民党も日教組批判をしますが、かつてはタブーのような状況もあった中、松浦先生の戦いの歴史に敬服しました。

地方公務員の政治活動に厳しい罰則を入れるか、教師は全員国家公務員にすべき。

イギリスにならい、教育水準局を設けるべき。

といった提案は私も全く同感でした。

松浦先生も教育現場で学生と接しておられますから、反日思想教育や自虐史観教育を受けた学生らの辛さや悲しさを知っておられます。

これを改善していくのはなかなか大変ですが、今後もご指導頂きながら我々も頑張りたいと思います。


松浦先生の詳しいご意見についてはこちらの本をご覧下さい。

また、次号の別冊正論にも寄稿されているようです。

実は私も次号のジャパニズムに日教組を絡めた寄稿をしていますf^_^;)



龍馬プロジェクト東海ブロック長の藤井美濃加茂市長、榎本紀宝町議、一年の塾の運営ありがとうございました！





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やっと少しずつまともになってきました。

安倍政権が長く続いて、どんどんおかしな点を改善していただきたい。


また左翼は騒ぐかもしれませんが、彼らが騒ぐときはだいたい日本がいい方向に向かうときです。

軍事のからむ点でイケイケになるのは問題ですが、

世界各国の軍備や状況と肩を並べるところまではやらねばなりません。

バランスの問題で、少しでも軍備を整えたりすると「軍国主義」となるのは完全なマインドコントロールです。




海外携行の武器制限撤廃　自衛隊、邦人陸上輸送で　政府が新方針閣議決定

2013.11.29 09:59　産経


　政府は２９日の閣議で、緊急時に海外で邦人の陸上輸送を可能とする改正自衛隊法が成立したことを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた平成１１年の閣議決定を見直し制限を撤廃する新方針を決めた。

　新方針は自衛隊員が生命や身体、車両などを守るため携行する武器について「必要かつ適切なものにする」と明記。具体的な武器の種類を明示しないことで派遣先の治安状況に見合った対応を可能とする狙い。

　政府は武器の持ち込みは派遣先の国の事前同意を前提としている。制限撤廃によりテロ攻撃が発生する危険のある国では、戦車を攻撃できる威力を持つ「無反動砲」を使用することもできるようになる。

　改正法成立で、これまで航空機と船舶に限定していた輸送手段に新たに車両が加わるため、テロ攻撃などに対する安全確保策が検討されていた。

　

予定より二ヶ月遅れで

じっくり学ぼう日本近現代史のDVDが完成しました。

江戸時代から大東亜戦争までの約百年の歴史を12枚のDVDにまとめました。

今日中に発送しますので、
お待ちの皆さんもうしばらくお待ち下さい。

製作が遅れましたことを重ねてお詫び致します。




購入はこちらからできます。

ＣＧＳじっくり学ぼう日本近現代史　購入ページ

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日本の天皇がインドを訪問されるのは史上はじめて。

今上陛下は1960年に皇太子として行かれているので、二回目です。

ご健康に留意され、よいご訪問にして頂きたい。

「インド理解深める機会に」
あすご出発陛下公式訪問前に「ご感想」
2013.11.28 産経




　天皇陛下は28日、日本との国交樹立60周年を昨年迎えたインドからの招聘で、皇后さまと同国を公式訪問（30日～12月6日）するのに先立ち、宮内庁を通じて「ご感想」を発表された。

　皇太子・同妃時代の昭和35年に昭和天皇の名代として訪印したことを振り返りつつ、今回の訪問が「インドへの理解を更に深める機会となることを期待しています」とつづられている。

　53年前、ネール初代首相らが歓迎してくれたことについて「二十代半ばという若き日にお会いしたことは、私どもにとり誠に意義深いことであったと思います」と回想された。

　今回は、定礎式に臨席した「インド国際センター」再訪や、来日時に懇談したシン首相らとの再会を「楽しみにしている」とし、「両国民が互いに切磋琢磨し、両国が相携えて発展していくことを願ってやみません」と締めくくられた。


