韓国の悪口をいっても不毛なので、
もう最近はあまりブログにも書かないようにしていますが、
アジア大会や産経新聞支局長の起訴については、他国でも非難が広がっていますね。
Don’t Korea の後に
Do Japan.
としてもらい、アジア各国での韓流ドラマ配信を日本ドラマに変えてもらえませんかね。
なんて考えています。
とはいいながら、
最近私が会う韓国の若者は非常にいい人が多いという事実もあります。
政府の方針などは批判しても、その国民とは一人一人人物をみてお付き合いしましょう。
アジア大会 疑惑判定に米で「Don’t Korea（韓国するな）」
2014.10.12
韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝（9月21日）の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。
理解し難い出来事や、疑惑の判定といった事例は枚挙にいとまがない。
まずはレスリング。1日の韓国とイランの試合では、中盤まで順調にポイントを取っていたイラン選手に審判団からなぜか物言いがつけられ、試合再開後は韓国選手に大幅加点された結果、韓国が逆転勝利。不可解すぎるジャッジにイラン選手団は整列を拒否した。
ボクシングにおいてはもはや疑惑の判定が“通常”といえるほど。韓国はこの競技で“前科”がある。1988年に行なわれたソウル五輪で審判を買収する不正事件を起こしたり、判定負けした韓国人選手のコーチが審判を殴ったりとやりたい放題だったのだが、アジア大会でもその“伝統”は忠実に受け継がれていた。
男子バンタム級でのモンゴル選手と韓国選手の試合では、防戦一方で流血し、フラフラだった韓国選手がまさかの判定勝ち。テレビ観戦していた元横綱・朝青龍がツイッターで、その流血した韓国選手の写真を掲載して、〈キムチやろう！〉と怒りを爆発させた（反則や暴言の常習犯だった朝青龍にはいわれたくないだろうが）。
男子ライトフライ級準決勝では、顔に青あざができるほど殴られた韓国選手がフィリピン選手に判定勝ち。フィリピンのボクシング協会長は試合後の取材で、「この国では地元選手への有利な判定が一般的」と痛烈に批判した。
女子ライト級でも事件が起きた。韓国選手相手に優勢に試合を進めたインド人選手が判定負け。表彰式でのメダル受け取りを拒否した。このインド人選手は後日謝罪したが、世界では彼女に対する同情の声がほとんどで、米国のネットユーザーの間では「不正するな」を意味する“Don’t Korea（韓国するな）”という造語も生まれた。
元時事通信ソウル特派員でジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。
「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された形です」
※週刊ポスト2014年10月24日
アジア大会 タイ発批判動画に「トムヤムクンめ」と韓国反発
2014.10.11 16:00 ※週刊ポスト2014年10月24日号
これほどまで参加国から試合の判定に対して疑義を呈され、競技を行なう度に問題が発生した国際大会はないだろう。「仁川アジア大会」の開催国・韓国に対する各国からの批判は、10月4日の閉幕後も収まらない。
タイでは、韓国から大会中に受けた不可解な判定や疑惑を振り返りながら、痛烈な歌と踊りで皮肉るネットの投稿動画が大人気となり、300万回を超えるアクセスで話題を集めている。
韓流ドラマが人気で親韓で知られる「微笑みの国」の人々の怒りに火をつけたのは、9月30日に行なわれたサッカー男子準決勝の韓国戦だった。
前半終了間際、タイは韓国にペナルティキックを与えたのだが、これが「審判の不公平な判定だった」と猛反発。韓国サッカー協会やKリーグの公式フェイスブックに、タイのファンから「フェアプレーを」「韓国が不正で勝った」といった投稿が寄せられたのだ。
そしてサッカーだけでなく、ボクシング、バドミントンなど、疑惑が浮上した他の競技の試合映像を編集し、韓国民を揶揄するような踊りや痛烈な八百長批判の歌で動画が作られた。軽快なポップソングに乗ってタイ語でこう歌われる。
〈開催国（韓国）と対戦すりゃ、八百長されるに決まっている～♪〉
それに対して韓国人と思われるユーザーが“応戦”し、「このトムヤムクンども！」などと下劣な表現で反発したことでタイ人の怒りはさらにエスカレートしている。
「報道の自由度」発表の国際人権団体、韓国を批判 次期報告ではさらに評価下落へ
2014.10.12
米国に本部を置く国際人権団体で、世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」のプロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム氏は１０日、産経新聞との電話インタビューで、韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解を表明した。発言要旨は次の通り。（ワシントン 青木伸行）
（起訴は）不幸なことながら、驚くに値しない。韓国では名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。
韓国では李明博（イ・ミョンバク）前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、「自由」から「部分的に自由」というランクに落ちている。こうした傾向は朴槿恵（パク・クネ）政権下でも進行しており、強く懸念している。
北朝鮮を礼賛し、あるいは韓国の大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。
とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。韓国政府は加藤氏に対する事
案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、（政権に不利な）内容を統制しようとしている。
