4月1日、慰安婦像設置の賛否をめぐって開催された豪ストラスフィールド市議会の公聴会で発言する設置推進派の市民(吉村英輝撮影)
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4月1日、慰安婦像設置の賛否をめぐって開催された豪ストラスフィールド市議会の公聴会で発言する設置推進派の市民(吉村英輝撮影)
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ロシアにいる北野氏のメルマガを読んでみて下さい。
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html (以下に引用)
その後に私が沖縄でとってきたインタビューもご覧ください
http://goo.gl/kDaRSu
分かってる人は必死で訴えているんですが、
正直私も彼らの生の声を聞き、危機感を感じるまでは、のんびり考えていました。
おそらく沖縄の多くの方々もそうなんでしょう。
沖縄が日本から独立??
ありえないありえない。
が、一般的な考えですが、世界では確かにありえないことがたくさん起こってきています。
中国は尖閣だけでなく小笠原にもやってきて、日本政府の対応を見ていますし。
沖縄のプロ市民はこないだのスコットランドの住民投票調査に行ってました。
とにかく情報は共有しておきましょう。
*****************
皆さん、中国が「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない!」
と宣言していることはご存知ですね?
え、知らない?
いろいろありますが、たとえば。
↓
<日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか
再議が必要─中国紙
XINHUA.JP 7月28日(月)22時43分配信
中国紙・人民日報海外版は28日、「日本の領土は戦勝国が決定す
べき、琉球が日本に属するかどうか再議が必要」と題した寄稿記事
を掲載した。作者は中国国際問題研究所の賈秀東・特別研究員。>
↑
「琉球が日本に属するか再議が必要」というのは、
要するに、「沖縄は日本に属していない」といっているのです。
そうではなく、「中国に属している」と。
このあたり、詳細はこちらをご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20140812001127000.html
( 【証拠あり】★中国は、日本に【沖縄の領有権はない!】と主張 )
なんか最近、「中国はAPECにむけてやわらかくなってきた」な
どといわれます。
中国政府の態度がどう変わろうと、彼らは「尖閣ばかりでなく、沖
縄全部を自国領にしようとしている」。
日本政府も日本国民も、このことを決して忘れてはならないのです。
これは、「いや、中国人にもいい人いますよ」とかいうのとは全然
別次元の話です。
ところで、中国はどうやって尖閣・沖縄を奪うの?という話。
これ、いろいろあるんです。
2012年の11月、モスクワを訪れた北京の代表団が、こんな戦略
を提案しました。
「中国、ロシア、韓国で、『反日統一戦線』をつくろう!」
「反日統一戦線には、アメリカもひきずりこもう!」
どうやってやるかというと、
・「日本は右傾化している!」とプロパガンダする
・「日本は再び軍国主義化している!」とプロパガンダする
・「日本は歴史の修正を目指している!」とプロパガンダする
中国とアメリカは、「2次大戦時日本は悪だった!」という歴史観を
共有しています。
だから、この問題で米中は、「反日」で一体化できる。
それで、世界の人たちが、中国のプロパガンダに乗せられちゃったの
です。
2013年12月、安倍さんが靖国を参拝された。
すると、中韓だけでなく、アメリカ、イギリス、EU、オーストラリ
ア、ロシア、台湾、シンガポール
などなどが、これを批判した。
小泉さんが総理在任時6回訪問しても、ほとんど非難されなかったのに。
これは、明らかに「中国プロパガンダ」の勝利でした。
で、いったいこの戦略とプロパガンダの目的はなんなのか?
そう、「日本とアメリカを分断すること」「日米安保を無力化するこ
と」です。
すると、どうなるの?
中国が、尖閣、沖縄に侵攻しても、アメリカ軍が動かない可能性がた
かまる。
だから、尖閣、沖縄を強奪しやすくなる。
そういうことなのです。
今回の話、新しい読者さんには、「信じがたい」でしょう。
中国の対日戦略については、
●日本自立のためのプーチン最強講義(集英社インターナショナル)
(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9 )
で、山盛り証拠、資料つきで、完全解説しています。
是非ご一読ください。
ところが、この戦略。
・プーチンロシアが2014年3月、「クリミア併合」を断行したことで、
アメリカは安倍総理を対ロ包囲網に引き入れる必要がでてきた
・安倍総理が、「集団的自衛権行使容認」を決め、日米同盟が強化さ
れた
ことで、現状「失敗」しています。
しかし、「戦略」自体は、現在も有効。
相変わらず全世界で「反日プロパガンダ」がつづいていますので、引き続き
警戒が必要なのです。
▼沖縄知事選は、中国のチャンス
皆さん、好きな女性がいたとしましょう。
口説こうと思ったら、いろいろ作戦たてるでしょう?
