神谷ソウヘイのブログページです

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

最近の動向

昨日の続き

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昨日、私が書いたブログと同じようなニュアンスの記事をみつけました。

今は対中国でアメリカと連携を深めるしかないと思います。

もちろんそれは魂まで従属することではなく、

未来の真のパートナーシップを築く一歩として。

たくさんの国民の皆さんの本気の覚悟が必要な時期にきていると感じます。

安倍総理のうちに進めておいて頂く仕事があると私は考えています。


国内でも邪魔する勢力はいると思いますが、、、

彼らは反対するだけで、現状を維持しようというだけで、未来は語らない。


そして、残念なことに日本の多くの若者も自分たちの国をどうしていきたいか、そのために自分たちで何をするか、を考えていない。

そんな状況で、総理はどう判断されるか、私は注目しています。

地方の首長選挙のニュースもありますが、今はそれよりもっと大切なテーマが我々に突きつけられている気がします。


狡猾かつ執拗な中国の反日工作 手玉に取られるオバマ政権

2014.02.06 夕刊フジ

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「反日」で共闘する中国の習国家主席(左)と、韓国の朴大統領(共同)

 中国と韓国が「反日」共闘路線を強めている。安倍晋三首相が昨年末に断行した靖国神社参拝を口実にしているが、背景には、オバマ米政権の八方美人的な外交姿勢に狡猾な中国がつけ込み、韓国が従属している面が強い。中国の偽情報に振り回される米当局者と、日本でうごめく反日勢力。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日本が直面する現状をリポートする。

 「最も重要なのは、日本が第2次世界大戦の犯罪を否定していることだ」「(釣魚島=沖縄県・尖閣諸島の中国名=の)主権は放棄しない」

 中国の全国人民代表大会外事委員会の傅瑩(フ・エイ)主任は1日、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で、日本を激しく批判した。

 これに対し、岸田文雄外相は「日本は歴史を直視し、反省の気持ちを表明してきた。だからこそ、平和国家として戦後歩んできた。世界平和にも貢献してきた」と毅然とやり返した。

 内外メディアが「日中衝突」と騒いだ出来事だ。中国は最近、「日本叩き」の暴走を繰り返している。かなり根深く、深刻な事態だ。まず、旧知の外事警察関係者の話をお聞きいただきたい。

 「米政府が、安倍首相の靖国参拝に対し、無責任に『失望した』と出したコメントが、中韓両国の『反日』路線を勢いづかせた。中国は直後から、世界各国に派遣した自国大使に『安倍政権潰しのプロパガンダ工作』を命じた。すでに70カ国以上で実行されている」

 「論理展開はマニュアル化されており、大使らは『安倍首相の靖国参拝は日本の軍国化、戦後国際秩序への挑戦、平和の破壊だ』と口をそろえている。首相は英霊に哀悼の誠をささげ、平和を誓ったもので、完全にデタラメだが、それに呼応して日本国内の親中・反日勢力も動き出している」
他国による政権転覆画策は、一種の宣戦布告に近い。それに呼応する国内勢力は、内乱罪や外患罪の疑いすらある。こんな暴挙は断じて許してはならない。目的は何か。彼が続ける。

 「尖閣諸島の強奪と、日米同盟の弱体化だろう。中国は『安倍首相さえ排除すれば何とかなる』と本気で思っている。万が一、尖閣周辺で偶発的衝突が起き、中国がそれに乗じて、尖閣強奪に乗り出しても、世界に『悪いのは好戦的な日本だ』と信じ込ませる戦略だ」

 確かに、日本国内にも、中国の意に沿った主張をする政党・メディアがある。

 さらに頭の痛い情報がある。同盟国・米国の動きだ。以下、私(加賀)が複数の米政府関係者から得た情報だ。

 「CIA元職員有志が今年初め、1971年にCIAが作成した秘密文書を全文公開した。そこには、『米国が尖閣諸島の主権は日本にあると認定してきた事実』が明記されていた。彼らは、米政府に対して『尖閣諸島をめぐる日中両国の緊張は、主権は日本にあると、米国が早く言わないのが原因だ』と進言した。だが、これを米政府は無視している」

