日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

日本は自国の経済の舵取りをしっかりし、

中国の民主化運動を支援し、

中国に助け船はださず、

傍観してれば良いと思います。

CGSでもやりましたが、
中国経済は長く持たないはずです。

変に介入すると、かつての戦争と同じあやまちになる気がします。

中国の対日姿勢に変化の兆し 米識者が指摘する中国指導部の計算

2014.10.06 産経

　日中首脳会談の開催の見通しが日本側でまた一段と熱をこめて語られるようになった。だが中国側がその開催に前提条件をつけ、日本側が無条件のままで会談に応じてもらおうと訴える基本構図は変わっていない。日本側が中国側に請い求めるという感じなのだ。

　しかし、米国の中国外交研究の超ベテランからは中国の対日、対アジアの両関係は日本側が考えるよりは脆弱で、中国首脳は日本側の譲歩なしに安倍晋三首相との会談に応じる展望が強いとの見方が表明された。

　日本側の関心は、１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、習近平国家主席が安倍首相と首脳同士として公式に二国間会談をするか否かに絞られてきた。

　中国側は首脳会談について、日本側が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の領有権主張を認知し、「領土紛争は存在しない」という立場を変えることなどを開催の前提条件としてきた。だが日本側では首脳会談が２年以上、開かれていない事実だけをみて、「とにかく開催を」と政権に対中譲歩を迫る声も出てきた。

　しかし、いうまでもなく首脳会談は対外関係ではあくまで手段であって目的ではない。目的は国益の堅持であり、拡大である。

　こうした現状の日中関係での中国指導部の計算について、米ジョージワシントン大学教授のロバート・サター氏が分析を語った。

　「中国は米国とアジアの同盟国、友好国との信頼の絆を少しずつ削るサラミ戦術をかなり成功させているが、なおオバマ政権の対中姿勢が最近、硬化して、対アジア関係をこれ以上、悪化させたくないという意向に傾いた形跡が濃い」

　「現在の中国にとって年来の盟友の北朝鮮との関係が冷却し、南シナ海の領有権紛争での攻撃的言動でフィリピンやベトナムとの関係も険悪となり、対日関係を放置するとアジア外交全体が手詰まりとなる」

　「中国のアジア外交は日本側が考えるより脆弱で、指導部内ではアジア外交全体の悪化や難題の打破のために、日本に対して軟化をみせても当面の関係改善を図ろうとする気配がある」

　サター氏は以上の理由から、「中国はこれまでの前提条件要求を棚上げして、日本との首脳会談にまもなく出てくる見通しが強い」と予測するのだ。となれば、安倍首相がこれまで中国側の前提条件を排し、会談に応じなかった姿勢は正当化されることともなる。

　サター氏は米国務省や中央情報局（ＣＩＡ）、国家情報会議（ＮＩＣ）などで３０年以上、対中政策形成や中国情勢分析を専門にしてきた。民主、共和両党の政権で勤務した党派性の薄い研究者としても知られる。

　同氏はオバマ政権の政策をめぐり、冒険主義的な行動を抑えるため中国側の弱点を突く具体的措置を取ることを最近、提言した。この思考に従えば、日本も香港での民主主義抑圧やウイグル人学者への弾圧ぐらいには、国政レベルで懸念表明があってしかるべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員）

民主への闘い、世界が共感 「雨傘革命」にエール
2014.10.4 03:04更新 sty1410040002

ニューヨーク・タイムズスクエアで開かれた集会で、香港デモへの支持を表明する参加者（ロイター）

香港行政長官選への民主派参加を求める大規模デモへの支持が世界で広がっている。デモ反対派との衝突で負傷者が出るなど事態は緊迫の度を増しているが、学生らの闘いは共感を呼び、フェイスブックなどで呼び掛けられた支援集会が各国で開かれている。参加者はデモの象徴の雨傘を手に香港の学生らにエールを送るが、学生の要求をはねつけ、デモの早期収束を狙う中国は国際世論の高まりを警戒する。

１日、ニューヨークのタイムズスクエアで、傘を差しながら香港デモへの支持を表明する人たち（ロイター）フルスクリーンで見る 閉じる

「世界のどこにいても、私たちの心は香港のみんなと一緒」。ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで１日夜、開かれた集会では１００人以上が支援の声を上げた。

