下村博文文部科学大臣のお話を聞く機会を何度か頂いていますが、
教育改革にかける思いはどの政治家より強く感じます。
安倍総理ー下村大臣のコンビの間にできる限りの改革をすすめて頂きたい。
しかし、一方で国の急激な改革に現場はついていけない現実もあり、
少しずつしかすすめていけない事情もあります。
下記の改革が記事にあるような大改革だとは私は思えませんが、
次の取り組みへの布石であれば、大きな一歩ではあると思います。
これからの教育は各地方が責任をもって考えていく時代になると考えます。
ＧＨＱ“押しつけの６・３・３制”が変わる？ 「小中一貫教育」制度化へ、教育再生は今年が正念場
2015.1.17 17:00更新
終戦後まもなく、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）により導入された小学校６年、中学校３年、高校３年の学制（６・３・３制）が大きく変わろうとしている。文部科学省が今年から、義務教育９年間を４年・５年など弾力的に区切れる「小中一貫校」の制度化に向けて本格的に動き出すからだ。一方、学校現場からは、教員の負担増を懸念する声が上がっているのも事実。戦後７０年近く続いた学びの枠組みを“解体”できるかどうか－。安倍政権が掲げる教育再生は今年、正念場を迎えそうだ。
◆歴史を変える大改革
「今年は特に、教育再生において歴史を変え歴史を創る明治以来の大改革に取り組んでいく決意です」
下村博文文科相は元日、インターネット上の自身の交流サイト「フェスブック」に、こう記した。
下村文科相がいう「大改革」とは、中央教育審議会が昨年末に答申した小中一貫教育の制度化と大学入試の抜本改革などだ。
このうち小中一貫の答申では、学年の区切りを自由に設定できる「小中一貫教育学校」と、別々の小学校と中学校がひと続きの教育課程を設ける「小中一貫型小・中学校」の、２種類の形態が提案された。
前者は１人の校長が運営し、９年間の義務教育期間を「４年・５年」や「４年・３年・２年」に区切るなど柔軟な教育が可能。後者は学校ごとに校長を置き、「６・３制」を維持するなど、見た目は現状に近いが、９年間一貫の教育課程の設定を義務づける。
双方とも地域の状況に応じ、市区町村教委の判断で設置することができ、早ければ平成２８年度にも導入される見通しだ。
「小中一貫教育が一般化すれば、戦後７０年近く続いた６・３・３制が事実上崩れる。まさに歴史を変える大改革だ」と、文科省幹部は話す。
◆押し付けられた学制
現行の６・３・３制は昭和２２年、ＧＨＱの強い影響力の下で導入された。
戦前の日本の学制は、最長６年間の尋常小学校を義務教育とし、その後は２年間の高等小学校や原則５年間の旧制中学校、高等女学校、実業学校など複数の進路に分かれる複線型学校体系だった。
しかし、日本の教育制度が軍国主義を生んだと考えたＧＨＱは、その解体を政府に働きかけ、米国の教育使節団の勧告により昭和２２年に学校教育法が制定。一律に６・３・３制とする単線型学校体系となった。
日本国憲法と同様、いわば押しつけられた形の教育制度だが、戦後７０年近く続いたことで、さまざまな制度疲労が指摘されている。「中１ギャップ」もそのひとつ。中学入学後の環境になじめず、学力が低下したり不登校となったりするなどの問題が多発している。
こうした中、安倍政権は戦後の教育体制の全面的な見直しに着手。６・３・３制とともに米国の教育使節団の勧告で導入された教育委員会制度も、今年４月から責任の明確化など現状に即した新制度に改められることになった。
◆学力向上に効果
小中一貫教育は、すでに一部の地域で先行的に行われ、一定の効果を上げている。
東京都三鷹市は平成１８年に一貫校制を導入、全２２校の小中を計７学園の一貫校として運営している。中学教員が小学校で授業したり、小学教員が中学進学後の生徒を継続して指導したりするなど、垣根を越えた教員交流も進んでいる。
三鷹市が独自に実施している学力調査では、小５算数で１９年に７５・４点だった平均正答率が、２２年には８５・４点まで向上。市教委の担当者は「子供の学習意欲の高まりや、小学校入学から中学校卒業まで成長状況を継続的に把握できる。小中の教員が互いに指導法を学び合い授業の質も高まった」と強調する。
１９年に制度を導入した広島県呉市でも、学力への効果が表れている。県の学力調査を分析したところ、２２年に小５だった同市の児童の学力は県平均を０・２ポイント下回っていたが、３年後の２５年に中２になった時点では、県平均を２・７ポイントも上回った。
「中１ギャップ」解消でも、三鷹市では導入前に２・６６％だった中学生の不登校割合が、２４年には全国平均（２・９３％）の３分の１の０・９７％まで減った。
「小中一貫教育が制度化され、広く浸透するようになれば、さらに効果が期待できる」（文科省幹部）
◆教員の負担増に懸念も
一方で、小中一貫教育の制度化には、課題が残されているのも事実だ。
答申は「小中一貫教育学校」で「教員免許は小・中併有が原則」とし、小学教員には中学免許を、中学教員には小学免許を取得するよう促している。しかし文科省の調査では、先行的に実施している学校の８割以上が教員の負担増を訴えていた。
現場からの不安は、昨年の中教審の議論でも取り上げられた。中教審分科会の委員だった新潟県三条市の国定勇人市長は「（サポート体制など）目配せをしておかないと、最後は教員たちにすべて負担が押し付けられてしまって長続きしない制度になるのではないか」との懸念を示していた。
このほか、人間関係が９年間固定されることへの弊害、教育機会の均等をどう確保するかなど、さまざまな課題を指摘する声もある。
学制改革につながる小中一貫教育の制度化がスムーズに実現できるかどうか、紆余（うよ）曲折もありそうだ。