 「オバマ政権は、中国との経済関係を重視しており、腰が定まらない。最近も、中国筋から『日本が尖閣諸島上陸を企てている。われわれは断固戦う』というデマ情報を吹き込まれ、だまされた米情報当局が慌てる一幕があった。中国にいいように手玉に取られている」

 米国の態度が、尖閣諸島の問題や、中国が一方的に設定した防空識別圏の問題、慰安婦の問題を、複雑化させているのは事実だ。

 安倍首相は先月30日、参院本会議で「靖国参拝が及ぼした米中韓への影響」を問われて、おおむね、こう答弁した。

 「中国と韓国の人々には誠意をもって真意を説明していく」「日米同盟は揺るぎない」

 その通りだが、やや楽観的というしかない。朴槿恵(パク・クネ)大統領が幼稚な「告げ口外交」を繰り返している韓国はどうでもいいが、狡猾極まる中国に対しては、まだ後手に回っている。

 オバマ大統領は今年4月に来日する見込みだが、それまで待ってはいられない。時間の余裕はない。一刻も早く、日米同盟の真の深化を確認し、新たな対中戦略を構築・実行に移さなければならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。


オバマ大統領の4月訪日にあの国が横ヤリ メディアもいつもの論法…
2014.02.06 夕刊フジ

 オバマ米大統領が4月に予定している日本訪問をめぐり、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が横やりを入れてきた。突如としてオバマ大統領のアジア歴訪に韓国訪問を組み入れるよう要求してきたのだ。このあおりを受け、国賓待遇での大統領来日は頓挫しかねない情勢。識者からは「米国が、韓国側の要求を受け入れれば、傍若無人な要求はエスカレートしかねない」との懸念も浮上している。

 オバマ大統領は4月下旬にアジア歴訪を予定しているが、韓国はリストに入っていなかった。昨年2月に招待した日本には2泊3日で訪れるほか、同10月に政府機能の一部停止の影響で訪問をキャンセルしたフィリピン、マレーシアにも足を向ける予定だった。

 これに対し、朴大統領とオバマ大統領は今年秋に中国で開催されるアジア太平洋経済

パブリックガバナンスのシンポジウム

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パブリックガバナンスのシンポジウムに参加してきました。

仲間からは、美濃加茂市の藤井市長が登壇でした。
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他にも中川奈良市長、越大津市長、鈴木夕張市長といった同世代の市長がパネリスト参加。
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私の印象に残ったのは、各市長が町の夢を語った部分でした。

奈良ー文化や精神面で、世界から尊敬される町にしたい。

大津ー人口の減らない町をつくりたい。そのために女性の暮らしやすさを追求したい。

夕張ー夢を語るにはあまりに厳しい現実がある。スマートシティーを目指している。

美濃加茂ー子供たちが郷土を愛せる町にしたい。

個性が見えてよかったです。



私の結論ですが、
パブリックガバナンスのポイントは、よい首長をみんなでしっかり選ぶことではないでしょうか。

やはりチームはリーダーで決まると思います。

よい政策があっても、
それを理解し、決断できるリーダーが必要ですね。

市長の皆さんには良い成功モデルをつくって頂きたいです。


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<中国>「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診 日本も備えを拡充

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中国としては、尖閣に上陸した時に国際社会の非難を受けないようにするのが狙い。

アメリカには、
日本は靖国参拝し、戦後の連合国体制をひっくりかえそうとしてますよ!
とプロパガンダ。

韓国には、お前ら慰安婦問題で日本人の残虐性をプロパガンダしておけ、と指示。

ASEAN諸国には、しばらくそちらにはちょっかいださないからね、と安心をさせる。

ロシアには、北方領土も尖閣も共に奪ってやりましょう、と呼びかけ。


てな感じでしょうか。

それは日本も備えますよね。


日本としては争いは避けたいところですが、、、


<中国>「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診

毎日新聞 2月6日(木)
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 中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは2010年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。