香港の学生らが催涙スプレーなどから傘で身を守る姿にちなみ命名された「雨傘革命」に連帯を示そうと、参加者は「ＨＫ（香港）」「愛」などの文字をあしらった傘を広げた。サンフランシスコでも「民主主義への連帯」などと書かれたプラカードを手に大勢がデモ行進した。

１日、台北で開かれた香港デモの支援集会（ゲッティ＝共同）フルスクリーンで見る 閉じる

中国が香港と同様の「一国二制度」の適用を目指す台湾にとって香港デモは人ごとではない。対中貿易協定に反対し今春、立法院（国会）を占拠した学生や１９８９年の天安門事件の元学生リーダー、王丹氏らが集会などでデモへの支持を連日訴えた。対中関係強化を進める馬英九総統らも香港の学生らの要求に「理解」や「支持」を示す。

世界で広がる支持に中国は「（各国は）違法活動を容認すべきではない」（外務省報道官）と不快感を示す。当局は、ＮＨＫ海外放送や米ＣＮＮテレビなどが報じる香港デモのニュースを遮断。国際社会の懸念に耳を貸そうとはしていない。（共同）

iPhoneからの投稿

皆さん、週末は何をされてましたか？

関西は昨日まで天気がよかったですが、今日は台風の影響もあり雨でした。

しかしこの雨、私にはOKでした。

昨日、今日とかなりの時間、先日かたづけた書庫にこもって本を読み直し、
自分の本を書いてました。
本を書くには雨くらいがちょうどいいf^_^;

昨年出版した「日本のスイッチを入れる」の続きのような本で、CGSなどこの２年間のアップデートされた情報をまとめていて、前作で書き切れなかった部分を書いています。

前作はこちら
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4778202473/ref=redir_mdp_mobile?qid=1359866815&ref_=sr_1_1&s=books&sr=1-1

また、合間には吹田市長の市政報告会にも出てきました。

80名くらいこられてましたが、
参加者の半分は職員さんでした。

皆さん、あくまで自主参加だそうです（笑）

いろいろ話はありましたが、

私なりに解釈すると、

前回の選挙では財政改革を訴えたので、事業を切り、緊縮財政でやってきましたが、

選挙前なので、そろそろ教育や福祉など浮動票を取り込めそうな事業にお金バラマキます！っことでした。

実にわかりやすい。
選挙にはこういうわかりやすさが大切で、これがやはり聞くんですね。

3年止めていた職員採用も再開され、
縁故採用も花盛りだとか？

内部の職員さんが嘆いてました。

選挙前ですからね。
人事権、予算権は市長の特権です。

その力に擦り寄る人、愛想を尽かして辞めていく人、何も考えず言われたことだけやる人など

政治をみると、いろんな人間模様がみえます。

最近落語にはまっているので、落語のネタにしたいくらいですf^_^;

今日の夜は事務所スタッフが産休に入ったので、簡単な慰労会を。

インターン生とも最近集まりをもってないとね、となり、

12月に忘年会を企画しました！

今は講座のメンバーもいるので、合わせて盛大にやろうかと思います。

ズブズブした政治の世界より
若くてまっすぐな青年の指導をしている方が3倍楽しいですが、

政治も誰かがやらねばなりませんからね。

また戻ります。

まずその前に思いを形に。
本をまとめます。

昨日の夕焼けはいろんなことを考えさせるような、秋らしい夕焼けでした。

iPhoneからの投稿

アメリカもロシアを向いていたら

中東に足をとられ、

アジアでは中国を牽制と忙しいことです。

ベトナム戦争で痛い思い出のあるベトナムにも。

昨日の敵は今日の友。
国際政治の割り切らねばならないポイントですね。

米、対ベトナム武器輸出を40年ぶり一部解禁 南シナ海防衛で

2014年10月03日 13:04 AFP
発信地：ワシントンD.C./米国

ベトナム海上警察が公開した、南シナ海でベトナム船を追いかける中国海警局の船舶とされる画像（2014年6月1日撮影、5日公開）。(c)AFP/Vietnam Coast Guard

