私は、こうしたニュースが大変重要だと考えています。
我々日本人は68年前に戦争に敗れ、アメリカの占領を受け、ＷＧＩＰで一定のマインドコントロールをされたことは事実として知っておかねばならないし、それを悔しいと想う気概を忘れてはいけません。
しかし、一方で現状の日本はアメリカ軍の援助なしでは、国防がままならない事実を理解せず、「米軍出て行け」なんてことをいうバカな言動も慎みたいものです。
矛盾するようですが、そこはバランス感覚です。
表現は非常に悪いですが、悲しいかなアメリカのお妾さんのような状態の我が国。
（だから、近隣の国にもケンカを売られるわけです。）
その旦那さんが年老いてきて、財力も弱くなり、
「もう今までのように面倒は見切れないかもしれない」
というのですから、
他の旦那を探すか、自立の道を探るか、
我々は考え、判断せねばなりません。
そんな状況下での、ＴＰＰであり、秘密保護法であり、集団的自衛権のお話なわけですね。
すべての問題は、そこから議論しないと、上滑りのように感じます。
新しい旦那につけばいいでしょう！という人からすれば、
今までどおりでいいじゃないか、ということになります。
いやいや、望んで妾になったわけではわけではないんだし、
いつまでもこんな状態では、子供の教育にもよくない。
自立して生活できるようになるために、
今の旦那の手も狩りながら、自立の道を探ろう、というのなら
いろいろやらないといけないわけです。
反対派からは、国家主義とか軍国主義とか言われますが、、、、
一番悲惨なのは、ある日突然捨てられた、、、という状態。
戦後レジームの脱却は、再び戦争でもして勝たない限り、一朝一夕にはできないのです。
68年の負の遺産はかなりでかい。
次の世代の子供たちにどんな大人の背中を見せるんですか？？
教育を考える時も非常に大切なテーマです。
そんなことを考えるきっかけになるようなニュースですね。
学校やテレビでそんなことを伝えて欲しいなあ、と思います。
米軍優位の消滅で日本は… 中国に傾きつつある西太平洋の軍事バランス
2013.12.12 夕刊フジ
空母「遼寧」上で、警戒する中国兵士（ロイター）
米議会の軍事諮問委員会ともいえる米中経済安全保障検討委員会は先頃、「２０２０年までに中国が西太平洋に大規模な海上艦艇と新鋭駆逐艦を大幅に増強し、アジア太平洋における軍事バランスが大きく変わり始める」と警告した。
この委員会の警告は、毎年１回、米議会に対して行われている。これまでも中国の海軍力やミサイル戦力の増強について警告をし続けてきたが、「西太平洋での軍事バランスが大きく変わる」と明確に指摘したのは初めてだ。
しかも、この報告は、「西太平洋での米国の軍事的優位が消滅しつつある」としている。中国が軍事力増強の基本としている太平洋・ハワイの西経１３５度以降を中国の海軍力の支配のもとに置くという考え方を明確に示し、その時期を２０２０年と想定したことは、ワシントンの軍事関係者に衝撃を与えている。
この報告を発表した委員会の議員は名前を明らかにしないという条件で、こう述べた。
「中国は軍事力を増強し、西太平洋における支配的立場を確立しようとしている。米国がそれに対応して、軍事力を増強すべきであると指摘しているわけではない」
この議員の発言は米国の多くの議員を代表しており、保守的な共和党や軍事関係の議員の見解をも反映していると受け取ることができる。
「米国は、これまで中国の太平洋における海軍力の増強に対応して常に新しい戦略を構築してきた。だが、財政赤字もあり、今後は中国の太平洋における軍事力増強に呼応して、米国の軍事力を拡大するというわけにはいかなくなった」
私の友人の軍事専門家もこう言っている。２０年になっても、米国の太平洋における海軍と空軍の技術力は、中国と比較してはるかに優れている。特に潜水艦の探索・攻撃能力は比較にならない。
しかし、米議会の委員会が２０年には西太平洋での軍事バランスが大きく崩れ、米国の軍事的優位が消滅すると指摘しているのは、日本にとって極めて重大な問題を含んでいる。
米国は、尖閣諸島の問題が火を噴いた場合、現実の対応として空軍力と海軍力により、尖閣を取り巻く限定区域での短期間の戦闘で中国の侵略部隊を排除する戦略を立ててきた。
これに対して、中国は直接対決の軍事力や戦略を強化する代わりに、西太平洋では米軍第７艦隊の活動水域での軍事力を増強し、恒常的に多くの艦艇や潜水艦を展開し、西太平洋全体を軍事的優位に置こうとしていることを示している。
こうした状況に対して、米議会が軍事的増強を全く考えていないということは数年後に日本を取り巻く新しい軍事的状況が出現することを意味している。日本はいや応なく、独自の軍事力増強を迫られることになる。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
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