インドは歓迎ムード、両陛下が半世紀ぶりに思い出の地ご再訪へ
2013.11.29 00:07

　即位後初めてインド公式訪問に赴かれる天皇、皇后両陛下。５３年前の訪印と同様、今回も地元では「歓迎ムードが高まっている」（外務省）という。約半世紀前の縁をたどる訪問先もあり、親日国とされる同国との絆を、一層深められる旅となりそうだ。

　ご滞在先は北部の首都ニューデリーと、かつてマドラスと呼ばれた南部の主要都市、チェンナイ。

　ニューデリーでは、大統領夫妻主催晩餐会（ばんさんかい）などに臨席し、国賓として公式歓迎をお受けになる。ゆかりのある国際的な文化交流拠点「インド国際センター」を再訪されるほか、当時、両陛下を迎えた初代首相の名を冠した「ネール大学」では学生とのご交流などが予定されている。

　１２月４日にチェンナイへご移動。芸術学院や障害者の職業訓練を視察される。両都市では住民と交流し、在留邦人もねぎらわれる。
　ただ、日本と異なる環境だけに、ご体調への影響も心配される。鹿児島・奄美大島とほぼ同緯度のニューデリーは東京の秋頃の気温だが、北緯１３度と赤道に近いチェンナイは最高気温が３０度に迫る。５３年前の帰国直後、陛下は風邪のため行事を休まれている。

　宮内庁は、お出ましは晩餐会などを除き午前１０時から夕方の間に収めたほか、空調のある室内でのご休息時間をできるだけ取り、徒歩移動も長くなりすぎないようにしたという。

　現地の水事情については、外務省によると、要人接遇はミネラルウオーターが使われるが、念のため日本側の検査で水質に問題ないことを確認。日本からも予備を用意する。陛下が心臓手術を受けられたことなど、基本的な医療情報はインド側に伝えており、薬も随員が持参するという。

　宮内庁は「ご帰国後も含めた健康維持に、万全を尽くす」としている。


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外国人が日本の国民健康保険を組織的に悪用している事件があると聞きました。

法の抜け穴を利用して、我々の血税を奪われています。

以下の動画には、この問題の概要と解決策が非常に分かりやすく語られています。

是非、見て頂き、皆さんの町の地方議員に伝え、町で悪用がされていないかを確認してもらい。

防止のための条例作成をお願いしてください。

税金を上げる前に、バケツの穴を防ぐべきです。


私は、現制度下の外国人への生活保護や児童手当の支払いにも反対です。




小坪行橋市議の活動をまとめたブログリンク



関連ニュース

ローラさんの父親に逮捕状　海外療養費詐取の疑い　警視庁　被害１千万円以上か
2013.6.25 12:00 産経

　知人が一時帰国中に入院したように装い、国民健康保険の海外療養費を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策１課は、詐欺容疑で、タレントのローラさんの父親で、バングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５３）の逮捕状を取った。昨年８月に帰国し、出頭要請を拒否しており、同課は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて現地警察に手配した。

　同課によると、ジュリップ容疑者は詐欺グループの指南役で、バングラデシュの病院関係者に依頼し、偽造書類を作成。遅くとも平成１９年ごろから、１０人以上のバングラデシュ人に偽造書類を使って海外療養費計１千万円以上をだまし取らせ、一部を報酬として受け取っていたとみられる。

　ジュリップ容疑者は２１年１２月、バングラデシュ人の男（４５）＝同容疑で逮捕＝が同国に一時帰国中、同国内の病院に赤痢などで１カ月間入院したとする嘘の書類を東京都世田谷区役所に提出し、海外療養費など計約８７万円をだまし取った疑いがもたれている。

　男は「日本は簡単にお金をくれる。ジュリップ容疑者が書類を作ってくれた」と供述しているという。

私は移譲に賛成です。

確かにリスクはあります。

しかし、戦後、占領下でつくられたシステムや教育の仕組みを変えて行くには地方からのチャレンジしかないのでは？

江戸時代のように地域ごとに責任をもって教育をしていくには、選挙で選ばれた首長に任せるのがよいと思います。

有権者も首長が変わると教育が変わると感じれば、選挙に対する姿勢も変わるのではないでしょうか。



地方教育行政の権限移譲、公明政調会長「認めがたい」

　公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で、地方教育行政の責任者を教育委員会
から首長に移す中央教育審議会の答申案について、「教育の政治的な中立性が守れるのか
大いに疑義がある」と批判した。答申案を踏まえた法案が出た場合についても「認めがた
い」とし、反対する考えを明らかにした。

