神谷ソウヘイのブログページです

今日は午後からCGSの表ひろあき先生の『日本人を考える』の公開収録でした。


これまで、数万年前の民族の移動から、日本の中の海洋文化、山岳文化の違いや、

スサノオや大国主という役職で活躍した神々のお話に、国譲りまで話を進めてきました。


かなりゆっくりやってきたわけですが、私の番組構成も悪く、

細かい論点になればなるほど、わかりにくいとの意見があったので、

大きな流れを掴んでいただき、番組の趣旨をご理解いただくため、急ぎ足で要点をまとめたお話をして頂きました。

今日は、

関西から東北に行った登美氏とアラハバキ、

聖徳太子と藤原氏、

役行者と山岳信仰、

役行者とアラハバキ、

アテルイと朝廷の関係

というテーマでお話頂き、

神話から現代に繋がる流れや歴史と信仰を学ぶ大切さを教わりました。


この番組から、また次の学びの場に繋がる流れをつくっていきたいと思います。

日本の歴史や文化は奥が深いです。

配信をお楽しみに。



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今も領土問題が歴史問題にすり替えられていますからね。


日本の政治家の取り込みから

30年かけた領土侵攻計画と考えれば、

辻褄は合います。

国民に正しい歴史認識と軍事、地政学の知識をもってもらうことが大切です。


CGS頑張らねばf^_^;)



安易な謝罪が招いた中韓の増長　国内問題が国際問題に発展した本質

2013.12.06 夕刊フジ

日本と日本人を貶め続ける歴史問題は、宮沢氏（左）と河野氏の責任が大きい

　現在、中国や韓国の歴史問題による日本攻撃は止むことがない。だが、この歴史問題には、それなりの歴史的な経緯があることを、確認しておくべきである。

　本来、歴史問題は教科書検定問題として、日本国内の問題であった。それが中韓両国を巻き込んだ国際問題に発展したのは、１９８２年の第１次教科書事件からである。この年の高校日本史教科書の検定において「侵略」という表現を「進出」に直されたと、日本のマスコミで報道された。これに対し、中韓両国が抗議をしてきた。

　これは結局、完全な誤報だったのだが、当時の宮沢喜一官房長官は反省的な談話を発表した。検定に当たっては近隣諸国の人々の感情に配慮するという「近隣諸国条項」が作られてしまった。

　次いで、１９８６年には第２次教科書事件が起こった。これは前回の事件で危機感を持った保守の人々が作った高校日本教科書に、国内および中国、韓国から「反動的だ」と抗議の声が上がり、当時の中曽根康弘首相の独断で、一旦検定を通ったにもかかわらず、強引にやり直させたのである。

　また、前年に中曽根首相は靖国神社への公式参拝を決行したのだが、中国の抗議を受けてこの年から止めてしまった。

　９０年代になると、慰安婦問題が出現する。この時は宮沢内閣で、首相自ら反省と謝罪に熱心であり、９３年に募集の強制性を認めた、河野洋平官房長官談話が出された。

以後、慰安婦問題はアジア女性基金によって、金銭的な補償の措置が図られた。だが、日本人自身が国際的な宣伝活動を行うことによって、世界中に誤った情報が広まり、韓国がそれを徹底的に利用して、現在では解決困難な問題になってしまっている。

　歴史問題とは、淵源（えんげん＝根源）は東京裁判に発しているが、８０年代から中国と韓国によって、東京裁判史観が再構築されて、日本人を精神的に迫害する凶器になっている。それによって彼らは「日本人の自尊心を破壊し、精神的に優位に立つこと」こそが、真の目的であり、歴史問題は単なる口実である。

　しかし、細川護煕政権など非自民党政権も含めて、日本の歴代政権は、その精神的ないじめ・迫害という本質を理解できず、「彼らは誤解しているのであり、その誤解は何時か解ける」と、安易な謝罪を繰り返してきた。

　いじめに屈すれば屈するほど、相手は増長して、ますますエスカレートする。どこかで勇気を奮って、陰湿ないじめを断ち切らなければならなかったのであるが、それができなかった。

　歴史問題において、中韓両国による精神侵略を許してしまった歴代政権の責任は、きちんと究明されなければならない。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。


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アメリカの思惑に過度にのせられない範囲で輸出は賛成です。

