今まで風評被害を作ってきた側が、
風評被害にさらされています。
今、苦労されている記者の方はよい経験をされているのかもしれません。
自分たちのペンの力で、
簡単に人を窮地に追い込める危険性を学ぶ機会になるのでは？
大新聞がここまで叩かれることもないでしょう。
今まで安全な所から弾をうっていたと思ったら、自分にも弾の飛んでくる前線にたたされて、リスクを感じてるといった感じでしょうか。
慰安婦検証記事掲載以降朝日新聞の記者が苦労をしている実態
2014.09.11 16:00※週刊ポスト2014年9月19・26日号
慰安婦検証記事の掲載以降、朝日新聞批判の風は強まる一方だ。購読をやめる読者が相次ぐ一方、出稿を見直す広告主も出ている。
だが、最も苦労しているのは現場で取材を続けている記者たちではないだろうか。ある若手経済部記者
慰安婦検証記事の掲載以降、朝日新聞批判の風は強まる一方だ。購読をやめる読者が相次ぐ一方、出稿を見直す広告主も出ている。
だが、最も苦労しているのは現場で取材を続けている記者たちではないだろうか。ある若手経済部記者はこういう。
「ある上場企業に取材に行ったら、担当者からは『いま朝日さんにウチの名前が出ると、それだけでマイナスだから……』とやんわり取材拒否された」
社会部の中堅記者が続く。
「警察や防衛省関連の取材をすると、『サヨク新聞の取材には応じられないな』『国益を損なわれたら困る』などと嫌味をいわれ、相手が本音を話さない」
日々、現場に蓄積される不満をあるベテラン記者がこう代弁する。
「これまで会社から現場記者に対し、検証記事について公式な説明は一切ないんです。社長メッセージが初めてですね。だから現場の人間はクレームにも対応しようがない。
せめて社長が会見を開いて誤報の件だけでも謝罪すれば、現場の記者が取材先に説明を求められても、“社長が会見で話した通りです”と弁明できる。現場記者の間では“弁護士などを加えた第三者機関を設置して一連の報道を検証し、さらに検証記事が掲載された経緯も検証するべきだ”という意見もある」
慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出 朝日幹部対応メモ入手
2014.09.26※週刊ポスト2014年10月3日号
朝日新聞をはじめ記者クラブに加盟する新聞・テレビは政府官公庁に記者を常駐させている。しかし、朝日が過去の慰安婦記事を一部取り消したことで、「取材先から『国益を損ねた』と取材協力を拒否されるケースが続出した」（朝日記者）。そこでこの夏、朝日の幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回った。
本誌はその際に朝日幹部が説明した内容を某省がまとめたメモを入手した。
それによると、検証記事をこのタイミングで掲載した理由として、「若手記者からの批判や不満が抑えきれなくなってきていたこと」や「社長らの国会への証人喚問の可能性もあり、それを避けたかったこと」などが挙げられた。
さらに朝日幹部は、朝日を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ、こういう内容の説明をした。
「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」
その中で月刊誌『SAPIO』や産経新聞などを名指しして、「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言があった。朝日の驕りと勘違いは救いようがない。
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