　石井氏は「教育委員会制度の改革は必要だ」としながらも、「党内ではかなり異論が多
い」と強調した。

　公明党が反発する背景には、党内や支持母体の創価学会には教育は政治から中立でなけ
ればならないとの考え方が根強いことがある。創価学会の前身、創価教育学会は戦中に国
家神道による統制で弾圧された経験があり、別の公明党幹部は答申案について「アイデン
ティティーの問題だ。絶対にのめない。安倍政権とやっていくのはしんどいということに
なる」と語った。
（「朝日新聞」11月28日05時00分）


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こんな曖昧なやりとりと傲慢な発言をずっと議会でもしてきた市長。

誰が聞いてもおかしい話。

議会は追及できるのか？？


明日は、一年以上やっている市長の汚職が疑われる事件の１００条委員会で、市長本人に尋問。

嘘をついたら偽証になります。

是非様子を聞きたいものです。


政治って何をするかも大事なんですが、

誰がするかがもっと大事です。



この市長を全面的に応援したのは誰だ。





消えた１００万円、裏金に？、説明しない大阪・吹田市長“傲慢発言”に批判次々

2013.11.27 07:00 産経


　１００万円はどこへ消えたのか－。大阪府吹田市の井上哲也市長（５６）が代表を務めた政党支部「自民党大阪府吹田市第１支部（解散）」が、平成２２年分の政治資金収支報告書に１００万円の架空支出を記載していた。井上氏は「知らなかった」と自身の関与を否定するが、市民団体が政治資金規正法違反罪で大阪地検に告発するなど、問題は刑事事件に発展する様相を呈してきた。また、２３年の市長選で井上氏を推した自民党の地元支部が今後の選挙支援を否定するなど、井上氏への“包囲網”が形成されつつある。

今後の支援「１００％ない」

　「記載ミスで終わるつもりなのか」「市民への説明責任を果たすべきだ」

　問題の発覚を受け、急遽（きゅうきょ）開かれた１１月１５日の吹田市議会の全員協議会。議会側の要請にもかかわらず、井上氏は「必要はない」との姿勢で出席を拒んだ。“主役”であるはずの市長不在の中、約１時間にわたって８人の市議が一方的に怒りをぶちまけた。

　地元関係者は「誠意がみじんも感じられない。市のトップとしてあるまじき対応だ」と憤る。

　井上氏は自民所属の吹田市議などを経て大阪府議を務めていた２２年４月、地域政党「大阪維新の会」結成に参加。２３年４月の市長選に維新公認で出馬し、初当選を果たした。だが、２４年１０月に国の補助金を活用した太陽光パネル設置工事をめぐり、市が井上氏の後援企業に随意契約で工事を発注した問題が発覚したため、維新を離党した。

　古巣の自民は２３年の市長選で推薦は見送ったが、地元支部が井上氏を支援。支部ではこれまで、２７年の市長選に井上氏が再選出馬した際に支援の可能性を否定していなかったが、架空支出問題を受けて方針を転換した。自民関係者は「今後、選挙で井上氏を支援することは１００％ありえない。独自候補の擁立を目指す」と息巻いている。


会計責任者「いい加減だった」

　そもそも、架空支出問題は政治資金収支報告書を調査し、井上氏側や関係者らに取材を進めたことで発覚した。

　第１支部が２２年１～１０月、毎月１０万円ずつ計１００万円を支部交付金として政党支部「自民党吹田市支部」に支出したと収支報告書に記載。一方、吹田市支部の同年の収支報告書には、第１支部からの収入の記載はなかった。資金移動が記載された当時、両団体の代表者は井上氏だったが、井上氏が自民から維新に移ったため、第１支部は２２年末に解散。吹田市支部は２２年１１月に代表者と会計責任者を変更している。