A作戦でダメだったら、B作戦でいく。
B作戦でダメだったら、C作戦でいく。
中国だって同じです。
「反日プロパガンダ、日米分断作戦」がうまくいかないなら、別の方法
でくる。
どんな?
そもそも、孫子がいうように、「戦わずに勝つ」のが「上策」です。
そのために、一番いいのは、相手国のトップを「懐柔」したり「買収」
したりすること。
日本国政府だったら、たとえば小鳩政権は、大変な「親中」でした。
なんといっても、小沢一郎さんは、ご自身のことを「人民解放軍の野
戦軍司令官である!」と宣言したぐらいですから。
しかし、幸い親中民主党の時代は、長つづきしませんでした。
沖縄もそうですよね。
結局、トップ、つまり知事を取り込んでしまうのが一番いい。
そういえば11月16日に、沖縄知事選挙があります。
この選挙で「親中国派」を勝たせて、コントロールすれば、アメリカ軍
を追い出すことだってできる。
沖縄県民を洗脳し、住民投票で「独立」させる。
後に、中国が併合しちゃうことだってできる。
(例、クリミア自治共和国とセヴァストポリ市は、いったん独立を宣言した。
その後住民投票が実施され、「ロシアへの編入」を決めた。
それ
で、ロシアは、「クリミア併合は、クリミア住民の民族自決権を尊重し
ただけ」と主張している。
今年9月、スコットランドでは、「独立の是非」を問う住民投票が実施され
た。
独立派は負けたが、もし勝てば、スコットランドは独立しただろう。)
▼二人の「独立派候補」
さて、今回の沖縄知事選には、二人の「沖縄独立派」候補がいます。
一人は、大城さんです。
↓
<「琉球独立後に中韓の軍隊駐留を」沖縄県知事候補の訴えを日
本の作家が批判、中国ネットは「阻止できない流れ」「中国軍が
守ろう!」
XINHUA.JP 9月10日(水)18時11分配信
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏がこのほど、沖縄県知事選に出
馬を表明した琉球自立独立実行委員会の大城浩詩・実行委員長の
「沖縄独立」を掲げた訴え
~~~~~~~~~~~~~~
に対して、ツイッター上で警戒を示した。
日本のニュースサイトの報道として、中国・環球網が10日伝えた。>
で、大城さんについて、沖縄の読者さんたちにたずねたところ、
「ほとんど知られていない。勝つ見込みはゼロ!」
とのことでした。
それで、私は安心していたのです。
ところがつい先日、「最有力候補が、実は
・反日米安保である
・沖縄独立支持者である
・異常なまでの親中国派である
という情報が入ってきました。
現在、沖縄知事選の最有力候補といえば、二人です。
一人は、現職の 仲井眞弘多 さん。
もう一人は、前那覇市長の翁長雄志さん。
この翁長雄志さんが、
・隠れ「日米安保破棄論者」
・隠れ「沖縄独立派」
・沖縄一の親中国
だというのです。
左翼が圧倒的に強い沖縄で、日本と沖縄の利益を守るためにがんば
っている
「沖縄対策本部」は、翁長雄志さんについてこんな風に書いています。
【転載ここから▼】
↓
< 11月16日投開票が行われる沖縄県知事選挙で、最も沖縄県
民を騙しているのは、「翁長雄志」です。
彼は自分のことを「保守本流の政治家」と言っています。
翁長雄志の父や兄も保守の政治家のため、特に戦後の沖縄の歴
史を知っている人は信じてしまいがちかもしれません。
彼の理論をざっくりまとめると次ぎのとおりです。
◎「私は保守本流の政治家である。」
◎「日米同盟も自衛隊配備も肯定している。」
◎「しかし、0.6%の沖縄に74%もの米軍専有基地を沖縄に押
し付けるのは差別である。」
◎「危険なオスプレイを沖縄に配備して自己が起きたら日米同
盟に亀裂が入ってしまう。」
◎「だから、辺野古移設、オスプレイ配備に断固反対する。」
つまり、
「日米同盟の重要性は理解した上で辺野古移設に反対している。」
というのが翁長雄志のスタンスです。
また、沖縄のマスコミも翁長雄志を全面的に応援し、いかにも保守
の政治家のような演出を続けているので、それならと、仲井真知事
より若い翁長雄志を支持してしまう方がかなりの数いることがわか
ってきました。
地元マスコミと連携した非常に巧みなペテンです。
左翼支持層と共に保守票を集めて選挙に勝とうという戦略です。
しかし、これが、明らかに真っ赤な嘘であることを暴露してしまう
集会が9月13日に那覇市で開催されていました。
「日米安保破棄」を目標にして全国の共産党系の労働組合など
の組織を束ねている団体があります。
文字通り、「安保破棄中央実行委員会」という名前の団体です。
その団体が、翁長雄志の知事選挙勝利を目指して、去る9月13
日に沖縄県那覇市で「全国代表者会議」を開催していたのです。
全国の共産党系組織の代表が沖縄に集まって、翁長雄志の当
選に総力をあげる宣言をしたのです。
