皆さん、こんにちは！
2022年の参議院選挙にむけて活動する、参政党全国比例区
第五支部長の神谷宗幣（かみやそうへい）です。
大人気飲食チェーンの勇気ある裁判の報道が・・
グローバルダイニング訴訟、京大・藤井聡教授が都を痛烈批判「学部生レベルの検証もできていない」
(令和4年2月7日(月)Yahooニュースより)
大事な内容なので少し長いですが、引用しますね。
引用開始
新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を2021年3月に受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違憲・違法だとして、東京都を相手取り、損害賠償を求める訴訟の第6回期日が2月7日、東京地裁（松田典浩裁判長）であった。
●藤井教授、分科会資料を「極めて悪質」と批判
藤井教授(証人尋問に立った、藤井聡・京都大学教授)は、都が人流抑制や飲食店への時短要請などの根拠としている「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の資料で、21時以降の人出抑制は感染対策上「有益」と記されていることについて、「有益」なる単語は統計学上存在しないと指摘。
統計学的に問題となるのは恣意性を排した「有意」か否かだとした。
その上で、分科会資料と同じデータを使用し、大学の学部生レベルの一般的な手法で再度分析したところ、21時以降の人出抑制は「有意でない（意味がない）」との結果になったと証言した。
藤井教授は期日後に開かれた会見で、「有意でないことを隠蔽する形で、人出を減らせば感染者も減らせて有益だとした資料は欺瞞的。都は、その資料について学部生レベルの統計学的検証もせず、漫然と時短命令を出して国民の自由を奪ったことは極めて悪質だ」と都の対応を痛烈に批判した。
引用終了
このグルーバルダイニング訴訟はずさんな政府統計資料の糾弾と科学的な根拠に基づかない時短要請に関して憲法違反であるとする内容ですが、
次の記事にもある『部活動原則休止』なども、
部活動を原則休止 小中高でまん延防止期間中、岐阜県
(令和4年2月8日(火)岐阜新聞webより)
科学的な根拠を示さず、うがった見方をすると教育委員会や知事や市長などの責任逃れの為に
社会や子供たちを犠牲にしている、ともとれるような施策が『コロナ対策』の旗の下で横行しています。
部活動だけではありません。コロナ禍が始まって早2年。
修学旅行に文化祭、体育祭や遠足など、学校行事のありとあらゆる
子供たちの多感で重要な時期の貴重な機会が奪われてきました。
まだ得体のしれないウイルスと言われていた2年前ならいざ知らず、
現在流行しているオミクロン株が弱毒性で重症者も死傷者もこれまでのものと比べて
極端に少ないことも公的機関が発表していますし、日々報道されるニュースからも誰でも見て取れます。
日本(人口約1億2千６百万人
感染者(陽性者)6万8039人(令和4年2月7日(月))
日本の人口の約半分のイギリス(人口約6700万人)は先月初めにはオミクロン株で
20万人以上の感染者(陽性者)を出していましたが、1月中旬には10万人程度に減少し、
その時点で屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を
明らかにし、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。
イギリス マスク着用義務など規制撤廃の方針 感染者減少傾向で(令和4年1月20日(木) NHKWeb)
多くの政治家はわかっていても、有権者の顔色をうかがい、
マスコミやSNSなどによる誹謗中傷を恐れて真実を語ろうとしません。
この責任逃れの日本(日本人)の現状は敗戦後から続く、自ら考え責任をもって行動する事を教えず、
知識詰込み一辺倒の日本の教育の弊害と言わざるを得ません。
私たち参政党は学力(テストの点数)より学習力(自ら考え学ぶ力)の高い日本人の育成を
3つの重点政策の第一番目に据え、自立をして世界のモデルとなる日本を目指しています。
責任逃れで問題解決に至らない政治と、
リスクを取りながらでもコロナと共生に向かう政治。
どちらが良いかは、もう答えは明白ですね。