　１０月中旬、第１支部の当時の会計責任者の男性は産経新聞の取材に応じたが、１００万円の行方については曖昧な回答に終始した。以下はその際のやり取りだ。

　男性「実際には（支部間で）お金は移っていない。原因は単なる収支報告書の記載ミス。２１年には第１支部から吹田市支部に支出があったので、同じように書いてしまった。収支報告書は訂正する」

　記者「吹田市支部の収支を示す会計帳簿は付けていなかったのか」

　男性「付けていた。ただザーッと書いているだけ」

　記者「１００万円はどこに消えたのか」

　男性「それは残っているとしか言いようがない。政治団体はすでに解散しているので僕が管理していると言うしかない」

　記者「１００万円が裏金化しているとの批判を受ける恐れもあるが」

　男性「そう言われるのは仕方がない。（２２年）１２月に整合性を取ればよかったが、吹田市支部の代表者が（２２年１１月に）変更したのでできなかった」

　記者「第１支部は吹田市支部から領収書を受け取って大阪府選挙管理委員会に提出しているが、誰がどのように作成したのか」


　男性「領収書は僕が書いたから、（府選管に修正届を出して）消さないといけない。（領収書は）事務的に作って収支報告書の添付書類として選管に提出した。ミスで、いい加減だった。会計処理上問題があったと考えている」

「会うつもりない」と取材拒否

　続いて記者は井上氏本人に認識を尋ねるため吹田市役所を訪れたが、市職員を通じて「会うつもりはない」と直接取材を拒否。代わりに文書で回答があった。

　「お尋ねの支出誤りにつきましては、ご指摘を受けて初めて知りました。現在、手元に吹田支部の収支報告書がなく、事実関係を確認できていませんが、記載誤りがあれば、早急に収支報告書を訂正させていただきます」

　その後、産経新聞は１０月２２日付朝刊で架空支出問題を報道。取材を拒否していた井上氏は一転、姿を見せて緊急記者会見を開いた。ところが「会計責任者にすべてお任せしていた。会計責任者に聞いてもらいたい」「ミスはありうること。収支報告書の訂正をもって終わること」などと、早急に幕引きを図る姿勢に終始。問題の経緯を調査する意向は示したが、最後まで謝罪の言葉はなかった。

専門家「領収書偽造は言語道断」

　曖昧な対応を続ける井上氏側に対し、すぐに市民団体が追及の構えをみせた。

　大阪市内に拠点を置く市民団体「政治資金オンブズマン」（共同代表・上脇博之神戸学院大法科大学院教授）は、男性が２２年１１月２５日で吹田市支部の会計責任者から外れていた点に注目。吹田市支部の領収書を添付した第１支部の収支報告書は２３年１月に提出されており、同団体は「男性が報告書を提出する直前の２２年末ごろ、収支の整合性をとるため、吹田市支部の領収書を会計責任者の権限がないのに作成したと考えられる」と指摘する。

専門家によると、男性が会計責任者から外れた後に領収書を作成し、写しを府選管に提出していれば私文書偽造・同行使罪が成立する可能性が出てくる。男性は取材に「領収書は代表と会計責任者が変わる前に作成した」と答えているが、同団体は１１月２１日、私文書偽造 ・同行使と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で男性の告発状を大阪地検特捜部に提出。井上氏についても同法違反（監督義務）の罪に抵触する疑いがあるとして告発状を出した。

　特捜部は今後捜査を進め、立件の可否を判断するとみられる。男性が故意に架空支出を計上していたことが捜査で確認されれば、政治資金規正法上の虚偽記載が成立する恐れがあり、代表者の井上氏も監督責任を問われることになる。

　告発人代表の上脇教授は「一連の架空支出がただの『ミス』で済まされれば、裏金づくりがいくらでも許されることにつながりかねない。領収書の偽造は政治に携わる者の行為としては言語道断であり、検察当局に事実関係の全容解明を求めたい」と話している。