 同筋によると、10年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件(9月)で日中関係が悪化していた。

 ロシアでは12年5月にプーチン氏が大統領に復帰。今月8日にソチで安倍晋三首相と5回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。

 中国は1960~70年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。64年7月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。90年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。中露両国は10年9月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、13年3月の共同声明も同様の内容にとどまっている。【福岡静哉】




偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大 官邸、防衛省に法整備指示
2014.2.5 07:58 産経

 漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが4日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。

 グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。

 4日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長・柳井俊二元駐米大使)は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。

 安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾーン対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。防衛省は、安保法制懇が4月にまとめる報告書を踏まえて本格的な作業に入る。

 自衛隊法は、首相が防衛出動を命令できる条件として「外部からの武力攻撃」を明記している。潜水艦の領海侵入などは主権が侵される深刻な事態だが、現在の法体系では「武力攻撃」とまでは認定しづらい。武力行使を伴わない「治安出動」で自衛隊が出動した場合でも、敵の重武装を制圧するための武器使用には厳しい制限がかかる。

 一方、尖閣周辺の海域では、海上保安庁の巡視船が日常的に中国船の接近、上陸を阻んでいる。だが、中国が海保の対処能力を上回る船を大量に送り込み、偽装漁民が上陸、島を占拠しても、海保では対応できないケースも想定される。

 こうした事態に備えた自衛隊の行動を定める法律はなく、関係者は「中国がグレーゾーンの急所を突く蓋然性は高い。早く法的な隙間を埋め『今そこにある危機』に対処すべきだ」(元海将)と指摘する。安倍政権には集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しより公明党の合意が得やすいとの見方もある。


自衛隊に任務追加へ、領域警備で離島上陸に対処
(2014年2月5日06時16分 読売新聞)

 政府は4日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。

 〈1〉領域警備などの新たな任務の追加
 〈2〉自衛隊の武器使用権限の拡大
 〈3〉出動手続きの迅速化

――が柱だ。沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での突発事案などに備える狙いがある。

 政府は早ければ秋の臨時国会に改正案を提出する。

 安倍首相は4日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)に出席し、

▽外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合
▽警察や海上保安庁では対応できない離島への上陸侵害

――を例に挙げ、対応の検討を求めた。会議では「現行法では自衛隊の任務に応じて合理的に武器を使用する規定が不十分だ」といった意見が相次ぎ、首相の要請に基づいた法整備を図る必要があるとの認識で一致した。


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皇居勤労奉仕勉強会

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今月初めての皇居勤労奉仕に参加させて頂きます。

5年ほど前からその存在を知りながらなかなか市議会議員の時は時間が作れず断念していたので、今回は念願です。

今日は事前説明会があり、

基調講演で高森明勅先生のお話を聞いてきました。
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日本が世界28ある君主国の中で最大であり、かつ、最古である話から、

勤労奉仕に参加できることの有難さ、

天皇陛下のご公務の裏側まで様々なお話をお聞きしました。
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中でも昨年のお誕生日前の陛下のお言葉を解説頂いた部分が印象に残りました。

孤独であり、使命感がないと務められない任だと再認識。

政治家も大変だと思うことがありますが、陛下に比べれば、我々の大変さなど愚痴のレベルです。

尊い君主のおかげで我が国には、秩序と自由があります。

そんな思いをもち奉仕にあたりたいと思いました。



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特攻隊員の遺書、世界記憶遺産に

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お昼のニュースで知りました。

戦争を戦った日本人の想い。

世界の方々にも知って頂きたいですね。


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特攻隊員の遺書、世界記憶遺産に申請 鹿児島の平和会館
2/4 12:33

 鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館は4日、収蔵する特攻隊員の遺書など333点の「世界記憶遺産」登録に向け、国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部に申請書を4日付で郵送すると明らかにした。

