自民党の勉強会での百田氏の問題をめぐって、一部メディアが鬼の首をとったかのような報道をしています。
しかし、百田さんは民間人ですから発言には自由が認められるはず。
国会議員の方は公的立場ですから、少し発言は慎重にしないといけませんが、何百人もいたらいろいろな思想の方がいます。
この二つを結びつけて、党の言論弾圧って、、、
飛躍し過ぎでしょう。
問題の本質は、沖縄の地方紙の報道が偏り過ぎていることでしょう。
沖縄には、もう少し違う言論メディアが必要なんです。
これを機会にマスメディアは、沖縄の言論状況の異常性も報道すべきだと私は考えます。
私も更迭かなf^_^;
自民、青年局長を１年の役職停止 谷垣氏「信頼損ねた」
6.27 日経新聞
自民党は27日、党所属の若手議員らが開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言があった問題で関係者を一斉に処分したと発表した。勉強会の代表を務めた木原稔衆院議員（党青年局長）を１年間の役職停止とし、報道機関の「広告料収入をなくせ」などと発言した大西英男衆院議員ら３人を厳重注意とした。
谷垣禎一幹事長は27日、党本部で記者会見し処分を発表。理由について「我が党に対する国民の信頼を大きく損なうもので看過できない。極めて遺憾で無神経な発言だ」と説明した。
処分は27日付で、厳重注意の３人は大西氏のほか、長尾敬、井上貴博各衆院議員。木原氏を含め全員、処分に従う姿勢を示しているという。
勉強会「文化芸術懇話会」は25日に自民党本部で開かれた。安倍晋三首相に近い議員が多く参加し、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞社はつぶさないとならない」などと発言していた。
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百田氏発言と報道圧力、全国紙はどう報じたか
沖縄タイムズ
【東京】安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員らによる勉強会で、議員や作家の百田尚樹氏から報道機関に圧力をかけるような発言などが相次いだことに、在京の全国紙やブロック紙（東京版）などは２７日付朝刊で、１面トップ記事や社説などで大きく扱った。野党がこの問題で政府・与党を追及した２６日の衆院平和安全法制特別委員会での論戦や勉強会参加議員の発言の詳細、沖縄の反応などを取り上げた。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は１面トップで、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞は中面のトップや２番手記事として報じた。朝日と毎日、東京は社会面でも大きく取り上げ、地元沖縄からの抗議の声を掲載した。
朝日は「『政権』という重い権力を担う自覚に欠けた、自民党の姿だ」とのコラムも１面に掲載。社会面では、米軍普天間飛行場のある宜野湾市の佐喜真淳市長や市の軍用地等地主会長らの抗議の声を詳しく報じた。
毎日も「報道に圧力 首相『遺憾』」「安保国会 新たな火種」などとの見出しで、閣僚や与野党幹部の発言などをまとめた。
東京新聞は最も多くの紙面を割いた。「『報道圧力』安保審議に波及」などと、１面や政治面、社会面など計６面で関連記事を展開。読売と産経は主に安保法案審議での与野党の攻防を中心に掲載した。
朝日、毎日、読売、東京は社説でも取り上げた。「自民の傲慢（ごうまん）は度（ど）し難い」「沖縄県民全体に対する明らかな侮辱である」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）、「沖縄２紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきだ」（東京）との論調で一致。読売も「『１強』勢力の自民党のおごりの表れであり、国会議員としての見識も疑われる」と疑問視。沖縄の地元紙については「『辺野古移設反対』を掲げる論調には疑問も多い」としつつ「百田氏の批判はやや行き過ぎている」と批判的な見方をした。
確認した全６紙が沖縄タイムスと琉球新報の両編集局長名の共同抗議声明を報じた。東京は声明全文を掲載した。