とにかく中国は牽制しておかないと。

また、いつもいいますが、
輸出でお金を入れることを考えるだけでなく、戦闘機などを自前でつくり、無駄にお金を出さないようなことを考えましょう。

まあ、国内でつくった場合も輸出できないと採算が合わないので、その意味でも輸出は必要です。

軍拡ではなく、より高度な抑止力をもちましょう。



武器輸出、禁止から管理へ　政府、新原則原案で方針転換

　安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。

武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――のケースで武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国にも原則、輸出禁止を決めた。
ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して「例外」を設けてきた。

政権が示した原案では「我が国の安全保障に資する場合」は輸出できるなど、幅広く解釈できる文言を新しく設ける。ただ、（２）と（３）の禁止条項は維持する。輸出の審査・管理基準も設けるが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品目や地域が大幅に広がる可能性がある。

（「朝日新聞デジタル」12月5日20時55分配信 ）


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今日は学びの多い一日でした。

午前、午後と日本の経済政策と展望をきき、未来のことを真剣に考えました。


夕方からは関東龍馬塾で、
日本結婚教育カウンセラー協会の棚橋代表から『婚育』についてお話しをお聞きしました。

最近、相談所などが仲介し、婚活などがはやっていますが、

婚活は結婚がゴールで、夫婦関係の構築の仕方や家庭の運営、子育てなどは学べません。

その結果、せっかく結婚しても離婚は増えてますし、

夫婦間のモラルハラスメントや虐待、育児放棄なども激増しています。

昔は家族や親戚の中で、助け合い、指導し合う環境がありましたが、もうそれも崩壊寸前の今、民間の力で結婚教育をしようというのが婚育です。



日本では早婚と晩婚の二極化がすすむこと、

母子家庭の14.4%、父子家庭の8%が生活保護であることなど基本的なデータを教えて頂き、

今の日本の結婚と離婚から生じる問題を学びました。

また、男女の考え方や特性の違いを理解することの大切さ、

結婚相手は年収などの条件ではなく、
自分の軸や価値観をしっかりもち、幸せの共有ができる相手を選ぶことの大切さをお話になっておられました。



私の価値観や考えと非常にマッチする内容ばかりで、民間の方々がこうした活動を始めてくださったことを非常に力強く感じました。

私は、親学をすすめてきましたが、
親学の勉強会をしても結局わかっている人しか来て下さいません。

本当に大切なことは、親になってからでは遅く、子供のうちからちゃんとやらないとダメなんです。

しかし、家庭がグチャグチャではそれもかなわない。学校で教える先生もいない。

それでは子供が子供を産んで、無茶苦茶になりますよね。


良い結婚、良い家庭運営、良い教育

これを維持しないと人口は減ります。

国力は衰えます。

経済の展望ももてません。


朝の勉強とつながりました。

やはり国の根幹は教育です。

そしてその基盤は家庭。



政治の原点ではありますが、

これは行政だけではできませんね。

経済と同じく民間の力が必要です。


政治に関わり6年。

最近、やるべきことは見えてきています。

国でも地方でもやるべきことは、

国民の意識改革と教育。

大切なのは、想いある人間のネットワークと協力。

私もやれるだけやって
人を繋いでいきます。


追記
早く結婚もしないとな、と再認識(｡-_-｡)


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今日は朝から議員会館で議員の皆さんらと勉強会。


今日のテーマは経済政策。

話はやはりアベノミクスになりましたが、

第一の金融政策は皆さん評価しても、財政政策に対する評価は厳しく、

早すぎる消費税増税や具体策なき成長戦略には批判的でした。

円安対策の輸入品の物価上昇を緩和する補助金の提案があり、
それには私も賛同できます。

小麦やガソリン、エネルギー資源は生活に直撃しますからね。


昼からは、次世代国家研究会に参加し、ここでも経済展望のお話をお聞きしました。

講師は、池田健三郎氏と徳川家広氏。

いろんなお話を聞きましたが、

短期的には良い展望だか、長期ではまずいというのがお二人の共通意見だと私は理解しました。

講師もおっしゃってましたが、
既に日本人の生活レベルは世界最高水準。

私は、それをしっかり国民が認識し、レベルを維持するために若者が起業したり、必死で働くしかないと思うんですが、、、

豊かであるがゆえにそんなハングリーな若者が生まれてこないのが、この国の経済課題のように感じます。

政府はお金をするので、この機会に民間でガンガンやる以外に今の状況を打破する方法はないのでは？

政府主導で成長戦略は出てきませんよね。

我々が頑張らねばならないんです。


二つの勉強会で改めてそう感じました。





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ここ一年、日本やアジアの近現代史を学びわかったことが一つある。

