1県の知事が一国の国防や外交にどこまで意見を言う権限があるのでしょう。
私はずっとそれを考えてきました。
たとえば、道州制にして沖縄を九州と一つにした場合は沖縄単独の意見は言えなくなります。
生活に密着する課題は地方にもっと移譲して、外交や国防などの課題は中央の権限で進めれる体制に切り替えて行くべきだと私は考えますが、皆さんはいかがお考えですか？
「高飛車だ」 防衛相と初会談で沖縄知事 普天間移設で平行線
2015.5.9 15:57更新 産経新聞
中谷防衛相（左）と会談する沖縄県の翁長雄志知事（右）＝９日午前、沖縄
中谷元防衛相は９日、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について、普天間飛行場の危険除去に向けた「唯一の解決策と確信している」と伝え、理解を求めた。翁長氏は「（辺野古移設は）不可能だ。絶対に反対していく」と移設中止を訴え、協議は平行線に終わった。翁長氏は移設反対の世論を喚起し、手続きで知事権限も行使する考えだが、移設を阻止する決定打に欠け、政府との対立は膠（こう）着（ちゃく）状態が続く。
会談で中谷氏は中国の海洋進出や中国機の領空接近の急増を示す資料を翁長氏に示し、「沖縄は戦略的に重要だ」と指摘した。普天間飛行場の危険除去のみならず、抑止力維持の観点からも辺野古移設が不可欠だと強調する狙いがあった。
一方、翁長氏はこれまでの中谷氏の言動について「高飛車な発言があった。沖縄に寄り添い、努力したいという政府方針とは程遠い」と批判した。
翁長氏は今後も政府との対決姿勢を強め、１７日には辺野古移設に反対する県民大会に参加。夏までに訪米し、米政府・議会関係者に移設反対の立場を説明する。
知事権限を行使する方策としては、辺野古の埋め立て承認に関する有識者委員会の報告書提出を待ち、７月にも承認を取り消すことを視野に入れる。これに対し防衛省は取り消し処分を不服として、処分の執行停止と取り消しを国土交通相に求め、効力を失わせる。
翁長氏を支持する県議会与党は、辺野古の埋め立てに充てるため防衛省が県外で調達する土砂の搬入を規制する条例の制定を検討している。仮に制定された場合、防衛省は効力や移設作業への影響を見極めた上で対抗策を講じる。
安倍晋三首相と菅義偉官房長官は４月に翁長氏と会談し、中谷氏が会談するのは初めて。日米両政府が４月の首脳会談と安全保障協議委員会（２プラス２）で辺野古移設が唯一の解決策と確認したことを受け、中谷氏は移設を推進する決意と粘り強く翁長氏を説得する姿勢を示すため訪沖した。
