本の作者の里永先生をお招きし、集団的自衛権について学びます！
以下の記事のニュースもなかなかわかりにくいですよね。
このへんも聞いていきましょう。
日時：1月30日(金) 19:30～21:30
※19:00開場
会場：江東区文化センター 第3研修室
住所：東京都江東区東陽4-11-3 3階
集団的自衛権行使：国民保護法を発動せず 手続き最小化
2015年 1月30日
政府は、日本が集団的自衛権を行使した場合に、日本への武力攻撃などから国民を保護する措置を定めた「国民保護法」を発動しない調整に入った。今春以降に国会に提出する安全保障関連法案に、国民保護法改正案を含めない考えを与党に打診した。複数の政府関係者が明らかにした。同法改正を避けることで他の安保法案の成立を急ぐとともに、集団的自衛権を行使する際の国内の手続きを最小限にとどめ、行使のハードルを下げる狙いとみられ、今後の自民、公明両党の協議で大きな論点になりそうだ。
国民保護法は、日本が直接攻撃を受けたり、その危険が高いと予測されたりした場合や、国内の大規模テロが起きた際に、政府や自治体などが国民を保護する措置を講じることが柱。２００４年の制定時には政府が憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めておらず、日本が他国同士の戦争に参加するケースを想定していない。
安倍晋三政権は昨年７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。具体的な法整備に向け、国民保護法の改正も視野に入れていた。集団的自衛権を行使するケースを盛り込むための同法改正には、自治体や公的企業の義務を増やすなど新たな国民保護策が必要だ。しかしこれまでの検討の結果、集団的自衛権を行使するのはあくまで「日本が直接武力攻撃されていない状況」であり、法改正は不要と判断した。政府関係者は、日本への攻撃の恐れが高まった段階で今の国民保護法を発動すれば、国民の安全は確保できるとしている。
さらに関係省庁には「数カ月かけて自治体関係者らと協議しなければならず、今国会中の法整備が厳しくなる」（幹部）など、同法改正を見送るべきだとの意見が強まっている。
ただ、昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権を行使するのは「国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合と明記。これについて、政府は「日本への武力攻撃と同様の深刻・重大な被害が国民に及ぶのが明らかな状況」（横畠裕介内閣法制局長官）だと国会で答弁してきた。
日本が集団的自衛権を行使すれば相手国から「敵」とみなされ、攻撃を受けたりテロの標的になったりする恐れも高まる。このため同法改正見送りについて、公明党からは「日本への攻撃と同様の被害が出ると言いながら、国民保護の措置がないのは理屈に合わない」と慎重論が出ている。【青木純】
◇国民保護法
日本への武力攻撃やテロ発生に備えるため、２００４年に施行された有事関連法。日本が武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」▽攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」▽大規模テロなどの「緊急対処事態」−−にそれぞれ国民を保護するための措置を規定。政府や自治体に警報発令や避難指示、放送・電気・ガス・運輸などの公共性が高い企業に避難民の輸送などを義務付けた。政府は自治体から要請を受けて自衛隊を派遣し、避難住民の誘導などにあたらせる。国民にも「必要な協力」を求めると定め、各省庁や自治体は「国民保護計画」を策定し、民間事業者などと訓練を行っている。