それは歴史上朝鮮半島に自立した国家が誕生したことがないということである。

かつては

清と日本

続いて

ロシアと日本

やがて

日本の海外領となり、

今は中国とアメリカ。

大国の間で揺れ動く小国は、

いつも生き延びるために必死なのである。

そう思いながら付き合ってあげるしかない。

お隣を責める視点より、

我々の国の現状を客観視するべきだと思う。

なぜ日本は小国にチャチャいれられるのか？

朝鮮は我々日本人にたくさんの考えるきっかけをくれている。


中国に媚を売り、執拗な日本批判で民族の悲劇を隠し続ける韓国

2013.12.04 夕刊フジ

　第２次世界大戦後、米国とソ連が対立していた時代を「冷戦体制」というが、これは実は正確な表現ではない。冷戦とは戦争にならなかった状態をいうのだが、アジアでは大規模な戦争、つまり「熱戦」が２つもあった。朝鮮戦争とベトナム戦争である。冷戦とはあくまでもヨーロッパ中心の見方である。

　朝鮮戦争は、朝鮮民族の歴史の中でも「最大の悲劇」といってよい。朝鮮民族同士が殺し合い、しかも戦場がほとんど朝鮮半島全土に及び、膨大な犠牲者を出したからである。朝鮮戦争は時間的には短期間に行われ、ベトナム戦争のように長期にわたるものではなかった。ただし、ベトナム戦争は完全に終結したが、朝鮮戦争はまだ終わっていない。現在でも休戦状態に過ぎないのである。

　では、この朝鮮民族最大の悲劇を生み出した、責任者は一体誰なのか。

　最初は第２次大戦後、朝鮮半島を南北二分して占領した、米国とソ連である。次いで、朝鮮戦争を起こした北朝鮮である。ただし、最後の責任者といえるのは、明らかに中国である。それは朝鮮戦争とその後の経過を見れば簡単に分かる。

　朝鮮戦争は１９５０年６月２５日、北朝鮮軍の韓国侵入で開始され、間もなく、韓国や米国などの国連軍は、半島の南東端に追いつめられた。そこで、マッカーサー総司令官は、朝鮮半島の西側、黄海に面した仁川（インチョン）に敵前上陸を敢行して形勢を逆転、同年１２月末には北朝鮮軍を国境近くまで追いつめた。

　ところが、この時、中国軍が突如参戦して国連軍を押し返し、以前の状態に戻してしまったのである。結局、５３年に休戦協定が成立して、そのまま現在に至っている。

つまり、中国が参戦していなかったら、南北の統一は６０年以上も前に、実現していたのである。

　中国の責任はそれだけではない。北朝鮮という、自国民を餓死させても平気な異常国家が、いつまでも存続できているのは、中国という後ろ盾があるからである。北朝鮮の国民が苦しみ続けるのも、とんでもない支配者を、中国が支えているからである。

　日本人は４００年前の豊臣秀吉による朝鮮出兵以来、朝鮮人と戦争していない。だが、韓国人は、わずか６０年前に朝鮮戦争で中国人と戦争をしている。そこでは中国軍による、韓国民衆に対する大量虐殺が行われたことは間違いない。

　しかし、韓国政府は、その戦争犯罪を全く問題にすることはない。ひたすら中国に対しては、媚（こび）を売り続けている。

　結局、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、歴史問題で日本を執拗（しつよう）に批判し、「１０００年恨む」などと言い立てるのは、世界第２位の軍事大国が怖くてしかたがなく、現実に存在する民族の巨大な悲劇を、懸命に隠蔽するためであると、判断せざるを得ない。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。



中国急接近の韓国外交に試練
2013.12.03 産経


　韓国経済は対外貿易が国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占めるほど貿易に依存しており、中でも中国は輸出入ともに最大の貿易相手国となっている。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が中国に急接近したのにはこうした背景がある。もちろん反日姿勢を崩さない朴槿恵大統領（６１）にとって、対日外交で中国と共闘しようという思惑もあるだろう。

　朴槿恵氏は自由民主主義と資本主義体制という同じ価値観を持つ米国と同盟関係を維持しながら、人権が抑圧され自由も制限された共産党一党独裁国家、中国とも良好な関係を築いていくというバランス外交を目指しているようだ。