この事実はマスコミは隠蔽しており絶対に報道しません。
県民に隠された秘密の集会です。
何故なら、翁長雄志が知事になったら「日米安保破棄の実現」を目
指すことがバレてしまうからです。>
【転載ここまで▲】
「安保破棄中央実行委員会」で演説する翁長さんの証拠写真
はこちらでごらんになれます。
是非ご確認ください。↓
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/47df371de25561f12e7d4ff13b2fc47d
これで、少なくとも翁長さんは、「日米安保破棄を目指しているのだ
な」ということがわかります。
これだけではありません。
私が非常に尊敬する鳥内さんの「リアルインサイト」メルマガには、
もっと仰天の情報が出ていました。
【転載ここから▼】
<次の沖縄県知事選候補者の中で、
沖縄を中国に売り渡そうとしている
人物とは誰かについて、
あっさりですが、明かします。
【翁長雄志氏】です。
・翁長氏は、「オールジャパン対オール沖縄」を宣言し、
本土への宣戦布告を以前から繰り返しています。
・翁長氏は、那覇市長時代に国民の血税である沖縄振興費の
一部を横領、約20億円をプールし、自分の権力基盤
の資金源にしました。
・翁長氏は、太子党(中国共産党高級幹部子弟など)
の中国人と親族関係にあります。
・翁長氏は、習近平のお膝元、中国福州市名誉市民の称号を
得ており、習近平本人とも30年近くに渡ってただならぬ
関係を持っています
・翁長氏は、中国文化の象徴とも言える孔子廟を建設
するため、那覇市の公有地をタダで貸し出しています
・翁長氏は、中国人を歓迎するためのモニュメント建設に
2億6000万円もの国の税金を投入しています
(中国では5000万円で建築可能です)
・翁長氏は、那覇市長という立場でありながら、
天皇皇后両陛下の沖縄ご訪問式典には一切顔を
出しませんでした
・翁長氏は、オスプレイ反対のリーダー的存在
として君臨しています(これも端的に言って
中国の侵略を歓迎するという活動です)
こんな人物が、次の沖縄県知事選で
最有力候補になるなど、普通に考えれば、
有り得ないことです。
ではなぜ、
そんなことが今起こっているのか。
ここに書いたことすらも、
沖縄県民には知らされていないからです
もちろん、本土の日本国民にも、
知らされていません。>
【転載ここまで▲】
う~む。
・翁長氏は、那覇市長時代に国民の血税である沖縄振興費の
一部を横領、約20億円をプールし、自分の権力基盤
の資金源にしました。
など、かなり深刻な非難も含まれていますね。
普通の人は、にわかに信じがたいと思われることでしょう。
ちなみにリアルインサイトさんのHPには、さらなる仰天情報が山
ほどでています。
是非ともご一読ください。
↓
http://hec.su/faz
▼知事が独立派なら、案外あっさり独立できる
以前にも書きましたが、「領土保全の原則」と「民族自決の原則」
は矛盾しています。
しかし、08年以降、明らかに「民族自決の原則」が優勢になって
きています。
08年、三つの新たな国が生まれました。
セルビアの一部だったコソボ。
グルジアの一部だった、南オセチア、アプハジア
いずれも本国の反対を押し切った「一方的独立」です。
そして、2014年3月、クリミアは「ウクライナの一部であることを
やめてロシアに編入されたい」
と住民投票で決め、実際にそうなりました。
背後にロシアの意志があることは明白です。
だから、中国が沖縄知事を操って、沖縄の独立、中国編入させること
だって、理論的には大いに可能です。
そして、9月には、イギリスからの独立の是非を問う、住民投票がスコ
ットランドで行われました。
独立派は負けましたが、勝てば、スコットランドは独立国家になったこ
とでしょう。
沖縄だって同じことです。
超親中派の沖縄知事が誕生したと仮定して、その後のプロセスを考
えてみましょう。
1、メディアを使って、「沖縄県民は独立したほうが幸せで豊か
になれる!」と洗脳する
(あるいは、外国人参政権を認め、中国移民をバンバン入れてし
まう。)
2、世論調査で「独立派」が優勢になったところで、「住民投票」実施
3、独立支持が過半数をこえ、「琉球国」は独立をはたす
4、日本は、自衛隊を派遣して独立阻止を試みる
5、沖縄国新大統領は、「日本軍による民族浄化を阻止するため」という
名目で、
中国に人民解放軍の派兵を求める
(2014年2月、クリミア自治共和国は、ロシア軍に支援を求め、ロシア軍
はこれに応じたことになっている。)
6、人民解放軍、「平和維持」の名目で沖縄に駐留
習近平は、「日本軍国主義者が沖縄の主権を侵すようなことがあれば、
東京に核を落す」とこっそり脅迫
7、日本はあきらめ、沖縄は事実上中国に併合される
現段階では空想に思えるでしょう?
