皆さん、こんにちは！
2022年の参議院選挙にむけて活動する、
参政党全国比例区第五支部長の
神谷宗幣（かみやそうへい）です。
失われた20年、いや失われた30年以上といわれるようになって久しいです。
これは平成元年(1989)年12月29日の日経平均株価最高値以降、経済の成長や皆さんの賃金があがっていないことなどを指します。
昨年末のこの記事は、このことを非常にわかりやすく解説してくれています。
「日本で賃金が上がらない」本当の理由、GAFAがなくても給料は上がる？
(令和3年11月22日 DIAMOND online)
そして株価や経済成長率のみならず、かつては『有事の円買い』と言って、紛争や大災害の際は世界一信用出来る安心通貨の円に全世界のマーケットからお金が集まっていましたが・・
この先むしろ円安も ウクライナ危機で「有事の円買い」なぜ不発？
(令和4年3月8日 日経ビジネス電子版)
実際、2月24日にロシアがウクライナに侵攻した日には対ドルで115円台でしたが､3月15日には一時118円半ばまで円安が進んでいます。
こういった日本の厳しい状況に関して、政治家や経済の専門家と呼ばれる皆さんは一体この30年間、何をして来たのでしょうか？
確かに『大変です！』と警鐘を鳴らしては来ましたが、鳴らすだけで具体で有効な策を全く打てていない。
あの『アベノミクス』も株価は民主党政権時に比べて上がりはしたものの、それによる果実は一部大企業や外資系企業を潤すのみで、私たち国民の賃金や生活には全くと言っていいほど、恩恵はありません。いや、恩恵がないどころか、酷くなる一方の方もおられる。
経済の専門家は責任をとる必要はないかも知れませんが、政治家は責任を取りましたか？
世界の中での日本の地位を下げ、皆さんが働いても働いても生活が苦しくなっている責任を、誰一人として取っていないのが、既存の政党に所属する政治家ではないでしょうか。
ただしこれは、自ら責任を取らない政治家だけではなく、『選挙』で審判を下せていない、私たち国民の責任でもあります。
日本には世界に冠たる個人金融資産と世界一とも言われる政府資産があります。
日本の経済が弱い一因は、これらの金融資産が眠ったままになっていたり、本来は国内企業や国内メーカーによって使われ、消費されるべきところ、外資系企業や外国資本により奪われている現実があるからです。
私たちの3つの重点政策の一つが、『国のまもり』です。
日本の舵取りに外国勢力が
関与できない体制づくり
• 外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定
• 外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない。
• 個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入（松田プラン）
『国のまもり』というと、軍事的な国防を思い浮かべる方が多いと思いますが、経済的な国のまもり、『経済安全保障』の方が今の日本にとっては差し迫った大問題です。
現在は名前を見るとどうみても日本の企業にしか見えない大企業が、蓋を開ければ外資系企業だったり外国資本の場合が、かなり見受けられます。
何も自由な経済活動を制限しようとするものではありません。
まずは日本のことは私たち日本がやっていく。
世界に冠たる金融資産を、私たちの手により日本の企業や日本の皆さんのために投資・活用し、内需を掘り起こしていき、皆さんに豊かさを実感してもらう。
私たちは、そんな『令和版所得倍増計画』をブロックチェーンやDX(デジタルトランスフォーメーション)といった一見冷たそうな最新の技術を私たちの手により活用することで、益々の人口減少・高齢化社会にも十分対応していける、温もりと豊かさが実感できる日本らしい『国づくり』を皆さんと共にやっていきます。
→あたらしい国づくりを目指して