　■寝耳に水の防空圏設定

　バランス外交は二股外交とも言える。米国と中国のいずれかを選択しなければいけない事態が起きた時、韓国は試される。中国が先頃行った、日本に対する挑発とみられる東シナ海上空への防空識別圏設定は、韓国には「寝耳に水」だったはずだ。この防空圏には中国が領有権を主張する日本の領土、尖閣諸島（沖縄県石垣市）だけでなく、中韓が管轄権を争う海中岩礁、離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）の上空も含まれていたからだ。

　この防空圏設定に対しては日本だけでなく、米軍のＢ５２爆撃機が防空圏内を事前通報なしに飛行するなど米国も激しく反発している。米中対立が表面化した。

　保守系の韓国紙、朝鮮日報（電子版、１１月２８日）は「中国と日本を軸とした対立から徐々に米国と中国の対立へと局面が変化しつつある」「中国の措置は日本だけでなく、米国をも狙ったものと解釈可能だ」と米中対立の様相を呈していることを指摘し、「（韓国政府は）離於島を含んでいることには真っ向から対応するものの、米中の対立に加わるのは避けたい考えだ」と、この問題には及び腰だ。

■ありえない二者択一

　保守系の韓国紙、東亜日報（電子版、１１月２８日）は「韓国は米国、日本と手を組んで対中国共同戦線に参加するのか、それとも一歩退いて第三の道を選ぶのか、戦略的で精密な選択と歩みが求められている」と慎重な姿勢を示す。

　左派系の韓国紙、京郷新聞（電子版、１１月２７日）は社説で防空圏設定が地域の新たな葛藤を生み出しているとした上で、「特に気になるのは、このような葛藤が最終的に米中間の北東アジアの覇権競争に帰結されるのではな いかという点だ。実際に今回の中国の挑発的な措置は、北東アジアの中国と米国の同盟国の対立の構図をより鮮明にする効果を醸し出している」と警戒する。

　さらに「韓国の立場からすると米中の主導権争いは災害に近い。安保は韓米同盟に依存し、経済問題は中国と切り離すことができない。どちらかを排除しながら、他の一方との緊密な関係を持つという二者択一は韓国が取るべき対応ではない」と、これまで通りのバランス外交を勧めている。

　その上で「韓中関係をさらに発展させなければいけないが、しかし日米が同盟を強化し、その同盟が日本の集団的自衛権行使を容認し軍事的役割を強化している現実にも適切に対処することが必要である」とした。

■米国からも批判の声

　韓国の有力紙、中央日報（電子版、１１月２８日）は社説で「米国と中国、中国と日本の間で国益を守らなければならない韓国として賢明で冷徹な外交が必須だ」とした上で、「この点で朴槿恵政権の対応は失望的だ。首脳間対話すらない韓日間の極端な対立状態が長期化し米国の態度にも微妙な変化が感知されている。日本の集団的自衛権行使と軍事的役割強化を容認するなど日米関係は急速に強化されている。韓米関係が相対的に弱まる中、離於島問題などで韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交孤立に陥る」と警鐘を鳴らす。

　こうした朴槿恵外交には、韓国だけなく米国サイドからも批判の声が挙がり始めている。米紙、ニューヨーク・タイムズ（１１月２４日）は「歴史問題をめぐり冷え切っている日韓関係が米国のアジア外交、安保政策で新たな頭痛の種となっている」と指摘し、「最悪の状況に陥っている日韓の確執は、オバマ政権の外交戦略である『アジアへの中心軸移動（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）』に大きな障害となっている」と伝えた。（国際アナリスト　ＥＸ）


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昨日から新潟で研修と視察でした。


昨日は新潟の護国神社を参拝し、


まんがストリートなどを探索して、

全国の市長さんや知事さんらと意見交換の会に。


二日目の今日は、

まずマイナンバーに伴う自治体のクラウド化についてのレクチャーを受け


新潟の港湾整備についてヒアリング。


続いて現在整備中の『いくとぴあ食花』を見学。

ここには、食育•花育センター




こども創造センター


動物ふれあいセンター


が併設されており、それらが一体となった学びの場が形成されています。

ヒアリングの中で、新潟市では米飯給食100%を実現していて、

子供の世代には、パンと牛乳ではなく、日本食を刷り込んでいきたいという市長の思いを強く感じました。

リーダーがやろうと思えばできるんですね。

自治体のリーダーの重要さを学んだ視察でした。


午後は、越後の一の宮弥彦神社を参拝し、帰路につきました。

最近神社との縁に恵まれています。

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致知の一月号に私のインタビュー記事を掲載して頂きました。