【10月3日 AFP】南シナ海における防衛力を強化するため、米政府は2日、ベトナムに対する武器禁輸措置を40年ぶりに一部解除すると発表した。中国の反発が予想される。

米国は1975年のベトナム戦争終結後、ベトナムへの武器輸出を凍結していた。元敵国の武器輸出解禁は米国にとって歴史的な決定。国務省は、解禁対象は海上警備に関する装備に限定されることや、ベトナムの人権状況が「若干の」改善をみせる中で両国関係が修復されつつある点を強調している。

国務省高官によると、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官が2日、ベトナムのファム・ビン・ミン（Pham Binh Minh）副首相兼外相との会談の中で「海上警備目的に限定し、殺傷力のある武器も含む防衛装備の移送を認める」よう、米政府が政策の見直しに動いていることを伝えた。

戦車など殺傷力の強い他の兵器は今後も禁輸対象で、米政府としては引き続きベトナム政府に対し人権状況の改善を求めていくという。

米高官らは、今回の方針変更について「対中国」を念頭においた対応ではなく、具体的な輸出の予定もないとしつつ、ベトナム側から要望を受けた場合は「ケース・バイ・ケース」で検討すると述べている。(c)AFP/Jo Biddle

iPhoneからの投稿

昨日入学式にいってきた語学学校に協力するようになったきっかけは、

校長が中国人の留学生を受け入れようとされていたところ、

私が反対したところから始まりました。

これ以上、中国人留学生はいらない。
他の国に分散して欲しいというところから、

インド、スリランカ、ミャンマーの学生さんや学校を紹介して、

中国人、韓国人がいない異色の日本語学校にしてもらったという経緯があります。

日本企業も中国からシフトしますからね。

支援はこれからの国の若者にシフトすべきだし、

できるだけ日本に好意的な国がいいと思います。

日本人も学ぶならこれからの国の言語の方がいいと、私は考えます。

米国の「孔子学院」また閉鎖 中国の対外工作を警戒
2014.10.03 ZAKZAK

ケリー米国務長官（右）は中国の王毅外相に対し、デモ隊支持を明言した（ロイター）

　米ペンシルベニア州立大は３日までに、中国政府系の文化機関「孔子学院」との契約を、年内で打ち切ることを明らかにした。米国では、シカゴ大も教授陣の強い反対を踏まえ、契約更改交渉を打ち切ったばかり。背景には、米国が、中国の対外工作を警戒して、反転攻勢を強めていることもありそうだ。

　契約打ち切りの理由についてペンシルベニア州立大は、中国側との間で「一致しない目標がいくつかある」としている。米メディアによると、民主化運動を武力弾圧した天安門事件をタブー視するなど、中国政府の方針の影響が強い教育姿勢を問題視する声が学内であがっていたという。

　孔子学院は、中国教育省が２００３年から推進している国家プロジェクト。中国語と中国文化を教える学校というタテマエで、既存の大学と共同で設置している。

　０４年に韓国・ソウルに１校目が開設され、現在は日本や米国、欧州などで４００カ所以上に設置されている。中国当局の価値観を押しつける教育方針に「中国政府の一機関」（米大学教授協会）との批判も根強い。

　中国情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「習近平体制になって以降、孔子学院は事実上、『対外工作の拠点』という性格が強くなり、各国が警戒し始めている。日本ではまだまだ警戒感が希薄だが、その教育内容をよく見なければいけない」と語った。

平成２６年９月２８日（日）産経新聞

日本における孔子学院 ウェキペディア

日本では高度な中国語教育と国際人育成を目的に孔子学院の開設が求められるが、近年は中国側の認定基準が厳格化されたことで新規の認可が困難となっている。

日本国内に初めて開設された孔子学院は、2005年に立命館大学と北京大学の提携により設置された立命館孔子学院である。2007年には同学院の東京学堂が開設され、翌2008年には同済大学との提携で、同学院の大阪学堂が開設された。