しかし、1年前
・ウクライナ領クリミアは、ロシアに併合される
・ウクライナは東西に分裂し、内戦が起こる
・ドネツク州とルガンスク州は、事実上の独立国家「ノヴォロシア」になる
こんなことを想像できた人はいるでしょうか?
そう、「すごいことは、アッサリ起こる」のです。
ちなみにこのシュミレーションには、米軍の動きが出てきません。
アメリカがどう動くか?
前例がないので、なんともいえません。
しかし、ロシアがクリミアを併合したとき、アメリカはウクライナを
助けませんでした。
(もちろん、ウクライナは日本と違ってアメリカの同盟国ではないの
で、完全な比較にはなりえませんが。
しかし、ウクライナ新政府が「アメリカの傀儡」であることは、よく
知られた事実です。)
というわけで皆さん。
私と危機感を共有してくださるのであれば、是非このメルマガを拡散して
ください。
特に沖縄の友人、知人の皆さまに。
なにとぞお願いいたします。
そして、「中国の遠謀深謀」をしり、その対策を知るために、是非こち
らもご一読ください。
全部わかります。
↓
(世界の未来が、見えるようになる。
「クレムリン・メソッド」とは? )
↓
(☆アマゾン政治部門 1位!外交・国際関係部門 1位!)
●日本自立のためのプーチン最強講義
~ もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら
(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9 )
●国際派日本人養成講座の書評はこちら。
↓
http://rpejournal.com/kokusaiha_nihonjin.html
●【日経ビジネス】の書評はこちら。
↓
http://rpejournal.weblike.jp/nikkei_business_20140203.pdf
↓
↓●「危機克服本」コーナーへ
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右翼と呼ばれる人と政治家がつながっているというニュースはすぐにメディアに流れるのに、
公安が監視しているような団体と政治家のつながりの場合はどうして広がらないのでしょう?
本当にタブーなのか?
KAZUYA君の動画などが分かりやすいですね。
革マル派はタブーなのか?
2014.11.6 06:00更新 産経
殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。
「これは重大な問題だからこそ申し上げている」
安倍晋三首相は10月30日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、JR総連とJR東労組から計800万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。
首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成22年5月11日付の次の政府答弁書との整合性、枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。
「JR総連およびJR東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」
これに対し枝野氏は、こう反論した。
「私は、連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にもいろんな方がいる。経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業がある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか。事実と異なる、事実をゆがめていろんなことを言うのはやめてもらいたい」
とはいえ、これは問題のすり替えだろう。首相は枝野氏が献金を受けていた個別の労組の問題を指摘したのであり、連合全体を問題視したわけではない。また、事実と異なることを述べてもいない。
このやりとりはこの日の質疑のハイライトであったはずだが、これに対する翌10月31日付在京各紙の取り上げ方はさまざまだった。
産経と読売はごく当たり前に革マル派に言及したが、毎日は「過激派」と名指しを避けた。朝日は「政治とカネ 与野党応酬」という見出しで大きな記事を掲載したが、首相と枝野氏の革マル派に関するやりとりは書いていない。
日経は革マル派に直接触れず、「中傷とも受け取られかねない指摘をした」と首相を批判した。中傷とは「根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つける」ことだが、JR総連とJR東労組については23年度警察白書も「革マル派が相当浸透している」と指摘している。日経は、ただ事実を述べただけの首相を記事で中傷したことにならないか。
興味深いのは、首相の秘書が1日に首相のフェイスブックに予算委での枝野氏との質疑を補足する文章を掲載したことへの反応だ。
毎日は3日付朝刊で、今度はふつうに革マル派という名称を載せた。それでは朝日はというと、同日付朝刊でも革マル派とは書かず、枝野氏の「連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判される筋合いはない」「これこそ誹謗(ひぼう)中傷そのものではないか」という反論を掲載している。
朝日の記事だけを読んでいる読者は、何のことやらチンプンカンプンだったのではないか。ただ、首相が一方的に枝野氏に攻撃を仕掛けているような印象は残ったかもしれない。
また、この枝野氏の言葉にしても論旨がよく分からない。連合傘下の労組であることは何の免罪符にもならないし、首相は初めから形式的な合法性を問題にしていないからだ。
いずれにしろNHKで全国中継された革マル派を、紙面で隠して何の意味があるのだろう。枝野氏は何をもって首相の指摘を「誹謗中傷」と呼ぶのだろうか。政治も政治報道も、世の中分からないことばかりである。(政治部編集委員)