今回の選挙で応援演説をする私は、経済や地域産業のことを訴えています。
本当は日本の歴史や中国、アメリカとの関係などを訴えていきたいところですが、
人の応援の選挙で勝手なことはできません。
そして一番の問題は皆さんにあまり関心がない(>_<)
国の行く末を考えるはずの選挙で経済の話しかできない。
これが日本の民主主義の現状です。
目を少し外に向ければ、
近隣の台湾、香港、チベットはまさに中国との関係で揉めに揉めています。
一番大変なのは飲み込まれたチベット。
次にそうならないようにしようとする香港、台湾。
このままだと日本ものんびり構えてはいられないはずですが、、
おおくの国民の皆さんが気づいて、
それが選挙で議論されるのは、次かまたその次か？
そうならないようにするためにも、まず日本は経済力を維持せねばなりません。
今の現状を維持するだけでも日本は大変な努力が必要だと思います。
失って 初めて気づく 国のとみ
中国の強硬姿勢「裏目」…国民党大敗、対台湾政策見直しも
2014.12.2 20:22更新 産経
【北京＝矢板明夫】台湾の統一地方選で野党の民進党が圧勝し、馬英九総統が兼任していた国民党主席を辞任すると表明したことは、中国の習近平政権に大きな衝撃を与えたようだ。馬政権との関係を強化しながら中台経済の一体化を進めてきた習政権は、馬政権の失速により、対台湾政策の見直しを迫られることになりそうだ。
中国の対台湾関係者によると、中国当局は統一地方選の前、「国民党が苦戦している」との情報をつかんでいたが、大敗ぶりは想像以上だったとみられる。選挙翌日の１１月３０日、中国国務院の台湾事務弁公室の馬暁光報道官は「両岸の同胞が両岸関係の得がたい成果を大切にし、平和的発展を共同で守るとともに継続的に推進していくことを願う」とのコメントを発表した。同関係者は「これは民進党に向けたメッセージだ」と説明した。
習政権は台湾との早期統一について、自分たちのスローガンである「中華民族の偉大なる復興」の一環だと考えており、民進党に対しては「台湾独立の理念を放棄しなければ、相手にしない」との立場を取ってきた。しかし、統一地方選での躍進により、民進党が２０１６年の総統選で勝利する可能性が高まった。習政権は政権交代をにらみ、民進党の要人とのパイプ作りを急ぐ必要がある。
北京に駐在する台湾人記者によれば、統一地方選で国民党が敗北した背景には、サービス分野の市場開放を定めた中台の「サービス貿易協定」の締結を強引に進めようとしたほか、習政権が香港の民主化デモに対して強硬な姿勢を見せたことで、台湾民衆の間で「反中感情」が高まったことが背景にある。
しかし、中国メディアは今のところ、台湾や香港の問題について「偉大なる成果を挙げている」と習政権を持ち上げている。当面の間、強硬姿勢を改める可能性は低いとみられる。
今後、台湾で中国と距離を置く民進党が影響力を拡大するのは必至で、中国とさまざまな場面で対決することが増えそうだ。
警官隊と衝突、３７人負傷 学生ら４０人逮捕
2014.12.2 09:15
香港の民主派デモ隊数千人が、香港島中心部のアドミラリティ（金鐘）で政府本部庁舎を組織的に包囲する抗議活動に踏み込み、これを阻止しようとした警官隊と衝突、１日までに少なくとも３７人が負傷したほか、学生ら４０人が逮捕された。
現場では警棒で殴打された学生らが次々と血だらけで倒れ込み流血の事態となった。警官隊は催涙スプレーや放水も使用した。デモ隊と警官隊は金鐘駅から政府庁舎に通じる歩道橋でも衝突。混乱を受け政府庁舎と立法会（議会）が１日午前の執務や審議を見合わせたため、学生団体の周永康代表は１日、「政府機能まひなど一定程度は成功した」との認識を示した。
一方、この混乱とは別に、政府庁舎南側の幹線道路上に約２０００のテントが張られたデモ隊最大の占拠拠点に、高等法院（高裁）は１日、占拠禁止命令を出した。梁振英行政長官は１日の会見で、「警察は２カ月も忍耐を重ねてきた」と発言し、強制排除へ法的手続きに入る意向を示した。
デモ隊は市内３カ所の占拠拠点のうち、先月２６日の強制排除で九竜地区の繁華街モンコック（旺角）を失った。残る２カ所の死守を呼びかけているが、一時１０万人を超えていた参加者は市民の支持や求心力を失い数千人に減っている。