その他、2006年には桜美林大学（同済大学と提携）、北陸大学（北京語言大学と提携）、愛知大学（南開大学と提携）にそれぞれ開設され、翌2007年には立命館アジア太平洋大学（浙江大学と提携、札幌大学（広東外語外貿大学と提携）、大阪産業大学（上海外国語大学と提携）、岡山商科大学（大連外国語大学と提携）で開設された。同年4月には早稲田大学と北京大学の提携による研究型孔子学院の設立が合意され、6月に開講した。

文系大学のみならず2008年には工学院大学が北京航空航天大学と提携して、工科大学としては日本初の開設を発表したほか、福山大学（対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携）で開設された。

2009年には日本の外国語大学で初めて、関西外国語大学（北京語言大学と提携）にも開設された。

孔子学院は設置認可上において大学別科（専攻科）の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば、日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。

iPhoneからの投稿

この話、CGSでも何度かしましたし、

ブログにもよく書いてますが、

しつこく何度でも。

日本軍の存在なく、毛沢東政権はなかったと言っても過言で無いくらいだと思います。

ということは、

今の中国共産党があるのは…

反省と共に、歴史をしっかり学びましょう。

【賞賛されていた陸海軍 知られざる日本】
日本に感謝していた毛沢東 兵器提供や空軍創設にも尽力
2014.10.03

中国建国の父、毛沢東主席

　「何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです」

　これは、誰あろう中華人民共和国建国の父、毛沢東主席の言葉（毛沢東著『毛沢東思想万歳』下巻、三一書房）だ。１９６４年７月１０日、訪中した日本社会党の佐々木更三委員長が、過去の戦争について謝罪したとき、毛主席が語ったという。

　習近平国家主席からは口が裂けても出てこないだろうが、毛主席は日本軍が中国建国を助けたことを感謝していたのだ。

　もう１つ、日本軍の兵器が中国を助けた事実も忘れてはならない。

　北京の中国人民革命軍事博物館には、蒋介石率いる国民党軍と国共内戦で戦った、中国共産党軍（中共軍）の兵器がズラリと並んでいる。その多くが、日本陸軍の兵器であることに驚かされる。

　９７式中戦車をはじめ、日本陸軍の野砲や機関銃などが、中共軍の主力兵器として使用されたのである。つまり日本軍が残していった兵器があったからこそ、中共軍は蒋介石との国共内戦に勝利できたのだ。

　中でも、「功臣号」（こうしんごう）と命名された９７式中戦車改は、中共軍が初めて保有した戦車であり、この１両のみで同軍初の戦車部隊「東北特縦坦克服大隊」が編成された。その後、日本軍から接収した９７式中戦車改で本格的な戦車部隊が編成され、各地で国民党軍を打ち破ったのである。

　「功臣号」は１９４９年２月３日、北京入りを果たした。そして、５９年まで使われたのだ。

　もし、日本軍が終戦と同時に、保有するすべての兵器を破壊処理していたらどうなっただろうか。それだけではない。日本軍は中共軍に空軍まで作ってやっている。

　第２次世界大戦当時、共産党軍に航空戦力は皆無だった。終戦２カ月後の４５年１０月、奉天から引き揚げ中の日本陸軍第４錬成飛行隊（飛行隊長・林弥一郎少佐）に、中共軍の林彪将軍らが空軍創設への協力を願い出た。やむを得ず、これを受け入れた林少佐ら第４錬成飛行隊の隊員らは、大陸に残されていた９９式高等練習機や陸軍一式戦闘機「隼」を使って、中国人パイロットと整備員を教育したのだ。

　これが中国人民解放軍空軍の始まりであり、朝鮮戦争（１９５０－５３年）では、日本軍によって育成された中国人パイロットが、ソ連から供与を受けたミグ１５戦闘機で米軍機と戦った。

　中国人民解放軍は日本軍によって助けられ、育てられたのである。日本の政治家や外務官僚はこうした歴史的事実を知ったうえで、習主席が仕掛ける歴史戦に堂々と臨み、反撃していただきたいものである。

■井上和彦（いのうえ・かずひこ） 軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に『国防の真実』（双葉社）、『尖閣武力衝突』（飛鳥新社）、『日本が戦ってくれて感謝しています－アジアが賞賛する日本とあの戦争』（産経新聞出版）など。

iPhoneからの投稿