 平和会館は特攻隊員の遺書や写真約1万4千点を収蔵。うち本人名や部隊名が書かれ、直筆と確認できた家族宛ての手紙などを申請する。記者会見した霜出勘平市長は「明日、命はないという極限の状況で隊員が残した真実の言葉を保存・継承し、世界に戦争の悲惨さを伝えたい」と話した。

 世界記憶遺産は、世界の人々の記憶にとどめておくべき重要な文書、絵画などの遺産の保護と振興を目的にユネスコが創設。フランスの「人権宣言」やオランダの「アンネの日記」など299件が登録されている。〔共同〕


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主権者教育 体験授業

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今日は、龍馬プロジェクトのメンバーと大分の小学校で主権者教育の授業をしてきました。
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児童たちが街の課題を考えてきて、意見を絞りこみ、最後は投票で代表提案を選ぶという内容でした。

目指すところは、
利益誘導で投票しないこと、
人気投票におちいらないこと、
投票することの大切さをを伝えること、といったものでした。
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メンバーには寸劇などもいれてもらい、盛り上がりはしましたが、

我々が目指す学習目的にはなかなか到達できなかったと反省です。

しかし、構想を形にできたのは大きな一歩なので、また構成を練り直しつつ、

良いものを作っていきたいと思います。

ご協力頂いた学校の皆さん、ありがとうございました。

参加頂いたメンバーの皆さん、お疲れ様でした。

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主権者教育プロジェクト 研修会

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今日は東京から別府に移動し、

龍馬プロジェクトの研修会。
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今日のテーマは、二年前から作ってきた主権者教育プログラムについて。
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明日、実際に小学校で授業をするので、その狙いや授業案を共有しました。
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最後は寸劇も入れたリハーサル。

なんかJCみたいになってますf^_^;)


良い政治をするには、

良い主権者を育成するところから。



七時間、みっちり勉強しました。

初の取り組みなので、明日はみんなで協力して頑張りたいと思います。
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韓国出張の内閣府職員がなぜ北九州に漂着

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内閣府にはインテリジェンスを担う仕事もあります。

亡くなった職員がどんな任務で動いておられたかわかりませんが、

状況を総合して考えると、
ネットの憶測もまんざら的外れでない気も。

これは、なかなか真実はオープンにはできないと思います。

一歩間違えば国際問題になりますから。

推測の域はでませんが、日本も平和ボケはできない今日だと感じます。



J-CASTニュース

韓国出張の内閣府職員がなぜ北九州に漂着 謎だらけの展開にネットで憶測広がる

韓国に出張していたはずの内閣府の職員(30)が、北九州市の海に韓国製のモーター付のゴムボートで漂着、遺体で見つかった。

日韓関係が緊張している時期だけに、ネットでは様々な憶測が乱れ飛んでいる。

まずゴムボートが見つかった
この職員は、キャリア官僚で、昨年7月から米国のミネソタ大学大学院に留学中。国際会議に出るといって、2014年の1月に韓国に出張していた。その後の足取りは不明で、フジテレビによると、泊まっていたホテルにはまだ荷物が残っていたが、なぜか本人の名前では預けられていなかったという。

各紙の報道によると、1月18日午前9時45分ごろ、まず最初にゴムボートが発見された。若松区響町の防波堤から西約500メートル沖合で、遊漁中のプレジャーボート船長から「ゴムボートが漂流しており、中に1人倒れているようだ」と118番があった。

若松海上保安部の巡視艇が現場に急行し、午前10時すぎ、防波堤近くを漂流していたゴムボートの中に1人が倒れているのを確認したが、荒天のため接近できず、まもなくゴムボートは転覆、乗っていた人は行方不明となった。現場付近は当時、北西の風約12メートル、波の高さは2、3メートル。強風、波浪注意報が発令中だったという。

そして20日になって、現場の水深約7メートルの海底から男性の遺体が見つかった。海保の発表によると、身長約175センチの中肉中背で2代半ば~30代後半。目立った外傷はなかったという。服装は各紙で多少差があるが、韓国製の服で、紺色のフリースに、黒と茶色のフード付きジャンパーを重ね着し、黒のズボンをはいていた。多数のウォン紙幣も所持していたが、身元が分かる所持品もなかったという。

