「高く売れるんだったら相手が外国人でも売ってしまおう」そんな思いで土地を手放す人が今後ますます増えてくるでしょう。
いや、むしろ外国人向けに不動産を売る業者が増えてくるような気もします。
人口減少社会になるので、どうしても不動産は空いてくるから外国人に売りたい気持ちもわからないではないです。
しかし、その先にあることを想像してもみて下さい。
地方の町や離島の不動産を集中して買われ、そこに政策的に特定の国の外国人が移り住んできた先に起こることを。
戦後の教育で、情報戦に無頓着になり、国防意識の低下した国民は、目先の経済合理性に目を奪われ、国土保全や国を全体的な視点で見ることを忘れています。
今のままいくと本当に危ない。
土地の取引規制は早急にやるべきです。
北海道だけでなく、沖縄や、対馬などの離島も。
しかし、規制だけでは不十分で、憲法レベルのもっと抜本的な制度改革の議論を起こさねば、外国人に土地が渡るのを止められないでしょう。
私の提案
1.CGSの番組でも提案したように、日本中の土地の国有化を段階的に進め、国民に貸し付ける制度を構築していく。
2.人口減少の著しい地方から、少子化をゆるやかにするために、子供の出産に対し、お祝い金を払ったり、二人目や三人目から子育て手当てを段階的に上げていく制度をつくる。
→若い子育て世代の地方移住の奨励
3.税率などの問題で海外に拠点を移した日本人の呼び戻し政策。高額所得者のための減税特区の制定。
→逃げた日本人をスカウトして呼び戻す政策&流出防止策
日本には通貨発行権があるんだから、政府は新しい制度をつくり国民にどんどん資産を持たせ、国内で循環させればいい。
国内だけで流通する政府紙幣なども発行を考えていくべきです。
コンクリートジャングルの都会に国民が集中し、自然豊かな地方を外国人にどんどん買われたらどうなるか。
最初は単なる投資だというでしょうが、戦略的にやられたらゆでガエルになりますよ。
馬鹿げているというくらいの政策をダイナミックにやっていかねば、人口爆発する世界で我が国の特異で恵まれた環境を維持していくことは、すでに非常に難しくなっていることを認識すべきだと考えます。
土地の取引規制は、現状悪化緩和策であり、改善策ではありません。
ここでガス抜きに終わらないように国民が声をあげましょう。
土地の売買は、経済戦争の一環ととらえるくらい危機感を持ちたいという提案です。
●外資の土地買収実態、政府が調査に着手へ 維新は安保上重要な土地取引規制する新法検討 今国会提出へ