一方、政府庁舎に近い中国人民解放軍の香港駐留部隊司令部の敷地内の建物で１日朝、火災が発生。まもなく鎮火し、けが人などはなかった。原因は不明。
≪焦る急進派 抗議路線で内部対立≫
香港で選挙制度の民主化を求めて９月末に始まった街頭占拠による民主派の平和的なデモが「暴力の応酬」（学生団体幹部）による流血の事態に発展した。民主派リーダーの立法会（議会）議員、李卓人氏は１日のラジオ番組で、「政府庁舎包囲は代償が大き過ぎた」と述べ、学生側にも警官隊にも多数の負傷者が出た事態を批判した。しかしデモ隊急進派の動きをもはや、穏健派が抑えられなくなっている。
◆穏健派を突き上げ
「抗議活動のレベルを今から引き上げる」。民主派デモ隊最大の拠点である香港島中心部のアドミラリティ（金鐘）で１１月３０日夜、民主派系学生団体の大学生連合会（学連）と高校生が中心の団体、学民思潮の幹部は近接する政府本部庁舎を指さしながら、デモ参加者に庁舎包囲を呼びかけた。
２カ月以上も続く街頭占拠だが、行政長官の選挙から事実上、民主派候補を排除するとの中国側の決定を覆すどころか何の譲歩も得られていない。香港市民からの支持も失い徒労感を深める民主派。「（街頭占拠に続く）次の一手を探していた」（学生団体幹部）が、それが組織的な庁舎の包囲という抗議活動のエスカレートとなった。
先月２６日に九竜地区の繁華街モンコック（旺角）で裁判所の決定に基づく強制排除を警官隊が行い、その後も連日、旺角で無抵抗の学生らに警官隊が催涙スプレーや警棒での殴打など強硬措置をとったことに怒りが鬱積していた。旺角には急進派が多く、「その大半が旺角を追われて金鐘に流れて穏健派を突き上げたのではないか」（立教大学の倉田徹准教授）との見方がある。
◆政府が対話拒否
民主派は２年前に、中国共産党政権をたたえる「国民教育」の香港の小中学校での実施を１０万人以上の大規模デモで撤回させるなど“成功体験”があるが、今回は政府側が「対話」を拒否したまま膠着（こうちゃく）状態が続き、焦燥感が募っていた。
急進派は、国民教育計画や市民監視につながる「国家安全法制定」を撤回させた経緯から、街頭占拠を続けるだけの穏健派幹部を批判。先月１９日に立法会議事堂内に突入しようとして穏健派と“内紛”騒ぎも起こしていた。
学連の周永康代表ら穏健派は「デモ隊内部の空中分解は避けたい」として組織的な庁舎包囲に傾いたが、混乱を拡大する結果に終わった。民主派内部の意見対立が今後、デモ隊の活動に影を落としそうだ。（香港 河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
チベット人歌手「政治的コンサート」で4年の実刑判決、中国
2014年12月01日 20:52 発信地：北京/中国
【12月1日 AFP】インドを拠点とする亡命チベット人による英語報道サイト「パユル（Phayul.com）」（「祖国」の意）によると、チベット人にチベット語の使用と団結を呼び掛けたとして、中国四川（Sichuan）省の裁判所は先月27日、チベット人歌手ケルサン・ヤーペル（Kelsang Yarphel）氏（39）に4年の実刑判決を下した。中国当局のチベット自治区における厳格な文化統制を改めて浮き彫りにする判決だ。
11月30日付のパユルの報道によると、ヤーペル氏はチベット人にチベット語を学び話すよう奨励するコンサートに参加した後に拘束された。「当局は、同氏が政治的ニュアンスを持つ曲を歌ったとして非難している」という。ヤーペル氏の楽曲のアレンジを担当した人物にも2年の実刑判決が下された。
27日の時点で、罪状は不明とされている。米当局が出資するラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia、RFA）は現地情報源の話として、ヤーペル氏は「チベット人のコンサートを催し、政治的テーマを含む曲を歌った罪で起訴された」と報じている。同ラジオによれば、同氏の曲には「チベット語を学ぼう」「団結しよう」といった題名のものが含まれている。問題視されたコンサートが開催されたのは2012年で、ヤーペル氏が拘束されたのは昨年。
長髪がトレードマークのヤーペル氏は、ポップ音楽の影響を受けた楽曲と、チベットの伝統楽器による演奏を融合させた音楽で知られている。(c)AFP