発表と独自取材が混在
その後、しばらく続報がなかったが、2月1日になって一部メディアが、「この男性は内閣府の職員」というニュースを流し、各紙が追う形となった。

いまのところ海保などが発表した情報と、各メディアの独自取材の情報が混在している状態だが、このキャリア官僚が韓国を出国した記録はない模様だ。

なぜゴムボートにのっていたのか、どうやって北九州沖までたどりついたのか、行方不明になってかなりの時間がたつが、「捜索願い」のようなものは出ていたのか、またこの男性遺体がなぜ内閣府職員と分かったのかなど、まだはっきりしないことも多い。海保では事件と事故の両面で調べを進めているという。

日韓関係がギクシャクしていることもあり、ネットでは、

「怖すぎ」「迷 宮 入 り 確 定」「どういう背景があるのかさっぱりわからん」「完全にヤバいことに巻き込まれたな」
といった声が出ている。

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内閣府職員変死、韓国行きは事前申請済み 「捜査中」と菅長官 

2014.2.3 12:38
 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、内閣府の男性職員(30)が北九州市沖で遺体で発見されたことについて「極めて痛ましく残念なことだ」と述べた。事件性の有無に関しては「捜査中でコメントは控える」と語った。

 菅氏の説明によると、この職員は米国留学中で、研究の一環として韓国での経済セミナーに参加するため、内閣府に7日から12日までの韓国行きを事前申請し、承認されていた。

 遺体発見の第一報は1月23日午後で、所轄の警察署から職員について照会を受けたという。

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韓国で暗殺?された内閣府職員は高山直樹さんと判明か?
2014/02/02

 内閣府職員派遣の流れ(情報ソースURLあり)

 先日韓国に渡航していた内閣府職員が、九州沖でゴムボートに乗せられて漂流した変死体で発見された事件について、マスコミの発表しない新たな進展が。

以下にまとめていきます。

人事院月報平成25年5月号の概要
http://www.jinji.go.jp/geppou/geppou_20130501.html

◆寄稿 行政官が海外の博士課程で研究するということ

…ミネソタ大学大学院(平成24年度行政官長期在外研究員)

内閣府経済社会総合研究所研究官 髙山 直樹

平成25年度歳出概算要求額明細表

内閣府所管(官房人事課(人事課))
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h25/pdf/3.pdf

以下は高山さんの顔写真画像。
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内閣府からミネソタ大学に留学している人は、高山さんしかいません。

①ゴムボートに乗ってる遺体発見は、1月18日。
②海保が収容しようとしたが高波で落ちてしまい実際に収容したのは1月20日。
③アサヒのスクープで表にでたのが1月31日。 ゴムボートにはハングル文字。韓国のウオン札所持。 パスポートやキャリーバッグなどはあったのか、なかったのか公表されていない。
④解剖の結果、1月13日以前には既に死亡していたという情報あり。 (どこかにあったと思うが見つからない。)

関わるとしたら、アメリカ・日本・韓国以外の国はまずありえない。日本はまだドロップできない。アメリカと日本はその国内における反日活動組織。

1月20日以降、身元が判明した段階で米国・韓国に出国記録や入国記録を照会することは可能。但し、自殺ではなく何者かに殺害されたという証拠が必要。照会相手は、空港と航空会社。恐らくこれはやっていないだろう。

もし、1月13日以前に死亡となると米国内で既に死亡していたか、会議開催日まで日本の家族に会うために日本に戻り、日本から韓国入りするという予定だったこともまだ否定できない。

米国から遺体を運ぶなんてのは、米軍の輸送機を使えば簡単な話。同じ単身赴任でも企業勤務者ならそこまで長期の休暇は絶対に取れない。せめて1月18日の土曜日に一端日本に戻り、20日の月曜日に韓国入りするぐらいが精一杯。内閣府に属しているといっても留学の身なら多少の融通はきくだろう。