雑誌をみられた知人からいろいろ連絡を頂き、

皆さんも読んでらしたんですね！と会話が弾みました。

類は友を呼ぶ。

やはり価値観の近しい方々はいろんな形で繋がります。

『致知』は本屋にはなく、Webで購入する形になります。

致知
http://www.chichi.co.jp/

また是非お読み下さい。


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私は学力だけが全てとは思いませんが、

日本の立場を考えれば、子供たちの学力水準を下げるわけにはいきません。

日本は人が資源。

教育の衰退は国の凋落を意味します。

教育に力を入れましょう。



日本の１５歳、学力向上　「読解力」８→４位
2013.12.3 22:42 産経



　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、６５カ国・地域の１５歳男女約５１万人を対象として２０１２年に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。日本は０９年の前回調査に比べ、「読解力」が８位から４位に、「科学的応用力」が５位から４位に、「数学的応用力」が９位から７位に上昇。「脱ゆとり路線」の成果が着実に表れた結果となった。また、３分野とも１～４位をアジア勢が独占した。

　ＰＩＳＡは３年ごとに行われ、学校に通う１５歳の生徒が参加。日本では今回、無作為に抽出された約６４００人の高校１年生が３分野のテストを受けた。

　公表結果によると、ＯＥＣＤ加盟３４カ国の平均を５００点と換算したときの日本の得点は、読解力が５３８点で過去最高を記録。科学的応用力は５４７点、数学的応用力は５３６点で、いずれも前回調査の得点を大きく上回った。

　前回初参加で３分野ともトップだった上海が今回も１位を独占。２位と３位は香港とシンガポールが占めたが、ＯＥＣＤ加盟国だけで比べると、日本が読解力と科学的応用力で１位、数学的応用力は２位だった。

　一方、同時に行われた数学的応用力に関する意識調査では、「授業についていけない」と心配する生徒の割合が多く、数学の苦手意識も浮き彫りになった。

　日本の順位はこれまで、００年調査ではトップクラスだったが、０３年調査と０６年調査で連続して急落した。このため文部科学省は平成１９年から全国学力テストを実施するなど学力向上策に取り組み、２００９年調査で読解力が１５位から８位に回復、一定の成果を見せていた。

　今回のＰＩＳＡは、脱ゆとり路線を掲げて平成２０年に改定された新学習指導要領で学んだ生徒が初めて受けるテストで、文科省では「一連の学力向上策の成果が着実に表れている」と分析する。

　下村博文文科相は「きめ細やかな指導体制をさらに整備し、学力と規範意識を兼ね備えた世界トップの人材育成を進めていきたい」と述べた。

　◇ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）　１５歳を対象に、義務教育で学んだ知識や技能を実生活で活用する力を評価するテスト。出題は「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３分野で自由記述式と選択式で構成され、解答までのプロセスや概念の理解が重視される。２０００年から３年ごとに実施し、５回目の今回は６５カ国・地域が参加。数学的応用力を重点的に調査した。



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国際社会を見方につけて物事をうまく進めて頂きたい。

まとまった記事をご紹介します。


中国の防空識別圏に国際社会から批判続出「中国の行動は愚かだ」

2013.12.03


　中国が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに国際社会から批判が噴出した。日米安保条約で尖閣を防衛義務の対象としている米国は、Ｂ５２爆撃機を飛行させるなど、中国との対立も辞さない姿勢を表明。英国などからも「愚かな行動」との声が上がる中、中国の防空圏に同国と管轄権を争う海中岩礁、離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）が含まれた韓国も危機感を強めている。

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　□ニューヨーク・タイムズ（米国）

　■米国は立ち上がる必要

　米紙ニューヨーク・タイムズは１１月２５日付の社説で、中国による防空識別圏の設定について、米国は空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性があるとした。ただし尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要だとの考えも示している。

　社説は冒頭で、中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っていると主張。「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と批判した。

　また中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして「不安定化を作り出した」と強調。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だとし、米国による中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させると論じた。

　また中国の一方的な行動を踏まえ、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とした。

　社説は中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせていることを踏まえ、「現段階では中国の行動が最も気がかりだ」と牽制（けんせい）。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だとしつつ、不測の事態の可能性が高まっているとしている。

