中共のメディア戦略には学ばねばならない。
マスメディアの使い方、マスメディアとお金の関係。
メディアに弱い日本の年配者に知ってもらいたい仕組みです。
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、５月２６日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー（中国日報）」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。
フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力３紙は早速、２７日付でチャイナ・デーリー制作の別刷り紙面を折り込んで発行した。別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する８ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月１回発行されるという。
これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝利」と題する論考で、中国が２００８年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。豪州では社員１００人を解雇するなど経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。
公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）も今月６日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。
中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間１００億ドル（約１兆円）を投じていると試算されるという。