日本に家族がいてアメリカ留学中だとしたら、事

しがくセミナー 大高未貴氏講演 従軍慰安婦について

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今日のしがくセミナーでは大高未貴さんの講演をお聞きしてきました。

テーマは、従軍慰安婦の素顔 恋して儲けてたくましく。
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以下簡単に要約。

歴史事象を使ったプロパガンダの目的は、過去を理解することでなく、現在を操作すること。

いわゆる従軍慰安婦の問題は、1983年、吉田清司の捏造から全てはじまった。

1991年、朝日新聞の植村隆記者が女子挺身隊と慰安婦を混同する嘘の記事を書いた。
彼の義理の母親、梁順任は2011年韓国で、日本から賠償金をとると皆から金を集めて詐欺で訴えられている。
どう考えてもこの繋がりはおかしい。
植村隆氏を突撃インタビューをこころみたが、逃げられた。
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韓国のナヌムの家の実情。
かつては日本のことを悪く言わなかった人たちが、今では明らかに嘘の証言をし、日本の何も知らない人が騙され、謝罪を書き壁にはらされる。
それをみた外国人は日本人が悪いことをしたと信じてしまう。

アメリカで反日プロパガンダをやっているのは、中国人、韓国人。

南京大虐殺も同じ仕掛けでやられている。火付け役はこちらも新聞記者、最後は中国に逃げて余生をおくった。

なぜ、南京大虐殺のようなとんでもない嘘が流布されたのか?

GHQの占領政策の中で、言論の検閲があり、反論ができない状態があったから。


我々は何ができるか?

若い世代の日本人が正しい知識をもち、亡くなってもの言えない日本人や慰安婦の名誉を回復していくこと。
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慰安婦への謝罪については、かつて吹田市議会でも政府への意見書が可決され非常に悔しい思いをしたことを思い出しました。

いつか市民に害が及ぶと警告しましたが、今そうなってませんかね?


大高さんには久しぶりにお会いできました。
若者にもしっかり響くお話しで、
賛同し、頼もしく感じながら聞けました。

こうした女性の論客が増えてほしいと改めて感じた講演でした。


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中国の世論操作

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やはり中共からすると日本が憲法を改正し、国軍をもつのは絶対にいやなようです。

安倍政権になってから、こんなプロパガンダが増えましたね。

安倍首相の靖国参拝を一番喜んだのも中国でしょう。

ほらやはり日本は歴史を修正し、軍国化をすすめようとしている、という口実を手にいれたわけですから。

論理的にはむちゃくちゃなんですが、

旧日本軍はナチスと同じくらい悪い奴らだから、また叩き潰さないまずいぞー、という印象操作をしたいのでしょう。

慰安婦の拡散も日本のイメージダウンには使えますしね。

日本支援の世論を断ち切ってから、尖閣にくるか?

着々とやられている気がして仕方がありません。

皆さん、悪いのは全て日本なんです!
っ言いたいわけですね。



直近の防空圏設定を否定 中国外務省、南シナ海で

2014.2.2 11:35 共同通信

 中国外務省の洪磊副報道局長は2日までに、中国が南シナ海上空への防空識別圏の設定を検討しているとの一部報道について「日本の右翼勢力は中国がすぐにでも防空圏を設けるかのように言い立てている」と非難した。

 直近の防空圏設定の否定を示唆したとみられる。洪氏は発表した談話で「中国は防空圏設定を含め、国家安全のためにいかなる措置も取る権利がある」と強調。

 その上で、中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国から「防空面でいかなる脅威も感じておらず、南シナ海周辺国との関係を楽観している」と述べた。

 また、南シナ海防空圏設定に関する一連の報道を「日本が憲法を改正し軍拡を行うことを隠すための陰謀だ」と決め付けた。

 南シナ海防空圏については、米国務省が1月31日、一方的な拡大に踏み切れば「(地域の)緊張を高める挑発行為とみなすことになる」と自制を要請。ASEAN諸国でも懸念の声が出ていた。(共同)


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