　さらにバイデン副大統領の中国などへの訪問にふれ、米国との間で「新型の大国関係」を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている」と、改めて米中関係への影響に懸念を示した。

　ただし社説はこれまでの経緯について、「極めて国家主義的な」安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきたとも指摘する。さらに安倍首相の外交方針について「中国に対する過激な言葉や攻撃的な態度に偏っている」との見方も示し、オバマ政権は安倍政権に中国との緊張を高める「愚かなリスク」をとらせないようにしながら、日本の国益を守る道を探らねばならないとしている。（ワシントン　小雲規生）


□フィナンシャル・タイムズ（英国）
　■中国の無責任なゲーム
　英紙フィナンシャル・タイムズは「危険なゲーム」と題する１１月２６日付の社説で、中国の防空識別圏設定により、「偶発、故意による（日中）衝突の可能性が高まっている」と懸念を表明、日本への圧力を強める中国に挑発行為をやめるよう求めた。

　社説はまず、尖閣諸島をめぐる論争が１９世紀末にさかのぼり、「戦争で日本に盗まれた」とする中国側に対し、日本側は、無人島であることを確認し、１８９５年に合法的に日本領に組み込んだとしていることを紹介。中国は「古代から自国の固有領土」と譲らず、「領土問題が存在する」ことを日本に認めさせたがっているが、日本はこれを受け入れていないと解説した。

　そのうえで、「尖閣諸島は１００年以上にわたり日本の実効支配下にある。中国は威嚇行為でその現状を打破しようとしている」として、「中国の行動は愚かだ」と切り捨てた。

　さらに、中国の狙いが「潜水艦の重要航路に位置する尖閣諸島を支配下に置いて、その行動範囲を広げるという海軍の野心実現と、（日本への）歴史的報復にある」と指摘。だが、「尖閣諸島は日米安全保障条約で米国の防衛義務の対象となるため、事態がエスカレートすれば危険は倍増する」と警告した。

　今後については、「中国政府が国際法に照らしても自らの主張は正しいと確信できるのなら、国際仲裁機関への提訴を目指すべきだ」と提案。一方で「日中両国は問題の解決を将来の世代の知恵に任せて棚上げし、以前の状態に戻すよう努めて漁業権や石油探査権など天然資源の共同管理を目指すべきだ」との見解も披露した。

　社説は中国には別の狙いもあるのではないかとの疑念も示す。中国が、日米同盟に亀裂を生じさせる手段として尖閣諸島をとらえているのなら、「それは無責任なゲームだ」と断じた。（ロンドン　内藤泰朗）


□朝鮮日報、中央日報（韓国）

　■２大国間でジレンマ

　１１月２９日付の朝鮮日報は、「苦悶（くもん）深まる安保問題」とする分析記事で、中国の防空識別圏設定を受け、韓国が「安保同盟関係にある米国と最大の貿易市場である中国という２大国間でジレンマに陥っている」との見方を提示。防空圏をめぐって激しく対立する米中が、いずれ韓国に対し「（米中の）どちら側につくのか選択を迫る要求も高まるかもしれない」との危惧を示した。

　中韓間では、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる海洋境界線が未画定だ。韓国は離於島の近くに将来の資源開発をにらんだ海洋研究基地を置いているだけに、韓国側にとっては今回の中国の行為はナショナリズムを刺激する挑発行為と映り、メディアも「関係国と事前協議なく一方的に識別圏を宣言したのは中国の明白な誤りだ」（２９日付、中央日報社説）として強く非難している。

　しかし、韓国にとっての最大の懸念は、不測の事態が起き、韓国が米中間の軍事衝突などに巻き込まれることだ。

　中央日報社説もこの点について、離於島管轄権では断固とした立場を維持しつつも「偶発的事故の発生と判断のミスによって衝突する可能性は最大限に避けなければならない」と、朴槿恵（パククネ）政権に慎重な対応を促している。

　防空圏設定は、重大な安全保障危機との考えが支配的となる中で、危機に共同対処する立場にあり、米国の同盟国である日本に背を向け続ける朴政権の外交政策への風当たりも強くなってきた。

　２８日付の中央日報社説はこの点について「朴政権の対応には失望を受ける」と手厳しい。ただ、朴政権が対日接近に転じる可能性は未知数だ。（ソウル　加藤達也）


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