フリーダムハウスの「２０１４年報道の自由報告書」の評価では、韓国の報道の自由度は１９７カ国中６８位だ。加藤氏を起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下するだろう。
とくに公人（大統領）に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。韓国の民主主義は未熟だ。
起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも（政府批判などについて）執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。もし加藤氏に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する。
【から（韓）くに便り】
朴大統領への「目先の忠誠・利益」と国益
2014.10.12 16:30更新
産経新聞ソウル支局内で資料を読む加藤達也前支局長 （桐山弘太撮影）
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された。前任者として触れないわけにはいかないが、迂遠（うえん）な話から入りたい。
朴大統領の父、朴正煕（チョンヒ）大統領時代の１９７３年に日本で「金大中（キム・デジュン）拉致事件」が起きた。朴政権批判の反政府活動をしていた金大中氏の口を封じるため、韓国の情報機関が東京で彼を誘拐しひそかに韓国に連れ戻した事件だ。
国際的に大問題になり「韓国はとんでもないことをする国」として非難が噴出した。国際世論の悪化で朴正煕大統領は深刻な政治危機に陥った。
当時、朴槿恵氏は大学生だったが、７９年に父が暗殺事件で亡くなった後、金大中拉致事件の記憶について確か「事件の知らせに父は驚き怒っていた」と語っていた。
金大中氏拉致は情報機関つまり部下たちの“過剰忠誠”による犯行で大統領は知らなかったというわけだ。部下が忠誠のつもりでやったことが結果的に上司の足を引っ張り、組織の利益と評判を大いに落とすという見本のような話である。
その教訓とは「目先の忠誠や目先の利益にこだわると結果はろくなことはない」である。とくに威勢のいい忠誠心、つまりカッコいい強硬論はいつも要注意だ。これは忠誠を誇示したい部下はもちろん、忠誠を受ける上司にもいえる。
今回の産経前支局長在宅起訴事件に接しながら思いついたことだ。
事件の争点が「大統領に対する名誉毀損」だけに、大統領官邸スタッフや検察など部下たちは忠誠心を働かせるのに懸命だろう。大統領もまたそれをむげにできないだろうが、その対応は「目先の忠誠・利益」に流れている。
今回、日本がらみの事件では珍しく韓国メディアのほとんどが「対外的評判が落ちる」という国益論の観点から起訴に反対し政府を批判している。
政府は過去よく見られた「国家元首への冒涜は許さず」などという「目先の忠誠・利益」で動いているが、民主化を経たメディアはそれに惑わされずブレーキをかけているのだ。
起訴状は野党陣営やメディアがしきりに疑惑と騒いだ「セウォル号沈没事故」当日の大統領の「７時間の空白」について、私生活疑惑は虚偽でありそれを伝えた産経の記事は名誉毀損にあたるとしている。
報道が名誉毀損にあたるかどうかを裁判所が判断することになるが、朴大統領の日ごろの“私生活”が「クリーン（清潔）」で「ストイック（禁欲的）」というのは大方の定評である。過去の大統領の“腐敗人脈”を最大教訓に人間関係にはきわめて慎重だ。
最も親しいとされる身内の弟一家さえ大統領官邸には一度も招いていない。それが「人間嫌い」「冷たい」と悪評になっているほどだ。だから大統領も部下たちも「クリーンとストイック」という看板とイメージだけは何としても守りたいと思っているはずだ。
ただそのイメージを守るために外国人記者に法的処罰を与えたのでは逆にイメージが傷つく。本人も部下たちもここは考えどころだ。
（ソウル駐在客員論説委員 黒田勝弘）
【本紙前ソウル支局長起訴】
韓国は「幼稚」 軍事政権下と体質変らず ＲＫＢの元ソウル特派員、沈黙破る
2014.10.13 00:41更新 産経
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に情報通信網法における名誉毀損（きそん）（きそん）で在宅起訴された問題について、元ＲＫＢ毎日放送（福岡市、ＴＢＳ系列）のソウル特派員、廣崎靖邦氏（７２）が産経新聞の取材に応じた。延長ビザの発給に、理由もなく圧力をかけられたという廣崎氏は、朴政権について「３０年たってもあの国の本質は変らない」と断じ、以下のように語った。（奥原慎平）
◇
私は１９８４年２月から８６年８月までＲＫＢのソウル支局長として全斗煥（チョン・ドゥファン）政権下の韓国社会を取材しました。ビデオテープの検閲、通信傍受などにより取材活動は筒抜け状態でした。
３０年たってもあの国の“怖さ”は変わりません。（産経の）加藤氏のケースは民主国家として信じられない行動です。
問題となっているコラムは、地元紙（朝鮮日報）の引用に過ぎず、加藤氏の意見を表明したわけではない。なのに、名誉毀損で在宅起訴までされるとは…。幼稚というほかない。
報道の自由が保障され、他紙が自由に報じる中、産経新聞だけを問題にする政権の意図がわからない。
軽重の差はありますが、私も加藤氏と同じ思いをしたことがあります。
ソウルへの赴任当時、日本では韓国社会が報道される機会は少なく、ソウル五輪（８８年）を前に、活況を呈す韓国の実情を報じようと意気込んでいました。
ですが、韓国当局の意向もあり、仕事は代表取材が多く、自由に取材できる環境ではありませんでした。
特ダネもなければ、１社だけニュースを報じ損なう「特オチ」もない。記者たちは悠々とゴルフやマージャンをしていましたよ。
私は独自取材に徹する決意を固めました。
ですが、全政権下では海外メディアは当局から厳しく監視されていました。私がいた支局には、朝と夕方に韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）職員や警察官らが訪れます。
雨が降った直後の南大
